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小泉内閣メールマガジン 第173号 ========================== 2005/01/27

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 予算審議開始

[大臣のほんねとーく]
● 平成17年度予算・税制改正のポイントについて(第2回)
  (財務大臣 谷垣禎一)

[シリーズ郵政民営化]
● 官邸コンファレンスに参加して
  (経済財政政策担当大臣/郵政民営化担当 竹中平蔵)
● 「稲むらの火」の濱口梧陵は初代の郵政大臣
  (内閣総理大臣補佐官 渡辺好明)

[小泉内閣の動き]
● 第162回国会における小泉総理の施政方針演説 など

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール 英語版はこちらから
● 予算審議開始

 小泉純一郎です。

 総理大臣に就任した3年9カ月前、私は低迷する日本経済をたてなおし、
自信と誇りに満ちた社会を築くために、「痛みを恐れず、既得権益の壁にひ
るまず、過去の経験にとらわれず」構造改革を進める決意を表明しました。

 改革を進めるうちにはさまざまな批判がありました。「『改革なくして成
長なし』では、嵐の中で雨戸をあけて家を直すようなものだ。まず、経済成
長を実現して、それから改革に着手すべきだ。『成長なくして改革なし』だ。」
そういう批判が多く聞かれました。

 就任以来、日夜緊張と重圧の中で、「官から民へ」「国から地方へ」とい
う方針のもと、構造改革を進めてきた結果、ようやく日本社会には新しい時
代に挑戦する意欲と「やればできる」という自信が芽生えてきたように思い
ます。

 最近の経済状況を見てみると、地域や中小企業などによってはきびしさが
ありますが、全体として景気は緩やかに回復を続けています。デフレの克服
と経済の活性化をめざして金融、税制、規制、歳出の改革を実行してきた結
果、主要銀行の不良債権残高はこの2年半で15兆円減少し、不良債権比率
を4パーセント台に減らすことができ、バブル崩壊後の負の遺産の整理のめ
どをつけることができました。

 企業の倒産件数は減少をつづけていて、この28カ月連続して前年同期の
水準を下回っています。

 雇用の面では、きびしさが残っていますが、統計を見るかぎり、雇用をめ
ぐる数字はこのところ急回復しています。たとえば、2年前には5.5パー
セントにまで達した失業率は4.5パーセントに低下しました。これは5年
10カ月ぶりの低い水準です。職探しをしている人の数と企業などが雇いた
い人の数の比率である有効求人倍率も、3年前には0.5倍にまで低下しま
したが、最近では0.92倍という11年10カ月ぶりの高水準に達しまし
た。

 公共事業など国の力に頼るのではなく、規制緩和などによって民間や地方
が自らの力を発揮できる環境を作ってきた成果があらわれ始めているのでは
ないかと思います。

 今日から、国会で補正予算と平成17年度の予算の審議が始まります。補
正予算には、新潟県中越地震などの災害対策に必要な経費をもりこみました。
来年度予算は、公共事業や防衛費などを引き続きマイナスにして、一般歳出
を3年ぶりに前年度以下に抑えました。新規の国債の発行額も4年ぶりに減
らすことができました。伸ばした予算は社会保障と科学技術振興の分野のみ
です。

 これから、連日、朝早くから夕方まで、国会での審議が続きますが、災害
対策の充実と経済活性化のために、一日も早く補正予算と来年度予算が成立
するように、頑張ってまいります。

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[大臣のほんねとーく]
谷垣大臣プロフィール
● 平成17年度予算・税制改正のポイントについて(第2回)
  (財務大臣 谷垣禎一)

 先週に引き続き、平成17年度予算案の概要について御説明します。平成
17年度予算案については、先週御説明したような、厳しい財政状況の下、
歳出改革路線を堅持・強化し、国民の皆様にとって真に必要な施策にはきち
んと予算を配分するため、一生懸命知恵を絞って作り上げたものです。

 まず、高齢化の進展による年金や医療に関する経費等の増加圧力の中、歳
出削減努力の積み重ねにより、3年ぶりに国が政策を実行する経費である一
般歳出について前年度の水準以下に抑制しました。また、昨年秋に新規国債
発行について前年度よりも減額することを目標として掲げ、これを4年ぶり
に達成しました。

 その結果、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等でどの
程度賄っているかという一般会計の基礎的財政収支(プライマリーバランス)
についても昨年に引き続き改善しました。

 このように、国と地方の「三位一体」の改革、社会保障、防衛、公共事業
など聖域なく歳出の改革に取組み、厳しく歳出を抑制する一方、活力ある社
会の実現等に資する分野については、予算を重点配分しました。

 例えば、現在大きな問題となっている若者の雇用問題に対応するため、若
年者の職業意識の形成、就職支援などの若年者雇用対策を推進します。

 また、我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図るため、優れた研究
開発成果の創出に貢献する競争的研究資金の拡充など科学技術予算を増額し
ました。

 さらに、国民の皆様の安心を確保するため、治安関係職員の増員や治安の
基盤となる刑務所等の施設の整備を推進します。

 このように、平成17年度予算案は、国民の皆様からお預かりした大切な
お金が、最大限有効に使われるよう練り上げられたものとなっています。

 次回は、平成17年度税制改正の概要について御説明します。

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竹中大臣プロフィール
[シリーズ郵政民営化]

● 官邸コンファレンスに参加して
  (経済財政政策担当大臣/郵政民営化担当 竹中平蔵)

 去る1月17日、総理官邸で官邸コンファレンス「郵政民営化:官から民
への大改革」が開催されました。内外の数多くの有識者を官邸に招待して議
論を行うのは、昨年1月の官邸経済政策コンファレンスに続くものです。

 会議冒頭、小泉総理はご挨拶をされ、「改革に対して強い反対はあるなか、
外堀を埋め、内堀を埋め、ようやく本丸を攻める段階にまできた。他の改革
は他の人でも可能だが、郵政改革は自分が総理大臣でなければ決してできな
い。今後の国会運営のなかで、必ず成就していきたい」と、郵政民営化に対
する強い決意を表明されました。私は、改めて総理の郵政民営化への強い意
気込みを感じました。

 討議では、市場の活力を活かすために民営化後の新会社の経営の自由度を
いかに高めるかが重要という意見が出される一方で、公正な競争を確保すべ
きという意見も強く示されました。特に、郵貯の規模が極めて大きいことに
起因する懸念の声が聞かれるなど、新会社を円滑に市場に吸収統合していく
課題の重要性や難しさを再確認しました。

 また、郵政民営化の先駆者であるドイチェポストのツムヴィンケル会長の、
「民営化によりグローバル企業になり、黒字企業となった。民営化された方
が効率的に運営でき、大きな繁栄をもたらす」とのお話は、大変参考となっ
たと同時に、私としては大きな励みになりました。

 今回の会議を通じて、出席者の皆さんからいただいた貴重な示唆や熱い期
待などを糧としながら、さらに議論を進め、国民の理解を得るよう一層努力
するつもりです。小泉総理のリーダーシップの下、郵政民営化の実現に全力
で邁進していこうとの気持ちを新たに致しました。これから、与党との調整
や国会での審議を経て、法案が成立するよう、全力をあげてがんばります!

※ なお、今回の会議の模様は、インターネット中継され、現在も配信され
 ておりますので、以下のページからご覧ください。

・ 内閣府経済社会総合研究所ホームページ
  (官邸コンファレンス「郵政民営化:官から民への大改革」)
 http://www.esri.go.jp/jp/workshop/050117/050117main.html


渡部補佐官プロフィール

● 「稲むらの火」の濱口梧陵は初代の郵政大臣
  (内閣総理大臣補佐官、郵政民営化準備室長 渡辺好明)

 先週号で、灘高等学校理事長の嘉納さんが「稲むらの火」とそのモデルの
濱口梧陵についてすばらしい寄稿をされているが、そこに、「濱口梧陵は、
後に初代駅逓頭(えきていのかみ/郵政大臣)に就任し、郵政民営化を唱え
て前島密(後任者)と衝突した事は余り知られていない」という興味深い記
述がある。

 何故二人は衝突したのか、おそらくは、同じ「公益」を目指しながらもそ
の達成時期、手法に関する考え方の違いがあると思う。

 江戸時代におけるわが国の郵便制度は、問屋制のもとで民間が行う飛脚便
であった。明治4年3月に新しい郵便制度が発足したが、当初は、東京と京
都・大阪の間に設けられた官営の新式郵便と、大阪以西、以南で新たに認定
を受けた民間の飛脚屋とを接続して行われた。

 その後、官営部分は拡張され、明治5年には、ほぼ全国的な官営郵便網が
完成している。また、明治4年12月には、全国の郵便取扱所に、準官吏と
しての「郵便取扱人」が地方の有力者から採用された。前島、濱口の両者が
意見を戦わせたのは、まさにわが国の郵便制度の創成期であるこの時期の話
である。

 前島密には、当時の日本がおかれていた切迫した状況への認識がある。中
央集権の実現と海外圧力に対抗する国家システムの構築は緊急を要する。加
えて、当時の郵便通信事情、「高い、届かない、遅れる、なくなる」があっ
た。手元不如意の新政府が、毎月1500両(6〜7000万円?)もの大
金を飛脚屋に払うならもっと効率的な仕組みに変えられるとの確信である。
「急ぐことを第一」として「官営」の名の下での再編成、民間をも巻き込ん
だ、公益達成の追求である。

 一方、濱口梧陵(儀兵衛、成則)は、代々の大事業家として、紀州和歌山
藩の藩政改革の責任者として、また、莫大な私財を投じて津波防災堤防を建
設した者として、公益の達成は、国や藩自らが行わなくとも(長い目で見れ
ば)「私」の活動を通じて社会に貢献し、実現することができると考えてい
たのではなかろうか。

 前島から所信をただされた濱口は、「郵便のごときは、これまで飛脚屋が
営んできた仕事であるから、”将来は”民間の経営にゆだねるがよいという。
前島は慨嘆し(濱口に取って代わり)−−−駅逓頭に任じられた」とされ、
濱口はわずか2ヶ月で和歌山県知事に転じたのである。これが衝突のいきさ
つであろう。(郵政百年史から)

 その後、わが国の郵便通信事業は飛躍的発展を遂げ、戦費調達、経済復興、
発展のための資金調達もその目的を達成した。ネットワークも完備し、民間
の経営力も「官」より高い、安心できるものとなった。前島密の狙いは成し
遂げられ、更なる進歩のためには再び「民」が前面に出て、創意工夫、効率、
サービスを市場で実現するときがやってきた。

 「今の状況は悪くない」という方々がいる。確かにそうかもしれない。し
かし、回りは大きく変わってきている。よい状況を維持し発展させようとす
れば、「Change  to  remain  same(変えないためにこそ、変わらなければ
ならない)」ではないのかと私は考える。

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[小泉内閣の動き]

● 日本プロスポーツ大賞授賞式(05/01/24)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/24sports.html
   昨年、18年ぶりに年間5場所制覇を果たし、大賞に選ばれた大相撲の
 横綱朝青龍関に小泉総理が内閣総理大臣賞を授与

● 第162回国会における小泉総理の施政方針演説(05/01/21)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/21sisei.html
   「恐れず、ひるまず、とらわれず」改革を断行する決意を表明するとと
 もに、「勇気と希望を持って困難に立ち向かおう」と呼びかけ

● 「構造改革と経済財政の中期展望−04年度改定」の答申(05/01/20)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/01/20keizai.html
   わが国経済は回復を続けるとの認識を示し「デフレ克服や構造改革の加
 速・拡大による民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指す」と答申

● 日・カナダ首脳会談(05/01/19)
<ビデオ> http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2005/01/19canada.html
  マーティン首相との会談や共同記者会見の様子をビデオで紹介

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[編集後記]

 先週17日、「日・EU市民交流年」のオープニングを飾って日本太鼓コ
ンサートが開催され、私も小泉総理の代理で出席しました。EU、日本の若
者たちが和太鼓を披露しました。今年は、日韓国交正常化40周年を機とす
る「日韓友情年」、日露修好150周年事業も行われるなど、交流事業が目
白押しです。日韓のあいだでは、国交正常化当初年間1万人だった旅行者が、
今では1日1万人になるほど交流は深くて幅広いものになっています。愛知
万博も開かれます。国対国ではできない、市民ならではの交流をぜひ深めて
ほしいと思います。
 創刊から3年7カ月経ちましたが、「メルマガを初めて読みました」「メ
ルマガの存在をもっとPRすべき」といったご意見をいただきます。編集部
では、誌面の一層の充実とメルマガのPRに地道な努力を続けてまいります。
読者の皆さんも、ご家族、ご友人など身近な方にメルマガをおすすめいただ
ければと思います。(せいけん)

※ 首相官邸ホームページ(小泉内閣メールマガジン紹介&登録ページ)
 http://www.mmz.kantei.go.jp/add_ya.html

※ 「日韓友情年2005」公式サイト
 http://www.jkcf.or.jp/friendship2005/

※ 外務省ホームページ(日・EU市民交流年)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/koryu_2005.html

※ 外務省ホームページ(日露修好150周年)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/shukou_150/index.html

杉浦内閣官房副長官プロフィール杉浦内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 杉浦正健
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)