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小泉内閣メールマガジン 第187号 ========================== 2005/05/12

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 戦後60年

[大臣のほんねとーく]
● 郵政民営化関連法案の提出にあたって(郵政民営化担当大臣 竹中平蔵)

[特別寄稿]
● 科学・技術分野の女性支援(東北大学大学院教授 大隅典子)

[小泉内閣の動き]
● 南西アジア及び欧州訪問特集 など

[数字でみる日本]
● 63.4%

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール 英語版はこちらから
● 戦後60年

 小泉純一郎です。

 出張中のモスクワで9日の夜、日本時間では10日の未明、日本人がイラ
クの武装勢力により襲撃され行方不明になっているとの情報が入り、直ちに
事実関係を十分に把握して対処するように指示しました。

 斎藤さんの安否については、引き続き全力をあげて情報収集に努め、必要
な対策を講じてまいります。

 イラク人自身が自らの政府を作ろうと努力しているときに、それを妨害し
ようとして武装勢力がテロ攻撃に走るという厳しい状況にありますが、こう
した妨害に負けることなく、イラクに民主国家を作ろうというイラク人の努
力に国際社会が協力していかなければならないと思います。

 日本の自衛隊は、サマーワで、市民からの歓迎と信頼を得て人道支援、復
興支援活動を続けています。これは大変貴重な仕事です。厳しい環境のもと
で汗を流している自衛隊員の諸君に、心から敬意を表します。

 この連休中は、インド、パキスタン、ルクセンブルク、オランダを訪問し
ました。

 インドとパキスタンには、総理大臣として訪問するのは初めてでしたが、
どちらも大変親日的な国です。ニューデリーでは、日本語も学んでいるとい
う市内の中学校を視察しましたが、日本人の先生は一人もいないというのに、
生徒たちの日本語はとても上手で、インドと日本の歌や踊りで歓迎してくれ
ました。

 パキスタンのイスラマバードの空港では、大勢の人が沿道に集まって歓迎
してくれましたが、馬が足に鈴をつけて踊りながら歓迎してくれたのには驚
きました。

 インドではカラーム大統領、シン首相と、パキスタンではムシャラフ大統
領、アジズ首相とお会いし、アジア地域の平和と発展、日本とインド、パキ
スタンとの友好関係の一層の増進、そして国連改革などについて協力してい
くことに関して、話し合うことができました。

 インドもパキスタンもこれから大きく発展する潜在力、可能性のある国で
す。両国との友好の絆をさらに強め、両国の発展に日本もできる限り協力し
ていきたいと思います。

 ルクセンブルクは、ドイツとフランス、ベルギーに挟まれた小さな国です
が、一人あたりの国内総生産(GDP)は世界一(約5万ドル)という緑あ
ふれる豊かな国。断崖に囲まれた城塞都市国家が国の始まりだそうです。日
本の総理大臣がルクセンブルクを訪問するのは今回が初めてだそうです。

 ルクセンブルクでは、アンリ大公との夕食会、ユンカー首相との会談のほ
か、今年前半はルクセンブルクがEUの議長国ですので、バローゾEU委員
長も含めて、日本とEUの定期協議を開きました。

 その日の午後にはオランダに飛んで、江戸時代に日本に滞在したシーボル
トがすんでいた記念館でバルケネンデ首相と会談し、ハウステンボス(森の
中の家)という名の王宮でベアトリクス女王に謁見しました。

 いずれも短い滞在でしたが、実り多い訪問をすることができました。

 今週前半は、モスクワで開催された第二次世界大戦終了60周年記念式典
に出席しました。5月8日、9日を「追悼と和解の時」とするという国連総
会決議を受けて開催された式典で、私も世界各国のリーダーたちとともに、
戦争の犠牲者を悼み世界平和を祈りました。

 また、会議の合間をぬって、ロシアに抑留されている間になくなった日本
人が埋葬されている市内の墓地にお参りしました。

 戦後60年、この間日本は平和国家として発展するとの決意のもとで、経
済大国になっても決して軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力によら
ず平和的に解決する国であり続けてきました。平和への日本の思いは、この
行動によって明確に示されてきたと思います。

 戦後の日本の発展は、国民一人ひとりの努力はもちろんのこと、国際社会
からの暖かい支援があったからであることを忘れてはなりません。日本は、
世界の国々の信頼を大切にし、友好関係を築きながら、日米同盟と国際協調
を外交の基本として、国際社会の一員としての責任を果たしていきたいと思
います。

 先月末のインドネシアでのアジア・アフリカ首脳会議に始まる今回の一連
の海外出張で得られたのは、会議や式典の成果だけではありません。暖かく
迎えてくれた各国のもてなしや、忙しい会談や行事の間に見ることができた
美しい風景、訪問先々で出会った人たちの笑顔は、国際社会と連携しながら
平和を守っていく新たな決意と力を与えてくれたように思います。

 連休が終わり、国会では、早速熱のこもった審議が再開されました。郵政
民営化法案も提出されました。一日も早く審議が始まることを望みます。

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[大臣のほんねとーく]
竹中大臣プロフィール
 郵政民営化関連法案の提出にあたって(郵政民営化担当大臣 竹中平蔵)

 こんにちは、郵政民営化担当大臣の竹中平蔵です。

 去る4月27日、郵政民営化関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。
この法案は、2007年4月に郵政公社を「郵便局株式会社(窓口会社)」、
「郵便事業株式会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険銀行」に4分社化し、
2017年4月までに完全民営化を実現しようというものです。

 法案をとりまとめるまでには、与党において連日・連夜熱心に議論をいた
だきました。また、政府・与党間においても精力的に協議が行われました。

 その結果、政府の基本方針に沿って郵政事業の4分社化を図りつつ、利用
者の利便にも充分配慮し、過疎地での郵便局ネットワークやサービスの維持
を確保するための措置などを盛り込んだよい法案をまとめることができたと
思います。

 先日のメルマガで「日本21世紀ビジョン」の紹介をさせていただいた際
にも述べましたが、少子高齢化が進む中で、人口減少が本格的に始まる前の
ここ1、2年の間に構造改革をしっかりと行うことができるか否かが、日本
の将来を大きく左右する重要な分岐点であると思います。

 こうした中で、構造改革の本丸として内閣をあげて取り組んでいる郵政民
営化を通じて、官と民の関係を見直し、郵貯簡保のもつ金融資産の有効活用
を実現することは、この21世紀に日本が再び大きく羽ばたくことができる
かどうかの試金石と言えるでしょう。

 今後、郵政民営化関連法案は、国会で審議いただくことになります。

 郵政民営化の是非については、未だ各方面から様々な議論があるところで
すが、4月11日付の日経新聞では、国民の68%が郵政民営化に賛成して
いるという調査結果が出ています。また他のアンケート調査でも賛成が反対
の1.5倍程度に達しています。

 これら国民の皆様の支持を背に、担当大臣として法案の成立に全力を尽く
したいと思っています。

※ 首相官邸ホームページ(郵政民営化関連法案)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html

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大隅氏プロフィール
[特別寄稿]
● 科学・技術分野の女性支援(東北大学大学院教授、科学技術振興調整費
  プログラムオフィサー 大隅典子)

 サイエンスを実行するのは「人」である。

 現在草案が練られている第3期科学技術基本計画に盛り込むべき内容は多
岐に渡るが、中でも研究者や技術者の人材育成は極めて重要な問題といえる。
とくに国際的な競争が激化している状況において、創造性豊かな優れた研究
・開発能力を持った研究者や、高度な専門的知識を持つ高度専門職業人の養
成が急務となっている。

 少子高齢化が進み若年層の人口が減少している現在、社会のニーズに対応
できるこのような人材をより広く求めるとすれば、外国人や女性を積極的に
登用する必要があることは自明である。

 4月に出された中間取りまとめでは、「多様で優れた研究者の活躍の促進」
の中で「外国人研究者」に関しては、登用や処遇について大学や公的研究機
関の対応を求めることを明言しているにも関わらず、「女性研究者」につい
ては、環境整備や意識改革、出産・育児に配慮した措置の拡充などの非具体
的な内容に留まっており、むしろ第2期基本計画より後退した印象を否めな
い。

 科学・技術分野の基盤を支えている大学や公的研究機関を取り巻く環境は、
この10年の間に劇的に変化した。

 競争的資金が増大した結果として増加した任期付き雇用の博士研究員や実
験補助員は、育児休暇の取得などにおいて非常に不利な状況に立たされてい
る。また、若手研究者の育成のために設置された研究費の枠は、38歳とい
う年齢制限のために、ちょうど出産や育児でアクティビティーが落ちる女性
研究者をむしろ排除しがちである。

 先頃、ライフサイエンス分野最大の学会の1つである日本分子生物学会は、
「男女共同参画の推進に関する提言」をまとめ、文部科学省および内閣府男
女共同参画局に提出した。この中には「大学等の男女共同参画モデル事業制
度の創設」「子育て支援型ポスドク制度」などの具体的な方策の案が盛り込
まれている(内容の詳細は日本分子生物学会ホームページ参照)。

 科学技術創造立国を目指す日本としてどんな戦略を策定するか、数値目標
が絵に描いた餅にならないような具体的施策を、最終案を取りまとめる総合
科学技術会議の見識に期待したい。

※ 日本分子生物学会ホームページ
http://wwwsoc.nii.ac.jp/mbsj/
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[小泉内閣の動き]

● 第二次世界大戦終了60周年記念式典に出席(05/05/09)
https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/05/09moscow.html 
  50以上の国・国際機関の首脳・代表が集い、モスクワで行われた式典
 と、ドイツのシュレーダー首相やロシアのプーチン大統領との会談の模様

● 南西アジア及び欧州訪問特集(05/04/29〜05/02)
・ インド大統領との会談、日印パートナーシップへの署名等(05/04/29)
https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/04/29india.html 
・ パキスタン大統領との会談、日・パキスタン共同宣言等(05/04/30)
https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/04/30pakistan.html 
・ ルクセンブルク訪問の様子(05/05/01)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/05/01ousyuu.html
・ 日・EU定期首脳協議、オランダ首相との会談、内外記者会見等
  (05/05/02)
https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/05/02ousyuu.html 
<ビデオ>https://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2005/04/29india.html

● 犯罪被害者等施策推進会議の初会合(05/04/28)
https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/04/28hanzai.html 
  「犯罪被害者基本計画」の策定と、委員及び専門委員による検討会の開
 催や国民各層の意見の幅広い聴取などの作成方針を決定

● 小泉総理の談話(京都議定書目標達成計画の閣議決定について)
  (05/04/28)
https://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/04/28danwa.html 

● 「郵政民営化法案」など関連6法案の国会提出(05/04/27)
<ビデオ>https://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2005/04/27yuusei.html

● アジア・アフリカ首脳会議等出席(05/04/22〜24)
<ビデオ>https://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2005/04/22asia_africa.html


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[数字でみる日本]

● 63.4%

 63.4%とは、平成15年度における国民年金の保険料納付率(社会保険庁発
表)です。

 国民全員が強制的に国民年金に加入することとされた昭和61年度以降、納
付率は80%台で推移していました。しかし平成9年度に79.6%と初めて80%
を割りその後も徐々に低下を続け、14年度には62.8%にまで落ち込みました。

 国民年金の未納者が増加することは、将来の無年金や低年金に結びつき、
年金制度への信頼を損ねかねない問題となります。

 政府は厚生労働省に「国民年金特別対策本部」を設けて、19年度の納付率
を80%とすることを当面の目標に掲げ、着実な収納体制の確立に取り組んで
きました。

 これまで、コンビニエンスストアでの納付を始めるなど納付しやすい環境
づくりをしたり、納付が困難な方々のための免除制度を周知徹底するなどの
取組を行いました。未納者に対して書面・電話・戸別訪問により納付を呼び
かけ、最終催告にも応じない滞納者に対しては強制徴収を行いました。

 このような取組の結果、15年度の納付率は前年度に比べて0.6ポイント回
復し、63.4%となりました。

 また、16年度には、保険料を納付した全被保険者に納付額証明書を発行し
たり、インターネットバンキングでの納付を始めました。さらに、17年度に
は、口座振替に保険料割引制度を導入し、負担能力に応じたきめ細かな免除
制度を創設しました。保険料納付実績や年金見込額などを定期的に通知し、
その際に保険料納付実績を点数化してお知らせする「ポイント制」も今後導
入します。

 この間、年金制度やその運営に対しては、国民から厳しい批判が寄せられ
ました。年金制度を守っていくためには、国民の不安感や不信感を払拭して
信頼を回復することが不可欠です。内閣官房長官の下に「社会保険庁の在り
方に関する有識者会議」を設置し、公的年金の運営主体の新しい在り方につ
いて検討を続けてきました。今月中には最終的なとりまとめを行う予定です。

 小泉内閣は、社会保障制度改革を重要な課題と位置づけて取り組んでいま
す。

* 文中の納付率は、当該年度分として納付されたものを基に計算したもの
 で、前年度分及び前々年度分としてさかのぼって納付されたものは含みま
 せん。

※ 首相官邸ホームページ
・ あなたの疑問にお答えします
https://www.kantei.go.jp/jp/nenkin/qa/gimon/index.html 

・ 社会保険庁の在り方に関する有識者会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syahotyou/index.html 

※ 社会保険庁ホームページ(社会保険庁改革について)
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/index.htm 

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[編集後記]

 先月25日に起きたJR西日本の列車脱線事故では、107名の尊い命が
奪われました。あらためて犠牲となられた方々のご冥福と、被害に遭われた
方々の一日も早い回復をお祈りいたします。当然のことながら、私どもは原
因を徹底的に究明するとともに、列車に限らず公共交通機関全体について、
こうした事故を再び起こさせないよう、再発防止に向けて全力で取り組んで
まいります。
 小泉総理は、先月21日から今月10日までに3回の海外出張でインドネ
シア、インド、パキスタン、ルクセンブルク、オランダ、ロシアを訪問。私
も2回同行しましたが、本当に忙しい連休でした。連休が終わって国会も後
半戦。郵政民営化法案の審議が始まります。たいへんむずかしい国会になる
と思いますが、小泉総理を全力で支えてまいります。(せいけん)

杉浦内閣官房副長官プロフィール杉浦内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 杉浦正健
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)