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働き方の見直し


 仕事が忙しく、平日は帰りが夜中0時過ぎ、土曜、日曜も働くので子供を作れる環境にない。社会的に労働環境の改善を徹底して欲しい。 (30代 男性 0人)

 仕事最優先の日本経済を、家庭最優先にするべきだと思います。労働基準法は定められていても、残業という形で法をうまく避けて規定の時間を超過するのが普通になってしまっているのでその点は改善しなければならないと思います。 (19歳未満 男性 0人)

 女性の就業率が高まっている今、企業が腰を上げないと、少子化を止める事は出来ない。企業に従業員の育児休暇を義務付ける、もしくは育児休暇の取得率により税金優遇を設けるなど、企業の良識に任せるのではなく、いやでも企業が育児を支援せざるを得ない状況を作るべきである。企業にとって、その時はマイナスでも、長い目で見れば、プラスになる。 (20代 女性 0人)

 夫婦で育児ができるように、週3、4日労働ができる制度を望んでいます。短時間労働の制度は始められていますが、それではどうしても子供を預けなければならない時間が発生します。経済的負担は大きく、働いても託児所等の費用で消えてしまうのならば、無理してまで働くのをやめる、もしくは子供の数に影響します。夫婦ともに週3日や週4日労働ができれば、お互いの休みをずらせば二人で見ることができ、安心感があります。週1日くらいの託児所の利用であれば負担も少ないですし、夫婦同じ日に休みをとることもできると思います。 (20代 女性 0人)

 通勤時間を自分でコントロールできるフレックス制を導入して自分の使える時間を多くし余裕をもたせる。残業や接待(の強制)をなくし定時で帰ることが当たり前だという欧米のような環境作りなどをすることによって夫婦で育児ができるので精神的に安心できる。環境面のみでなく精神面の支援もケアも必要である (20代 女性 0人)

 長時間労働をすぐに改善すべき。フランスのように週40時間労働を罰則つきで企業に守らせる必要がある。サービス残業なんてもってのほか。労働時間を短縮すれば雇用も同時に改善できるのですぐに実施すべき。よく「男女の出会いの場が少なくなった」と言われますが、表現が間違っていると思います。出会いのための時間がないのです。朝8時〜夜10時まで拘束されれば、当然のことです。育児休業の取得を見ても分かる通り、民間に期待するのでは何も変わりません。本気で政府が改善する気があるのでしたら、法律で義務づけるしかないと思います。 (20代 男性 0人)

 子どもをもっても安心して仕事ができるよう、保育所を整備することも重要ですが、私はそれよりも、育休取得や復職後に子どもの急病の場合に、すんなりと休みが取れる体制づくりの方が重要だと思います。親なら誰でも、子どもが病気の時には付いていてやりたいと思うでしょう。それが無理なのは、一番に周りが理解してくれないから。そして、休みをとったことで、大きなハンデを背負ってしまうこと。それらが改善されれば、子どもをもつことに抵抗が少なくなるのではないかと思います。 (20代 女性 1〜2人)

 派遣社員でも育児休暇を取れるように切望しています。 (30代 女性 0人)

 堂々と育児休暇を取れる企業が少なく、出産・子育てのために退職した後、再就職も難しいという現状では、経済的に不安のある夫婦や仕事にやりがいを感じている女性はなかなか子どもを生めません。まだまだ終身雇用、年功序列を重んじる社会の枠組みはそのままで、とりあえず金銭を援助すれば、という少子化対策では何も解決できないと思います。離職後の再就職をしやすくする、在宅勤務など仕事の方法を多様化するなど、働く女性の選択肢をもっと増やすことも必要ではないかと思います。 (30代 女性 0人)

 中小企業においては未だ育児休業の取得が進んでいないところが多い。そういった企業に「育児休業を取得しやすくする」「出産退職後の再就職の環境を整備する」ようになれることが急務の目標だと思う。就業規則の確立だけではなく、実績を作っていけるようにと切に願う。 だが経営陣たちは、「今使えない人は要らない」と、今日の利益を守ることだけに必死。経営陣を動かすには、さらなる国の力も貸して欲しい。 (30代 女性 0人)

 私が働いている会社は、育児関連制度が充実している方だと思いますが、それでも、子供が欲しいと思ったときにキャリアをとるか家庭をとるか選択が必要でした(現在妊娠中)。両親が会社に拘束される時間が長いのが問題だと思います。いくら延長保育等の保育制度が充実していても、子供を夜遅くまで預けてまで仕事したくありません。女性がキャリアか家庭かを選択しなくて良い環境、在宅勤務等、親が自由に育児時間をとれる環境が必要だと思います。 (30代 女性 0人)

 職場での妊娠・出産・育児に対する理解と制度が不十分。妊娠がわかった時点で、妊婦(およびその夫)を保護する制度をもっと実用化しないとならないのではないか。例えば、妊婦の労働時間を短縮することについても、実際には妊婦自身が努力しないと短縮できない状況にある。そうではなくて、短縮を積極的にすすめるのは、職場の義務であり、それを怠った場合(上司)は法律で罰せられるくらいの厳しい政策がほしい。少子化を真剣に考えるなら、徹底的に妊婦(およびその夫)の立場にたった法案を実行すべきである。 (30代 女性 0人)

 労働条件の悪さ(拘束時間の長さ、厳しさ)が一番の問題だと思う。共働き夫婦の場合、経済援助よりは労働状況の整備が必要だと思う。例えば、不妊治療をうけているが、多くの時間がかかり与えられた有給休暇だけでは足りず十分な治療ができない。また、世の中全体を考えても、残業して深夜に帰宅。休日は疲れを取り翌週の仕事に備える。これでは結婚、出産について当然考えられない。5時に帰宅すれば、デートをしたり、プロ野球を見たりと世の中が活気づいて自分の生活を前向きに捉えられるようになる。労働時間短縮が少子化の抜本策と考える。 (30代 女性 0人)

 正規で勤められる職場が都市に集中していると、通勤時間などから勤務と家事の両立が厳しくなるように思う。ITなどを駆使し会社の本社機能が都市に集中しないようにできたらより良いと思う。また、社会の男女差別がいまだあることに疑問を感じる。男性が育児休業を取得するよう、皆の意識改革が必要であると感じている。男性が育児休業を取得すると金銭面で有利になる制度がほとんど使われなかったことは、周囲の意識が男性が仕事を離れられないようにしているためだと思う。 (30代 女性 0人)

 子どもを育てるのは例外を除いて「親」です。親が子どもを育てることを援助するのが「子育て支援」だと思っています。親が働きやすくするためにする援助を「子育て支援」とは思いません。子どもが手が離れるまで、しっかり親が自分の手で子育てできるような支援策を考えていただきたく思います。乳幼児を預かる託児施設などを増やすより、在宅ワーク、専業主婦の再就職の援助などしっかりして、子どもを産み育てることが人生のマイナスだと考えさせない政策をお願いします。 (30代 女性 子ども0人)

 子供はほしいが夫の収入だけでは生活できず、また私の会社の産休は三ヶ月しかなく、困っています。助けてください。市役所に人材派遣部を作ったり、産休取得率の高い企業の減税や広報活動をしたり、少子化に対する取り組みに対してISOのような認定資格を設けてはいかがでしょう。 (30代 女性 0人)

 私が考える少子化対策は、女性の社会進出を支援すること、そして共働きを奨励する一方で労働時間は短縮すること。旦那の給料は減ってもいいから、欧米のように夫婦とも5時終業で帰宅できるようにする。夫婦が夕餉を共にする生活があってこそ、健全な子が育つというものでしょう。お金の余裕の問題もあるけど、それ以上に心の余裕の問題です。「サービス残業」なんて言っているうちは少子化は続くんじゃないですか。当たり前だけど。 (30代 男性 0人)

 提案として、休日の少なさですが、日本もアメリカの様に一月位の連続休暇が取れる社会にするべきではないでしょうか。その休暇の内に、親子の新たな関係を築く事が出来ると思えます。今の日本は、有給休暇が実際には消化出来ず、また、取りにくいというのが現状です。こういう時こそ、やはり政府が動くべきではないでしょうか。また、普通の会社でも在宅勤務が出来るような社会になりつつあるのですから政府として、在宅勤務制度を推奨する事も必要だと思います。 (30代 男性 0人)

 私は在米で、今年第一子を生み、3ヶ月未満で職場に復帰しました。観察していて日本で子どもが生みにくいのは残業の多さ、都市部の通勤時間の長さだと思います。子育て施策のない米国ですが、日本の友人と比べると、定時で帰れる職場、短い通勤時間が子どもを育てやすい環境になっています。対策としては、例えば、残業を減らす為の労働基準法の強化、罰則の実施、また女性が職場に復帰しやすいように雇用機会均等法の強化などでしょうか。 (30代 女性 1〜2人)

 以前にTVで某会社で実施している半社員(勤務時間は始業から15時まで、2人で正社員1人分の仕事と給料)を特集していました。このように子供がいても働きやすい環境を企業ではなく国で整える必要があると思います。 (30代 女性 1〜2人)

 妻だけでなく夫も育児休暇や労働時間の短縮、子供が病気の時に休みが取りやすい、などの職場環境が必要だと思います。いくら保育所を増やしても病気の時のサポートがなければ親を当てに出来ない夫婦にはやはり働きながら子供を産むのは難しいです。また私は妊娠にあたり育児休暇の取得が難しい職場で退職せざるをえませんでした。出産後の仕事探しは子供が小さい等で思うようにいかず、再就職も出来ません。企業の意識の改革も必要だと思います。 (30代 女性 1〜2人)

 保育園に預けていられる時間が7時までがほとんどでは、社員として勤務することは難しい。(残業も不可能)社員は定時で帰ることが難しい現状では仕事を続けながらの育児は限界がある。小学校入学後は学童保育を利用しても職場の目はだんだん厳しくなってくるため、より勤務が難しいこととなる。抜本的な改善としては職住接近型のライフスタイルを確立し、職場に負担の少ない環境を作るべきであろう。 (30代 男性 1〜2人)

 保育施設の充実などの前に、まずは両親が自分たちの子供の子育てが出来るよう、企業など社会の意識改革が重要だと思います。病児保育などもあるようですが、子供が病気の時ぐらい親が付いていてあげられないのは親も子もつらいですよね。私は保育園で保母をしていましたが、自分の子供は絶対に入れないと思ってました。子育ての時は一生の中ではあっという間です。毎日の子供の成長を夫婦で楽しめるという事は、健全な家族を形成するうえで有益ではないかと思います。 (30代 女性 3人以上)

 学校のPTA活動や子どもの部活など,母親への負担はたいへんなものです。両親ともに子育てができる環境をつくるためには,オランダのようなワーク・シェアリングの整備も必要だと思います。 (40代 女性 0人)

 母親は、子供が病気になったときも安心して預けられる人(施設)がないと、実質的には、働けません。また、労働時間が長く帰宅が深夜に及ぶ環境でも子育ては困難だと思います。父親も現状では多くが長労働時間で平日は子供とかかわる時間すらなく、子育ては平日の母親と休日の父母次第という家庭が多いように思います。まずは労働時間の短縮によって、時間的精神的ゆとりを生み出し、それを子育てに当てる環境づくりが必要だと思います。 (40代 女性 1〜2人)

 育児休暇の長期化に私は反対です。私も働きながら子育てをしていますが、知り合いに子供を立て続けに産んで育休でもう数年職場に来ない女性が何人かいます。みな口には出さないものの、その分仕事の負担が増えることもあり、快く思っていません。育休が3年になると、子供を3人生むと10年近く休職することも可能になってきます。企業がいやがって女性をとらなくなるのでは、と不安です。むしろ職場内託児所の完備、過酷な労働時間やサービス残業の監視をすべきだと思います。 (40代 女性 1〜2人)

 少子化対策を含めた社会貢献度の企業に対する格付け制度や税制優遇策を整備し、企業側が少子化対応を率先して実施できる環境を構築する。 (40代 男性 1〜2人)

 最も大切な事は、出産から子育ての初期段階における夫婦間の協力体制が取りやすい環境を作る事で、企業においては育児休暇や在宅勤務の励行、及び単身赴任期間の制限などの具体的な制度の整備と、そうした事が当たり前に実現できる風土の醸成が不可欠。その上で子育て家族への支援を実現する社会制度の整備をすべき。 (40代 男性 1〜2人)

 学校 会社 役所は同じような時間に始まり 終わっている。働き方の多様化はこの時間に多様性を持たせることから始まると考える。私の地域では区内の行きたい学校に行けるようになっている。学校も様々な登校時間があってよいのではないか。これらの時間に限らず 勤務する人を支援しようとする学校 会社 社会の考え方をもっと自由に設定できるように社会の構造を考えていただきたい。 (50代 男性 3人以上)