小泉内閣メールマガジン 第172号 ========================== 2005/01/20

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□　目次

［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●　天災を忘れずに

［大臣のほんねとーく］
●　平成１７年度予算・税制改正のポイントについて（第１回）
　　（財務大臣　谷垣禎一）

［特別寄稿］
●　「稲むらの火」は、防災教育の名作（灘高等学校理事長　嘉納毅人）

［小泉内閣の動き］
●　官邸コンファレンス「郵政民営化：官から民への大改革」 など

［キーワード解説］
●　国連防災世界会議

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［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］

●　天災を忘れずに

　小泉純一郎です。

　１７日、阪神・淡路大震災から丸１０年が経ち、被災地では、様々な追悼
の催しが行われました。

　大震災の時には、そして、昨年の地震の被害などに際しても、海外の方々
から暖かい支援をいただいたことを私たちは忘れることはできません。

　街づくり、地域社会、そして住民の心というすべての面で、引き続き力を
あわせて、復興の道を歩み、災害に強い国づくりを進めなければなりません。

　この１０年間で、災害に対する備えは大きく改善されました。たとえば、
阪神・淡路大震災のときは、市町村の消防のホースや金具の規格が揃ってい
ないために隣町の消防車と共同で消火作業ができないことがありました。こ
の経験を踏まえて、今ではどの消防ホースもつなげられるように改善がなさ
れました。

　大震災前は、防災訓練に自衛隊が参加していない自治体が数多くありまし
たが、今では、各地で共同訓練が行われ、自治体と自衛隊の協力体制ははる
かに強固になりました。

　私は、神戸で、１８日から開かれている国連防災世界会議に出席し、開催
国の代表として演説に立ち、１０年前の甚大な被害の経験から、官民が立ち
上がって災害に強いまちづくりを進め、災害時の即応体制や応援体制を充実
強化してきたことを紹介しました。

　ボランティアの人々による支援も大切です。阪神・淡路大震災のときにも
多くのボランティアの方々が被災地支援に駆けつけてくれましたが、せっか
くのボランティアの方々が必ずしも十分に力を発揮できない面がありました。
この経験から、昨年の新潟県中越地震では、駆けつけたボランティアの方々
を取りまとめるボランティアの人々が現れて、ボランティアの力が十分に活
かされる体制をとることができました。

　神戸の会議でも、ボランティアの支援の大切さを訴えました。

　また、日本の国際防災協力として、外国に対して開発援助をする際に、防
災の視点が取り込まれるように、「防災協力イニシアティブ」を提唱すると
ともに、アジアの一員としてアジア防災センターを通じた防災協力をさらに
進めることを発表しました。

　先週のメルマガでご紹介した「稲むらの火」で多くの村人を津波から守っ
た浜口梧陵は、その後私財をなげうって地元の海岸に堤防を築きました。そ
れから約９０年後、再び村を津波が襲った時には、この堤防のおかげで被害
を食い止めることができたそうです。

　「天災は忘れたころにやってくる。」といわれますが、私たちはこれを忘
れることなく、経験を世界の人々と共有して、防災のために世界が力を合わ
せていくことが大切だと思います。

　いよいよ、明日２１日から国会が開会します。冒頭、本会議で、国政にあ
たる基本方針を演説することにしています。

　この国会では、まず、災害対策の補正予算を、次に来年度予算を一日も早
く成立させるよう努力いたします。そして、小泉内閣の構造改革の本丸とい
うべき郵政民営化について法案を国会に提出し、成立を期します。

　改革に終わりはありません。日本の明るい未来のために改革に邁進してま
いります。

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［大臣のほんねとーく］

●　平成１７年度予算・税制改正のポイントについて（第１回）
　　（財務大臣　谷垣禎一）

　新たな年を迎え、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。

　さて、現在の我が国は、内においては、少子高齢化が進展する中でどのよ
うに経済社会の活力を維持していくか、外においては、グローバル化の中で
どう生き抜いていくか等、解決すべき問題が山積しております。そして、こ
れらの問題を乗り越えるためには、日本の持っている魅力を高めていかなけ
ればならないのではないかと私は思います。

　魅力を高めるといっても、我が国の経済が安定的であってこそはじめて実
現できるものです。我が国経済は、構造改革の推進により民間需要を中心に
回復してきましたが、我が国の財政事情は、平成１７年度末の公債残高が５
３８兆円程度に達する見込みであり、平成１７年度予算案で見ても、歳出を
厳しく抑制したものの、引き続き歳入の４割強を国債で賄っている状況にあ
ります。

　このような財政状況を続けると、財政の持続可能性が危うくなり、財政に
対する市場からの信認が低下すれば、金利が上昇し企業の設備投資に悪影響
を及ぼすなど、我が国の経済成長を阻害する足かせとなりかねません。

　従って、財政に対する信認や財政の持続可能性を確保するために、まずは
日本経済の体力がついてくることが重要ですが、今後とも歳出・歳入両面か
らバランスの取れた財政構造改革を推進することも必要であり、また財政構
造改革とは、このように、日本の魅力を高めていくという意味でも重要なも
のであると考えております。

　平成１７年度予算案は、このような意気込みを持って編成いたしました。
その具体的なポイントにつきましては、次回御説明いたします。

　今後とも国民の皆様と積極的に対話をしながら政策を作っていきたいと考
えておりますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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［特別寄稿］

●　「稲むらの火」は、防災教育の名作（灘高等学校理事長　嘉納毅人）

　先週号の「らいおんはーと」で取り上げられた「稲むらの火」は、昭和１
２年〜２２年に渡り、国定国語読本五年生に掲載され、多くの小学生の感動
を呼んだ名作である。作者は、若き小学校教師の中井常蔵（２８）であり、
原作は文豪ラフカディオ・ハーン（小泉八雲）が安政元年和歌山県広川町に
起こった実話にヒントを得て書いた「A Living God」である。

　この作品が再び注目されたのは、昭和５８年の日本海中部地震津波により
秋田の海岸で小学生１２人の尊い命が奪われた時、そして、スマトラ沖の巨
大地震による大津波により日本人を含む１８万人以上の命が奪われた今回で
ある。それも大半が逃げ遅れた幼い子供達とニュースは報じている。

　明治２９年の大津波で２万人以上の命が奪われた三陸地方では「津波てん
でこ」即ち「逃げられる人から、てんでバラバラに自分の判断で逃げろ」と
の教訓が残っているが、「地震の後に津波が直ぐ来る」を知らない子供達が
一番の犠牲になるのである。

　戦前、戦後の１０年に渡り、幼い小学校五年生を感激させる教材として
「稲むらの火」が使われた事は、誠に当を得た教育であった。

　私は作者の中井常蔵先生の「稲むらの火」普及のお手伝いを晩年の１５年
間した関係と防災教育の重要性、モデルの濱口梧陵への思いから、「稲むら
の火」を更に多くの人に知って貰いたいと、多くの方々の協力を得て「稲む
らの火」のホームページを平成１４年６月に立ち上げた。

　これには「稲むらの火」に関する３０編を越える著作、２０の新聞記事、
「A Living God」の原文等が３００ページにわたり掲載されている。

　ラフカディオ・ハーンの原作英文「A Living God」を世界の子供達に教え
るお手伝いをする事も国際貢献の一つではないだろうか。

　「稲むらの火」は、「地震の直後に津波が来る」を教える優れた防災教育
の名作であると同時に「緊急時にリーダーたる者が何をすべきか」が書かれ
ている。津波の来襲を知らせるために貴重な稲むらに火を放つと言う平時に
は決してやってはならない事を自己の責任で行ったのである。

　実話の主人公の濱口梧陵は、更に１００年後の津波に備えて大堤防を紀州
藩に頼らず私財を投じて村人と共に建設した。

　濱口梧陵は、後に初代駅逓頭（えきていのかみ／郵政大臣）に就任し、郵
政民営化を唱えて前島密（後任者）と衝突した事は余り知られていない。

※　「稲むらの火」のホームページ
 http://www.inamuranohi.jp/

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［小泉内閣の動き］

●　日・カナダ首脳会談（05/01/19）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/19canada.html
　　マーティン首相と会談し、経済問題などの二国間関係、国連改革、スマ
　トラ沖地震津波被災者への支援などについて意見交換の後、共同記者会見

●　日・アンドラ首脳会談（05/01/19）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/19andorra.html
　　フォルネ首相と会談し、外交関係樹立以来１０年の間に、両国間の協力
　関係が進展しているとの認識で一致

●　日・ザンビア首脳会談（05/01/18）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/18zambia.html
　　ムワナワサ大統領と会談し、経済協力、産業・観光振興、国連改革など
　を中心に意見交換

●　国連防災世界会議（05/01/18）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/18bousai.html
<ビデオ> http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2005/01/18bousai.html
　　２１世紀の新しい国際防災戦略を策定することを目的として、神戸市で
　開かれている会議への出席の模様と総理ステートメントなど

●　官邸コンファレンス「郵政民営化：官から民への大改革」（05/01/17）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/17conference.html
　　郵政民営化に向けての、内外の有識者による基調講演や、経済財政諮問
　会議議員や民営化に関する有識者会議メンバー等との討議の模様

●　小泉総理ラジオで語る　インド洋の大津波に支援の手を（05/01/15）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiradio/2005/0115.html

●　日・ポーランド首脳会談（05/01/14）
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/14poland.html
　　ベルカ首相と会談し、イラク復興支援、経済関係、スマトラ沖地震津波
　被災者への支援、国連改革などについて意見交換の後、共同記者発表

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［キーワード解説］

●　国連防災世界会議

　１９８７年に国連は、自然災害による損失や損害、社会的・経済的混乱に
ついて、国際協調行動を通じて軽減することを目的として、１９９０年代を
「国際防災の１０年」と定めました。

　その中間年に当たる９４年には、各国の取組状況を確認するため、横浜で
第１回の「国連防災世界会議」が開催されました。この会議で、防災の重要
性を一般市民レベルまで普及させるための取組や、防災に関するメディア・
科学技術・企業・ＮＧＯなどの協力の推進などを盛り込んだ防災戦略として、
「より安全な世界に向けての横浜戦略」が策定されました。

　２１世紀に入り、国連では、防災の重点を事後の応急対応から事前の予防
に移し、災害に強いコミュニティーを形成することを目標にすえて、「横浜
戦略」に代わる新しい防災指針を定めるための作業を進めてきました。

　今年は阪神・淡路大震災から１０年という大きな節目の年に当たります。
この１０年間被災地が取り組んできた復興の成果を世界に発信するため、兵
庫県神戸市を会場として、１８日から２２日までの間、国連の全ての加盟国
（１９１カ国）・国際機関・ＮＧＯなどが参加して、第２回「国連防災世界
会議」が開催されています。

　今回の会議では、これまで進められてきた「横浜戦略」の見直しの結果を
踏まえた新たな国際防災戦略が策定されます。また、インド洋沿岸各国に未
曾有の津波被害をもたらしたスマトラ沖地震の教訓を活かして、インド洋の
津波警戒メカニズムの具体的枠組みなどについても議論されています。

　ホスト国である我が国は、阪神・淡路大震災を通じて学んだ教訓や、津波
の多い我が国ならではの経験と知識を国際社会に紹介することにより、危機
管理や災害対策についての我が国の信頼を高めるとともに、世界の防災活動
に貢献していきます。

※　内閣府防災担当ホームページ（国連防災世界会議）
 http://www.bousai.go.jp/wcdr/
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［編集後記］

　先週小泉総理が紹介した「稲むらの火」を、後世に伝えようと活動されて
いる嘉納毅人さんにご寄稿いただきました。「稲むらの火」のモデルである
濱口梧陵氏が、初代駅逓頭（えきていのかみ）として近代的な郵便制度の草
創期に立ち会われた方で、しかも民営化論者であったと初めて知りました。
小泉改革の本丸、郵政民営化もいよいよ本番です。今週１７日、官邸で郵政
民営化についての会議が開かれ、挨拶に立った小泉総理は「奇跡に挑むのが
小泉内閣。抵抗・反対を恐れず郵政民営化法案を今国会で成立させたい」と
強い決意を示しました。総理挨拶の模様は、下記のページから動画でご覧に
なれます。
　「年金こそシリーズで取り上げて」とのご意見もいただいています。今後
メルマガでも積極的に取り上げていきますが、官邸ホームページに年金特集
コーナーを作りましたので、こちらもご覧ください。（せいけん）

※　内閣府ホームページ（官邸コンファレンス「郵政民営化」）
 http://www.esri.go.jp/jp/workshop/050117/050117main.html

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［ご意見、ご感想］

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総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎
編集長：内閣官房副長官　杉浦正健
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