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小泉内閣メールマガジン 第175号 ========================== 2005/02/10

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 北方領土の日

[大臣のほんねとーく]
● 「金融改革プログラム」について(金融担当大臣 伊藤達也)

[ニッポンの元気]
● 新たな雇用のフロンティア・農業
  (パソナグループ代表兼社長 南部靖之)

[小泉内閣の動き]
● 対外経済協力関係閣僚会議

[ニッポンの元気(数字でみる日本)]
● 11%:日本の景気を動かすイレブン
  (内閣府経済財政分析担当政策統括官 大田弘子)

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール 英語版はこちらから

● 北方領土の日

 小泉純一郎です。

 今から150年前の1855年2月7日、日本とロシアの間で日魯通好条
約が結ばれました。

 この条約が結ばれる直前の1854年12月、日本は、安政の東海・南海
地震に見舞われました。和歌山県の浜口梧陵が稲むらに火をつけて村人を津
波から救った頃、津波は、伊豆半島にも押し寄せ、100人もの死者がでる
大きな被害を及ぼしました。

 このとき下田で、流された人々を救い、けが人の治療を申し出たロシア人
がいました。日本と通商条約を結ぶため交渉に来ていたロシア全権代表、プ
チャーチン提督です。この時の日本側の交渉担当者は川路聖謨(としあきら)。

 大津波は、下田港に停泊していたプチャーチン提督の乗艦のディアナ号に
も被害を与えました。ディアナ号は修理のため西伊豆の戸田(へだ)に向か
う途中、悪天候のため沈没。乗員たちは、地元の人々に助けられ、プチャー
チン提督は、日本側が新たに建造した船で無事帰国したのです。ロシア政府
は、この幕府の対応に大変感謝したといいます。

 地震、津波の被害を受けながらも、両国は交渉を重ね、日魯通好条約を結
びました。これにより、日本とロシアの間に通商が開かれることになり、両
国の国境は択捉島とウルップ島の間と定められ、択捉島、国後島、色丹島及
び歯舞群島の北方四島が日本の領土として確定しました。

 日本では、毎年2月7日を「北方領土の日」と定めて、全国的にさまざま
な行事が開かれます。

 7日に九段会館で開かれた「北方領土返還要求全国大会」には、私も出席
する予定でしたが、風邪で欠席しました。

 先週以来風邪気味で、皆さんにはご心配をおかけしましたが、おかげさま
で回復し、気力も十分。これからまた、元気いっぱいで、山積する内外の課
題に取り組んでまいります。


* 編集部注:日魯通好条約の締結時、ロシアの名称は「魯西亜」と表記し
 ていました。1875年の樺太千島交換条約以降「魯」は使用されず、
 「露」または「ロ」の表記が使用されています。

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[大臣のほんねとーく]
伊藤大臣プロフィール
● 「金融改革プログラム」について(金融担当大臣 伊藤達也)

 今回は、金融庁が昨年のクリスマスイブに公表した新しい金融行政の構想、
「金融改革プログラム−金融サービス立国への挑戦−」をご紹介します。

 金融行政はこれまで、平成14年10月に策定した「金融再生プログラム」
などに基づいて、不良債権問題への緊急対応に取り組んできました。皆さん
が新聞やテレビで目にする金融に関するニュースもこうした話題が多かった
のではないでしょうか。

 しかし、今日、金融を巡る状況がずいぶんと変化してきています。不良債
権問題は正常化に向けて着実に進展し、各金融機関も前向きな取組みに力を
入れ始めています。

 さらに、最近は、インターネットや携帯電話を利用した商品・サービスの
提供がますます盛んになっており、金融分野もその例外ではありません。世
界に目を向けてみると、例えばイギリスでは、「スーパーマーケット銀行」
で日用品の買い物をしながら多様な金融商品・サービスを受けることができ
ます。

 一方、こうした新しいサービスも、皆さんが安心して利用できないと困り
ます。

 こうした問題意識の下、「金融改革プログラム」の中では今後の金融行政
の目標を、金融商品・サービスの利用者である皆さんが、いつでも、どこで
も、誰でも、適正な価格で、良質で多様な金融商品・サービスを安心して選
択・利用できる、利用者の満足度が高い金融システム、即ち「金融サービス
立国」の実現に置くこととしました。

 プログラムの策定に当たっては、私自身、金融庁職員との真剣な議論に加
え、様々な分野や地域で活躍する多くの方々から意見を伺いました。「金融
サービス立国」の実現には、「民」の知恵が必要不可欠であると考えたから
です。そして「官」は「民」の挑戦をしっかりサポートできる存在でありた
い。プログラムの副題を「金融サービス立国への挑戦」としたのは、このよ
うな私の想いからです。

 今後、この想いを具体的に実現していくよう努めてまいります。

※ 金融庁ホームページ
・「金融改革プログラム−金融サービス立国への挑戦−」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/f-20041224-6.html

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南部氏プロフィール
[ニッポンの元気]

● 新たな雇用のフロンティア・農業
  (パソナグループ代表兼社長 南部靖之)

 「銀行金庫跡に野菜畑/若者らの就労支援」−本年1月9日の朝日新聞朝
刊一面で報道された当社の試みに、予想を超える大きな反響を頂いています。
その記事の中で紹介されたように、この2月から、東京・大手町の本社地下
2階の都市銀行の金庫であったスペースに、都会の人たちに農業を身近に感
じてもらい、新しい農業を知ってもらうための「地下農場」を開設いたしま
す。

 「人材派遣のパソナが農業?」と不思議に思われるかもしれません−。
2001年の秋から一年半をかけて、当時最悪の状況にあった雇用問題を打
開する糸口を求めて各地の大学やハローワークをたずねながら、私は日本全
国を見て回りました。そしてその中で光明を見出したのが、「農業」だった
のです。

 素人ながらに調べて見ると、日本の農業は高齢化が進み、農業人口は減少
の一途をたどっている。後継者不足も深刻です。しかし片や、第二次・第三
次産業では多くの中高年ホワイトカラーが職を失い、学校を卒業しても仕事
に就けない多くの若者が存在する−。このミスマッチを解決できれば、農業
を中高年や若者の雇用問題を解決するための新たな雇用のフロンティアとす
ることができるのではないか−。それが発想の原点でした。

 その発想を実現するための試みのひとつとして、一昨秋、中高年を対象に
「農業インターンプロジェクト2003」を実施しましたが、その第二弾と
して、昨年は「農業を志すフリーターよ、来たれ」と全国の若者に参加を呼
びかけ、「農業インターンプロジェクト2004」を実施。全国130名を
超える応募者の中から女性を含む13名の若者を選出し、坂本竜馬の海援隊
にちなんで「農援隊」と名づけて秋田県・大潟村での農業研修に送り出しま
した。

 6ヶ月の間、猛暑や台風に見舞われながら、畑の開墾から作物の収穫、販
売までを仲間とともに体験した彼らは、実にたくましく成長し、明るく自信
に満ちあふれた表情で修了式に参加してくれました。力強く将来への希望を
語る彼らの様子を見て、これからは、「雇用創出」に加えて「機会創出」が
大切だと、私は実感していました。若者が自らの可能性を広げ、才能、能力
を発揮できる「機会」をつくっていくことは、大きな使命のひとつであると
私は考えています。

 地下農場では、「農援隊」として大潟村の大地で研修を積んだ就農希望の
若者3人が、今度は都心のオフィス街で、トマトやサラダ菜、コメ、イチゴ
やハーブなどを栽培しながら、安全でおいしい農作物を作る新たな形の農業
を学びます。あえて太陽光の届かない地下に施設を設けたのは、地方に行か
なくても、オフィスに通うのと同じ感覚で先端技術を駆使した農業を体験し
てもらい、農業への理解と興味を深めてもらえる場を作りたいとの思いから
でした。

 日本の農業を雇用のフロンティアとして開拓する−。遠大な試みかもしれ
ません。しかし現にアメリカには、農業ビジネスに特化した人材派遣会社も
存在します。将来、農業を一般的な職業の選択肢に加えることも、決して夢
ではないと私は信じています。

※ 都心の地下で育つ農作物の様子
https://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/0210a.html

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[小泉内閣の動き]

● 対外経済協力関係閣僚会議(05/02/03)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/02/03taigai.html
  スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害への支援などについて報告し、
 政府開発援助に関する新中期政策を了承

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大田氏プロフィール
[ニッポンの元気(数字でみる日本)]

● 11%:日本の景気を動かすイレブン
  (内閣府経済財政分析担当政策統括官 大田弘子)

 今回は、数字で日本の景気を見てみましょう。

 「11%」は、日本の製造業に占めるIT部品の生産割合です(ITは情
報通信技術。数値は2000年現在)。その中心は半導体で、デジカメの目
に当たる機能やパソコンの頭脳部分など、身近な所にたくさん使われていま
す。専門的には「電子部品・デバイス」と呼ばれます。

 製造業の11%、日本のGDP全体に対してはわずか2%強。経済全体か
らみると小さな「電子部品・デバイス」ですが、決してあなどれません。い
まや、日本の景気を動かす大きな力となっているのです。

 今回の景気回復は、"デジタル景気"とよばれるほど、デジカメ、薄型テレ
ビ、DVDなどのデジタル家電が牽引役をつとめました。90年代に苦戦し
た日本の製造業は、デジタル家電やそのIT部品で再び強さを発揮し、日本
の生産と輸出を引っ張ったのです。とくに、昨年前半はアテネ五輪の効果で
好調でした。

 しかし、年後半に入ると、思ったほど輸出が伸びなくなりました。IT部
品の値段も急速に下落しています。企業が少し強気の生産計画を立てすぎた
ことに加えて、アメリカで昨年半ばに消費が伸び悩んだこと、韓国や台湾の
メーカーとの競争が熾烈になってきたことが、おもな理由です。

 さらに、世界的な半導体産業の好不況の波(シリコン・サイクル)も気に
なるところです。半導体は世界景気の波と大きく関わってきました。パソコ
ン等のIT製品がよく売れて半導体の設備や生産が増えると、今度は供給過
剰になって値崩れを起こす、という波を半導体産業は繰り返してきました。

 1サイクルが約4年。前回のピークは、2000年の"ITバブル"の時期
でした。4年サイクルの波が今回も繰り返されれば、今年は半導体が値崩れ
を起こし、IT産業全体がダメージを受ける年。そこで、いま日本のみなら
ず世界中が、IT部品の動向に注目しています。

 しかし、今回はITバブルの時のような大きな落ち込みはないというのが
大方の見方です。企業はITバブルの教訓を生かし、早め早めに生産量を調
節しています。また、半導体を使う製品は、デジタル家電から自動車までか
なり裾野が広くなりました。薄型テレビやDVDなどのデジタル家電は、新
製品が続々と生まれ、国内外で人気を集め続けるでしょう。そう簡単に、売
行きが急落しそうにはありません。

 昨年後半からの不調を乗り越えて、デジタル家電やIT部品の輸出がいつ
伸び始めるかが、今年の景気をみるうえでの大きなポイントです。国内での
デジタル家電の売行きは好調を続けていますが、この伸びが今年も続くかど
うか、熾烈な競争のなかで日本企業が競争力を維持できるかどうかも、重要
なカギです。

 2005年、日本の景気を引っ張るイレブンの力強い復活を期待したいも
のです。

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[編集後記]

 今週からシリーズ企画「ニッポンの元気」がスタートしました。主婦から
1円起業家になった粕谷尚子さんのご寄稿に寄せられた「頑張る勇気をもら
った」「自分でも出来そうな気持ちになった」という皆さんのご意見がきっ
かけです。このシリーズでは、各地で元気に活躍する方々をご紹介していき
ますので、どうぞご期待ください。
 私も最近、いきつけのラーメン屋で偶然知り合った活々とした若者から元
気をもらいました。彼は、これまで職を転々としてきたというフリーターで、
今働いているクリーニングの会社に「自分の居場所」を見つけたそうです。
誰もが大なり小なり試行錯誤して自分の居場所を見つけるんだなあと、明る
い気持ちになりました。皆さんの周りの「ニッポンの元気」も、ぜひ教えて
ください。
 ここ数日体調がすぐれず、私もどうやら風邪をひいてしまったようです。
インフルエンザの流行シーズンに入りました。お互い体には気をつけましょ
う。(せいけん)


杉浦内閣官房副長官プロフィール杉浦内閣官房副長官
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編集長:内閣官房副長官 杉浦正健
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)