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小泉内閣メールマガジン 第171号 ========================== 2005/01/13

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 民間の知恵とやる気と実行力

[大臣のほんねとーく]
● 法務大臣を拝命して(法務大臣 南野知惠子)

[特別寄稿]
● 主婦が思いがけず会社を設立
  (アトリエ沙羅有限会社代表取締役 粕谷尚子)

[小泉内閣の動き]
● ASEAN主催緊急首脳会議 など

[シリーズ郵政民営化(数字でみる日本)]
● 255億8663万通

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール 英語版はこちらから
● 民間の知恵とやる気と実行力

 小泉純一郎です。

 先週6日、インドネシアのジャカルタに世界各国と国際機関の指導者が集
まり、インド洋の津波で被害を受けた国々に対する援助を表明し、各国が力
を合わせ国連主導で支援していくことを決めました。

 日本は、以前から津波の被害がありました。皆さんご存知のように、英語
で津波のことを「Tsunami」といいます。

 今から百年以上前の1854年12月24日、安政南海地震が起こったと
き、今の和歌山県広川町の郷土の豪族浜口梧陵は、地震の直後、海岸からは
るか沖まで波が引いていくのを見て、「これはきっと津波が来る」と、夕闇
の中、取り入れるばかりになっていた大切な田んぼの稲むらに火をつけて村
人たちに知らせ、避難の道しるべにしたそうです。この話は、ラフカディオ
・ハーン(小泉八雲)が短編小説に書き、それを子供向けに書き改めたもの
が1930年代と1940年代の小学校5年生の国語の教科書に載せられて
いたそうです。ジャカルタの会議で会ったシンガポールの首相もこの話を知
っていました。

 モルディブ共和国では、日本からの経済協力資金によって、15年かかっ
て首都のあるマレ島の全周にわたって堤防の建設と護岸工事を完成させて、
今回の津波では、浸水はあったものの家屋の流出などの被害はまぬがれまし
た。

 今回の津波で被害を受けた方々の痛みは、アジアの一員として生きる日本
自身の痛みでもあります。日本政府は、物的、資金的支援、人的貢献、そし
て津波に関する日本の経験と知識の面の三つの分野で、できる限りの支援を
実施いたします。

 未曾有(みぞう)の大災害に国際社会がいち早く結束し、迅速に支援活動
を展開することができました。各国政府や国際機関による支援はもちろんで
すが、今回、子供たちを含めた世界中の人々やスポーツ選手、企業や団体な
どが、この災害を我がことのように受け止めて、支援を差し伸べていること
を大変心強く感じています。

 7日と8日は、関西方面に出張しました。「科学技術立国」日本の景気回
復の鍵をにぎる日本を代表する企業の最前線、製造現場を見せてもらいまし
た。

 三重県にある大型液晶テレビの工場では、大型の液晶画面の製造工程を視
察しました。一見何の変哲もない液晶画面が、実はとても精密な技術の結晶
であることを知り、先端技術のすばらしさを実感しました。しかもこの工場
では、生産の過程で出てくる廃棄物も工場排水も一切外に出さず循環利用す
るという環境に大変配慮した工場でした。

 最先端の技術で、鮮明できれいな製品をつくるだけでなく、環境保護にも
配慮する、まさに世界に誇れるものだと思います。

 京都では、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんが研究開発している分
析計測機器などを見せてもらいました。むずかしい技術でしたが、目に見え
ないタンパク質の質量分析は、病気の早期診断や治療、新薬の開発に大いに
役立つそうです。

 出張の最後は大阪で桜の植樹式に出席しました。大阪の街は、「官」では
なく「民」の力でつくられました。現に、淀川にかかる市内の808の橋の
ほとんどは、市民の力でかけたのだそうです。その自立精神を活かして、市
民の力で桜並木をつくり、元気な大阪を取り戻そうという計画です。

 「楽しみは朝おきいでて昨日(きのう)まで無(なか)りし花の咲ける見
る時」

 先年、天皇皇后両陛下がアメリカをご訪問されたときに、当時のクリント
ン大統領が歓迎スピーチでこの歌を引用し、何気ない自然の美しさに感動す
る日本人の感性の豊かさを讃えました。

 朝起きて、昨日までなかった花が咲いているのを見つけること、これが楽
しみだ、という江戸時代の橘曙覧(たちばなのあけみ)の歌です。楽しみは
どこにでもある、自然を愛する気持ちは、いつの時代にあっても大事なこと
だと思います。

 大阪に日本一の、いや世界一の桜並木を作ろう、市民一人ひとりが自分の
街をきれいにしていこうという気持ちは、本当にすばらしいことだと思いま
す。感心させられるのは、このアイディアとそれを実行に移す行動力、実行
力です。

 行政の力に頼るのではなく、民間の力で街づくりをしようというのは、ま
さに「民間にできることは民間に」のモデルだと思います。子供たちと一緒
に苗木に土を入れながら、「改革の芽」と同じように、「大きな木」となっ
てきれいな桜を咲かせてくれるように祈りました。

 民間の知恵とやる気と実行力、これを存分に発揮できるような社会を作る
ことが政治の一番大切な役割だと思います。これからも、「官から民へ」
「国から地方へ」の方針で、改革に邁進してまいります。

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[大臣のほんねとーく]
南野大臣プロフィール
● 法務大臣を拝命して(法務大臣 南野知惠子)

 小泉第二次内閣改造の時、小泉総理大臣から「法務大臣」にと言われてす
ぐ頭に浮かんだのは、「治安」の問題でした。国民の9割近くが、治安の悪
化を感じている今、「安全で安心できる社会」の実現に全力を尽くさなけれ
ばと思いました。就任にあたり、小泉総理大臣から、法務大臣として取り組
む、重要な項目四つを示されました。

 一つ目は、「世界一安全な国・日本」の復活を実現してほしい。二つ目は、
人権に配慮した透明性の高い矯正行政を実現してほしい(矯正行政とは刑務
所の中での受刑者にどう対応していこうかという問題です。)。三つ目は、
これまで行われてきた一連の司法制度改革の成果を国民が実感できるよう、
改革の本旨に従った運用について、リーダーシップを発揮してほしい。四つ
目は、人権と人道に配慮した在留許可と難民認定の運用に努力するようにと
いうことでした。

 この四項目とも重要で緊急性の高いものですが、三つ目の司法制度改革は
特に国民の皆さんのご協力が必要です。

 司法制度改革とは、裁判や司法を国民にとって身近で頼りがいのあるもの
にしようという改革で、その最大の課題が「裁判員制度」の導入と「司法ネ
ット」の構築です。

 裁判員制度は、一般国民が裁判員として、プロの裁判官に交じって、裁判
に参加し、一定の重大な刑事事件について、有罪か無罪か、有罪ならばどの
ような刑が適当かを判断するものです。

 あなたも、裁判員に選ばれることになるかもしれません。プロに交じって、
あなたの人としての常識をその裁判で役立てていただきたいのです。

 開かれた司法、国民と共に考える裁判、罪を犯さず、共に相手を認め合う
安心・安全な社会作りには、国民一人一人の参加が必要です。法務大臣であ
る私も、法律の専門家ではありませんが、あなたと共にすてきな社会を作り
ましょう。

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粕谷氏プロフィール
[特別寄稿]

● 主婦が思いがけず会社を設立
  (アトリエ沙羅有限会社代表取締役 粕谷尚子)

 会社を作ろうなんて夢にも思っていませんでした。働いた経験も少ない主
婦の私にできる筈がないと思っていました。

 洋裁は子供の頃から大好きでしたが、結婚してからは子育てが中心で本格
的に仕事として取り組むようになったのは、50歳になってからでした。

 ジュン・アシダのアシダ・ブライドで7年間ウェディングドレスの制作に
携わりましたが、退職してから既に6年がたっていました。

 起業を思い立ったのは、一昨年、姪の結婚式のためにウェディングドレス
を縫ったことからでした。

 通りすがりの方が「こんな素敵なドレスを見たのは生まれて初めて!」と
いわれて感激の涙を流されたのです。それを見て私自身が感動し、私にも人
が感動するような仕事ができるんだとそのとき初めて気が付いたのです。

 仕事を通して喜びや感動を分かち合える。そのような事が私にもできるの
なら是非、会社としてスタートしたいとの思いが強くなってきました。

 その頃始めたインターネットで資本金が1円でも起業できるということを
知り、真剣に起業を考えるようになりました。メールマガジンやセミナーで
ビジネスの勉強をしている間にケンタッキーフライドチキンをつくったカー
ネルサンダースも64歳で初めてもらった年金を資金にして起業したことを
知り、大きな勇気をもらいました。

 ネットで手続きも全てしてもらえることを知り思い切ってスタートしまし
た。はじめの一歩を踏み出すときは、勇気が要りましたがその後は、信じら
れないくらい順調に手続きが済み心配したことを後悔するほどでした。

 資本金は10万円でスタートしましたが、半年後に100万円に増資をし、
現在1年半が経ちましたが、資本金を300万円にすることができました。

 昨年はパリコレクションにも参加することができ、パリの一流デザイナー
にも評価していただき、小泉総理の所信表明演説で紹介していただくという、
信じられないような状況になりました。

 起業のハードルを低くして誰にでも起業できるチャンスを与えていただき
ましたことを感謝しております。ありがとうございました。

※ 経済財政諮問会議ホームページ(構造改革の進捗状況・起業)
 http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/establish/index.html

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[小泉内閣の動き]

● 「世界青年の船」事業参加者の表敬(05/01/12)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/12hune.html
  日本と世界12カ国の青年が船内での共同生活を通じて友好と理解を深
 める「世界青年の船」参加者が小泉総理を表敬

● 三重県亀山市等訪問(05/01/07・08)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/07kameyama.html
<ビデオ>https://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2005/01/07kameyama.html
  亀山市の大型液晶テレビの製造現場や京都市の機械メーカーの「質量分
 析装置」を視察し、大阪で「桜の会・平成の通り抜け」記念植樹式に出席

● ASEAN主催緊急首脳会議(05/01/06)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/06sien.html
<ビデオ>https://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2005/01/06sien.html
  インドネシア沖地震と津波による被災国への支援体制を各国が結束して
 作ることや、津波の早期警戒システム構築などをうたった共同宣言を採択

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[シリーズ郵政民営化(数字でみる日本)]

● 255億8663万通

 255億8663万通とは、平成15年度に日本郵政公社が引き受けた郵便物の総
数(総引受郵便物数)です。

 総引受郵便物数は最近まで増加の傾向にありましたが、平成13年度の267
億2541通をピークに、14年度は261億8034万通、15年度は255億8663万通と減
少傾向に転じています。

 引受郵便物のうち、内国郵便では、手紙や葉書などの通常郵便物が15年度
には248億445万通と、14年度の256億4740万通に比べて3.3%減少しました。
国際郵便も8417万通と、14年度の9063万通に比べて9.6%も減少しました。

 内国の小包郵便物は、百貨店・通販業での利用が増加したことや、書籍な
どを送る冊子小包の料金を見直したことなどから、6億9801万個と、14年度
の4億4231万個に比べて57.8%と大幅に増加しましたが、小包郵便物が総引
受郵便物数に占める割合は小さなものに過ぎません。

 国民1人当たりの年間平均郵便利用通数で見ても、14年度の207通から、
15年度は202通と減少しています。

 総引受郵便物数の減少は、電子メールが普及していること、企業が経費節
減のためにダイレクトメール等の発送を抑えていること、宅配便事業者のメ
ール便(カタログやパンフレットなどを配達)が15年度には13億4478万冊と
急成長していることなどが原因と考えられます。

 また、15年度から始まった信書便制度(民間事業者による手紙や葉書の送
達)は、15年度の1年間で、20の業者が約15万通を引き受けており、今後も
引受数は伸びていくと考えられます。

 このように総引受郵便物数が減少しているため、日本郵政公社の郵便事業
は、黒字ながらも郵便営業収入は減少傾向にあり、今後、経営状況が厳しく
なっていくことが見込まれます。

 国内外の経済社会環境が急速に変化する中、民営化によって自由に新しい
事業にチャレンジできるようになることで、国民に対するサービスの多様化
を目指すとともに、新会社の経営の安定を図り、郵便という国民生活に不可
欠なサービスを維持することも、郵政民営化のねらいの一つです。

※ 首相官邸ホームページ(郵政民営化)
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika/index2.html
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[編集後記]

 ちょうど60年前の今日、2千人もの尊い命を奪った三河大地震が起きま
した。当時私は小学4年生。突然の大きな揺れに寝巻き姿のまま外に飛び出
し、まっくらな中、寒さと怖さにふるえながら朝まで過ごしたことを覚えて
います。昭和53年に東海地震に備えて指定した強化地域では、施設の耐震
化や情報システムの整備など、約四半世紀にわたって地震対策に取り組んで
います。「備えあれば憂いなし」といいますが、そのための取組は、根気よ
く、息長く、コツコツと地道な努力を積み重ねる必要があります。17日に
は阪神・淡路大震災からちょうど10年が経ちます。「災害は忘れた頃にや
ってくる」ともいいます。この機会に、避難訓練への参加など、災害への備
えを皆さんに呼びかけたいと思います。
 インド洋津波被害について「支援したいが具体的な方法がわからない」と
いうご意見をたくさんいただきました。マスコミや大使館など多くの窓口が
ありますが、一例として赤十字のページをご紹介します。(せいけん)

※ 日本赤十字社ホームページ(スマトラ島沖地震救援金募集中)
 http://www.jrc.or.jp/sanka/help/news/703.html

杉浦内閣官房副長官プロフィール杉浦内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 杉浦正健
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)