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経済的支援の充実


 世帯主の収入によって手当が貰えたりそうでなかったりするそうですが、年収800万で子供1人の家庭と年収1200万で子供3人の家庭では一人あたりにかけられるお金も明らかに違ってきますよね。一見の年収で手当をするのではなく一人あたりで計算するなど具体的に把握してから手当を付けていただきたいです。ただでさえ現在は大学進学率も上がり、家計の負担は子供の人数に比例してあがっていきます。少子化を食い止めようとするなら、子供の多い家庭への奨励金を一人あたり1万/月くらいで給与すべきだと思います。大学受験を控える18才からの意見でした。 (19歳未満 女性 子ども0人)

 妊娠中の者です。経済的なことさえ解決できれば、2・3人は欲しいと考えている夫婦は多いと思います。逆に言えば、子供が多いと「貧乏になる」というイメージがあります。今の政策は「働く女性=自分のため」という考えに偏っていると思います。子供を育てるために必要に迫られて働いている人も大勢います。そこからお金を取るのではなく、子供のいる家庭にお金を下さい。「産まないとペナルティー」的考えから、「産んだらごほうび」へ。10歳位まで月5万円程度もらえるなら、私は喜んで子供を4人産みます。 (20代 女性 子ども0人)

 私には6人子供がいて、いま7人目がお腹にいます。経済的に許されれば何人いてもいいと思っています。少子化が進む中、実際多子世帯で生活していて不便な事は多いです。市営ですが我が家には風呂がなく2kに8人で住んでいます。多子優遇を受けても広い市営は当たりません。3人が多子の区切りなのをもう一段階5人以上だと優先的にとか、児童手当も5人目からは月額2万など増やすべきだと思います。どうぞお願いします。 (20代 女性 子ども3人以上)

 フランスの少子化対策が効力を上げたと言われながら、日本は何故真似しないのか不思議です。なかでも、@手当の充実(新居、出産、養育の支援)、A女性が自由に働ける制度(フルタイム、パートタイム、復帰等)、B母性保護(妊娠中は医師からドクターストップがかかる制度)、は素晴らしいと思いました。 (30代 女性 子ども0人)

 1、”子供が○人目は100万円贈呈”などではなく公立に進む場合は義務教育期間中、教育費(学費)がかからなくする(もちろん医療費なども含める) 2、出産費用の一時金だけでなく検診費も国が負担する(または保険を適用する) 3、不妊治療に保険を適用する 4、結婚、妊娠、出産、育児を理由に仕事を不採用にする、退職するように促す行為を罰する 5、育児休暇制度を男女とも取得するのが当たり前になるようにする 6、託児所などの費用をもっと安くする(収入から換算するなど) (30代 女性 子ども0人)

 “3人生んだら所得税ゼロ”の様な優遇策、および“独身税の創設”など、結婚→出産へ導く様な政策が必要では?単にサラリーマン増税では“結婚出来ない人”が増えると思います。 (30代 男性 子ども0人)

 複数人数の子供のいる家庭へのタクシー代の援助か割引制度。雨の日など複数の乳幼児を抱えての保育園への通園や医療機関への受診など大変不便で困ります。時々タクシーを利用しますが高額なので少しでも割引制度があれば楽になると思います。小さな会社やクリニックで働く場合育児休業どころか産休すら十分に取らせてもらえないのでそのあたりの法整備もしてほしい。もう一人子供が欲しいけど仕事上作れない状況です。悔しい。 (30代 女性 子ども1〜2人)

 子供を産まない人は次の世代を担う人を産み育ててないのに、老後は年金をもらうわけですから、そういう人から特別に税金を徴収し、その予算を、不妊治療、出産費用、育児費用への支援にあててはどうでしょうか?極端な意見かもしれませんが、少子化がこれだけ深刻な問題となっている今、これくらいしてもいいと思います。ある意味、不公平感がないし、少子化対策になるような気がしますが。 (30代 女性 子ども1〜2人)

 少子化対策と掲げながらも税金は増える一方、国の方針が理解できません。現在私は子育て中で2人目妊娠中、家計は火の車です。月5000円の育児手当では全く足りません。数万円育児手当が支給される国もあると知り、日本もそれを見習うべきだと思います。もしくは子供のいない夫婦や、収入の多い世帯から税金を取り、子育て世代には(所得制限有りで)減税すべきではないでしょうか。このままでは子供を産み育てる自信はありません。すばやく対応しなければ少子化は歯止めがきかなくなるのでは? (30代 女性 子ども1〜2人)

 企業は生産性が落ちる子育て中の女性を雇用し続けるのは困難。企業への援助はどうか。子育てを、社会の仕事として捉えていきたい。 (30代 女性 子ども1〜2人)

 子供を持つ家庭に対する税金や年金、家賃や住宅ローンについての優遇措置が必要。子育てによる費用負担増が相殺される程の優遇があれば理想だが、相応の優遇で経済的不安がなくなれば少子化の歯止めにはなると思う。 (30代 男性 子ども1〜2人)

 経済的支援が一番だと思います。出産までの検診費用と出産費の補助、又、出産した際の祝い金などの特典をつける。お金で解決できないと思っている方も多いでしょうが、経済的支援によりゆとりが生まれると思います。 (30代 男性 子ども1〜2人)

 子供の数が増えることで最も大きくなる出費が交通費だと思う.確かに子供料金などは設定してあるが,増えるものは増える.また,万博などの入園料も大きな出費である.こういった料金の家族割引,子供3人目からは無料など,大家族にやさしい料金プランがどんどん出てくれば良いなと思う. (30代 男性 子ども1〜2人)

 私は、6人の子供を育てています。今、振り返ってみると、1人目の時は無我夢中で子育てをしていましたが、6人を産んで育てていられるのは何故か?と考えてみたら、やはり夫の協力が1番です。私は、働いていませんが扶養家族控除など税金面の優遇、児童手当、乳児医療手当などの自治体の援助で年収400万円台の夫の給料だけでやっています。子育てにお金はホントにかかりますが、贅沢をしたらキリがありません。最近の税制改革で政府はホントに税金を取るべきところをしっかり考えてもらいたいです。 (30代 女性 子ども3人以上)

 3人の子がいます。できれば4人目も欲しいですが、やはり「充分な教育費」に不安があります。高校・大学への教育費に援助があれば、何人でも欲しいです。 (30代 女性 子ども3人以上)

 複数の子供を持つ家庭に税金や社会保険料の減額をもっとするべき。ある一定年齢以上(たとえば35歳以上)の独身者やDINKSにその負担を振り分ければ、少子化は良くなるのではないか。政府は「子は社会の宝」という認識をもっと強く持つべきだし社会にアピールするべきだ。 (30代 女性 子ども3人以上)

 四人の子供がいます。児童手当、扶養手当、金額を上げて。母子家庭になって、仕事を頑張っても、子供の病気や学校行事など、休みを取らなければならない時、何度となくクビになりました。病児託児所も、同じ区内に一カ所!行くには、タクシー、バス。こんな現状で生活できますか。離婚する人が多い今、たくさん子供を生んで離婚しても、やって行けるだけの手当が必要です。保護世帯の人に聞きました。仕事しても、収入分保護費を引かれたら、自立できません。この国は、子供を育てたり、子連れ女性が生活しにくい国。よその国助ける前に、わが国直せ!です (30代 女性 子ども3人以上)

 子供は国の宝である。その子供を国が育てるための育児税を創る。子供が大学を卒業するまでその税金で学費等(生活費)の負担をする。 (30代 男性 子ども3人以上)

 まず育児保険の設立。財源は介護保険から半分と道路や新幹線財源等。道路などは人口が増加してから作りましょう。行き過ぎた老人保護を少しだけ変えましょう。これをすれば政府の本気度が伝わります。次に税制改革。例えば同じ専業主婦でも子供が2人以上いる家庭の配偶者控除は据え置き、1人は減額、ゼロは廃止にすべきです。最後に年金改革。もし現状の賦課方式を続けるのであるならば子供のいない人達はやはり減額すべきです。要するに、社会主義国家的な悪平等からの脱却と、子供を持つメリット/持たないデメリットを明確にする事です。 (40代 男性 子ども1〜2人)

 子供と暮すには、金融のゆとり、親子で食事利用時にレジで半額にする、洋服も半額、交通料金、宿泊代は70%OFFぐらいして、親にも子供といて助かるわ、楽しいわ、と家族の団欒を周囲の人にアピールできるし、経済も内需拡大につながるのでは?また、その子供がいい思いをして、大人になれば自分も同じことをしようと繰り返されて、いい方向にすすむはずです。ぜひ、実現してください。 (40代 男性 子ども1〜2人)

 少なくとも高校卒業迄の教育費や医療費は全額国庫負担するべきと思います。子供達は過去からの国の債務を引き受けさせられるのだから、子供が居る世帯の方が税負担を含めて優遇される社会にすべき。 (40代 男性 子ども1〜2人)

 私は、6年前に主人を亡くし、現在、中2・小6・小3の子供3人を育てています。亡くなった当時保育所へ(3歳)未満児を含め2人預けた時の保育料は、条例により前年の所得をみるからと、私一人の給料になったにもかかわらず、月5万円余を払わなければなりませんでした。預けなければ働けず、預けて貧乏…ひとり親等の支援も全て前年の所得によるので1年間は受けられない。法令と現実のギャップを埋める特例がなければ、一人親での子育ては大変なんだと実感しました。現実の声をもっと反映される政策を心から望みます。 (40代 女性 子ども3人以上)

 子育てにはお金も時間もかかります。(働く時間も無く、蓄えもない・・・)ぜひたくさん子供を育てた人の老後を保障してください!!子沢山には年金増額、介護保険料減額するという単純な政策がとても有効だとおもいます。 (40代 女性 子ども3人以上)

 同じ様に税金を払っているのに公立の保育園に抽選で入れた子供だけ補助を受けているのは(保育料が安い)とても不公平です。保育園単位で補助金を出すのではなく、その子供に対して補助金を出すようにすれば不公平感もなく、待機児童問題もなくなると思います。私たちの子供も、公立に入れず、とても不公平だと思っておりました。せめて、公立の保育料との差額分でも補助金を出してもらえたらと思います。 (40代 男性 子ども3人以上)

 日本の場合、先進諸国の中で、家族・子供向けの公的支出が、高齢者向けの公的支出に比べて、極端に少なすぎる。国・地方自治体がこうした従来の姿勢を改め、子育てを積極的に支援するという意思表示をして、積極的な施策(経済的支援を強化するなど)を打ち出せば、特に、2人目・3人目の子供を産もうか、どうしようかと迷っている家族には有効だと思う。非婚化が進んでいる現状では、産むか否かを躊躇している家族への直接補助は、公的な意義があると思います。公的セクターが力強い意思表示をすれば、企業も国民もついてくると思います。 (50代 男性 子ども1〜2人)

 子供を国民全員で育てるという環境の整備と制度を創るべきだと思う。特に制度では、「育児保険制度」を創設し、保険税を徴収して、育児に関する支出支援に使うこととする。少子化の進展は、インフラ整備を含めて、日本の国力そのものを低下させ、住みにくい国になることは間違いない。今こそ、国民全員が真剣に考えるべき時期である。今、手を講じてもその効果が人口面で現れてくるのは、50年以上先である。 (50代 男性 子ども1〜2人)

 子供が小学校にあがるまで、一人につき100万円(年額)の子育て奨励金を給付してはいかがでしょうか。仮に1年間に生まれる赤ちゃんが100万人だとすると、100万円×100万人=1兆円、これが0歳児から6歳児までいるわけですからさらに7倍して7兆円の財源が必要になります。実際はもう少し多くなるかもしれませんが、消費税の3%分を当てれば十分可能だと思います。これくらいのことをしないと少子化対策にはならないと思います。 (50代 男性 子ども1〜2人)

 特に子どもの教育費の負担軽減をお願いしたい。地方から都会の私立大学へ子どもを通わせている大半の親は月収の半分以上を仕送りしている。こんな生活を4年間も続ける世の中では、いくら子どもがほしくても生む気にはなれない、子どもは日本の未来を支える大切な人材なので、出生から社会人になるまでの教育費を下宿代まで含めて社会が相当分を負担すべきだと思います。就園奨励費のように後からの補助でなく、入学が決まった段階で支払うべき授業料等の補助を実行できる制度にしていただきたい。 (50代 男性 子ども3人以上)

 育てた子どもの数に応じて、その者の将来の公的年金に加算する制度を導入すること。つまり、子どもを多く育てた者は多くの年金が受け取れる仕組みを作ることが少子化を防ぐ。子どもを多く育てるにはそれなりの金がかかり老後の蓄えができない。子どもが少ない者は蓄えが可能。公的年金は世代間扶養、両者が同じ年金ではおかしい。この仕組みは年金制度の崩壊も防ぐ。 (60代 男性 子ども3人以上)