小泉内閣メールマガジン 第205号 ========================== 2005/10/06

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□　目次

［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●　「改革の秋」

［大臣のほんねとーく］
●　豪雨・台風時の避難について（防災担当大臣　村田吉隆）

［シリーズ少子化］
●　小さな村の大きな挑戦〜人口増と若者定住に臨む
　（長野県下伊那郡下條村長　伊藤喜平）

［小泉内閣の動き］
●　スペースシャトル「ディスカバリー」乗員の表敬

［数字でみる日本］
●　199,979棟

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［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］

●「改革の秋」

　小泉純一郎です。

　早いもので、もう１０月。日射しもやわらぎ、朝晩の涼しさとともに、本
格的な秋の到来を感じます。

　１０月といえば衣替え。６月から親しんだクールビズも終わり、月曜日か
らネクタイと上着を身につけています。ノーネクタイは楽で過ごしやすかっ
たですが、ネクタイをしめると身が引きしまる気持ちになります。

　１日、道路四公団の民営化が実現しました。高速道路を運営する６つの新
会社が発足しましたが、この６つの新会社のトップには、全員民間人の方に
なっていただきました。

　２００１年の夏、私が道路公団民営化の考えを明らかにしたときは、「そ
んなことはできるはずがない。」と反対論ばかりでした。特殊法人のなかで
も一番大きな民営化。よく民営化できたものだと思います。

　ここに来るまでの道のりは皆さんもご存じのことと思います。民営化推進
委員会の委員の方々をはじめ、多くの関係者の努力に感謝と敬意を表します。

　すでにこれまで一度もできなかった高速道路料金の値下げを実施しました
が、これから民間の知恵と工夫で、利用者の立場に立った経営を進め、サー
ビスの向上を図るとともに、４０兆円にものぼる債務を一日も早く完済でき
るようになることを期待します。

　１０月１日には、悲惨な事件もありました。日本人を含む多数の死傷者が
出たインドネシア・バリ島での大規模な爆発テロ事件です。

　インドネシアのユドヨノ大統領には、お悔やみとお見舞いを申し上げまし
たが、日本として、事件の捜査などの面で協力できることがあれば、という
ことで、早速警察の対テロ緊急展開チームなどを数名派遣しました。

　卑劣なテロ行為には激しい怒りを覚えます。残虐なテロ行為を根絶するた
めに、日本は、テロとの闘いに国際社会と連携協力して積極的に取り組みま
す。

　３日、アイリーン・コリンズ船長、日本人宇宙飛行士の野口さんはじめス
ペースシャトル「ディスカバリー」の乗組員の皆さんと官邸でお会いしまし
た。

　今回の飛行で、「ディスカバリー」は地球を２１９回まわったそうです。
時速３万キロ近くのスピードで地球を回るスペースシャトルの外に出て仕事
をしてきたのですから、宇宙飛行士の皆さんはまさに超人。しかし、お会い
してみるとあの厳しい訓練に耐えた宇宙飛行士とは思えない穏やかな方ばか
りでした。

　宇宙で食事するときには、食べ物が船内に飛び散ってしまわないように注
意深く食べなければいけないことなど、ご苦労話もお聞きしました。

　コリンズ船長も、もっとたくましい方かと思ったら、やさしい普通の女性
に見えましたけれども、皆さん、精神的にも体力的にも普通の人では耐えら
れないような重圧に耐えて任務をやり遂げたのですから、たいしたものだと
思います。

　読書の秋、芸術の秋、スポーツの秋、食欲の秋、秋には様々な言葉がつき
ますが、皆さんもそれぞれの秋に楽しみを見いだしてください。

　私にとっては、「改革の秋」「郵政民営化法案成立の秋」にしていきたい
と思います。

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［大臣のほんねとーく］

●　豪雨・台風時の避難について（防災担当大臣　村田吉隆）

　昨年９月に防災大臣を拝命して１年。組閣２日後に台風２１号が上陸し、
対応にあたったことを昨日のように思い出します。今年も、９月上旬に上陸
した台風１４号は九州を中心に各地に被害をもたらしました。お亡くなりに
なった方々、被害を受けられた方々にあらためてお悔やみとお見舞いを申し
上げます。

　ハリケーン・カトリーナのニュースもあるので、災害時の避難について関
心が高まっていますが、今年になって、避難勧告や指示が早めに出されたり、
「避難準備情報」という避難の準備や高齢者や障害者の方の避難の開始を促
す情報が出されていることにお気づきでしょうか。

　例えば、台風１４号の場合、避難指示は１３万人以上、避難勧告は２４万
人以上の方を対象に出されています。

　これは、昨年の豪雨・台風災害で、特に高齢者の方が多数お亡くなりにな
り、避難や情報伝達の課題が明らかになったことから、今年３月に高齢者等
の避難支援に関するガイドラインをとりまとめたことによるものです。

　私自身も昨年台風の被災地を視察した経験も踏まえ、「避難指示と避難勧
告の違いがわかりにくいのでは？」など、検討会で問題意識をぶつけました。
事務方はとりまとめに苦労したかもしれませんが。

　ガイドラインの定着のためには、避難準備情報などを受け、特に高齢者や
障害者の方ができるだけ無理なく避難できる実効性のある仕組みが重要です。

　福祉部局とも連携し、地域にどのような方がいらっしゃって、どのような
支援を必要としているかを事前に把握し、支援プランを作成するとともに、
携帯電話のメール機能の活用や直接的な声かけ活動など、有効な情報伝達手
段を整備する必要があります。

　９月の都内の豪雨被害では、降雨量が１時間に１００ミリを超しましたが、
これまでの常識では想定できなかったことです。災害ごとに対応をフォロー
アップし、防災大臣として引き続き、災害対策に万全を期したいと思います。

※　内閣府ホームページ
　（集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会）
http://www.bousai.go.jp/gouu_kentou/index.html

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［シリーズ少子化］
●　小さな村の大きな挑戦〜人口増と若者定住に臨む
　　（長野県下伊那郡下條村長　伊藤喜平）

　下條村は長野県の最南端下伊那郡のほぼ中央に位置する人口約４２００人
の小さな村であります。主な産業は、水稲、果樹、菌茸などの農業ですが、
兼業農家がほとんどで飯田市などに勤める人が多くなっております。

　このような何も無い小さな村ですけれども、合計特殊出生率が１．９７人
（国は１．３６人）、０才から１４才までの若年人口比率が１７．３％で、
いずれも長野県第１位であることなどが注目され、この６月にテレビの特集
番組で福祉大国スウェーデンと共に自治体として唯一下條村の取組が紹介さ
れました。

　私が村長に就任したのは平成４年。バブル景気が冷め遣らぬ頃でしたが、
村の人口は櫛の歯が抜け落ちるように減っておりました。地域にとって、ま
た、地域の企業にとっても人口が減少する、特に若者が減っていくというこ
とは致命傷であります。なんとしても若者が定住する村づくりをしなくては
と思い突き進んでまいりました。

　まず取り組んだのが役場の職員の意識改革。いわゆるお役所仕事といわれ、
スローモーな仕事ぶりの一掃です。厳しい民間企業へ職員全員研修に出しま
した。意識が変わると職員はそんなにいりません。最大５９人いた職員が今
では３７人。類似団体の５６％くらいの人数です。

　職員の意識が変わると、村民も意識が変わってきます。簡単な道路の舗装
や修繕、井水の修繕などは役場から生コンクリートなどの材料を支給するだ
けで後はそれぞれの地区の皆さんが自ら出役して工事を行っています。

　下水道も合併処理浄化槽１本でおこないました。これも村の財政の健全化
に大きく寄与しております。財政の健全度を示す起債制限比率は１．４％と
連続３年県下トップを続けています。

　こうした取組により財政的にゆとりが生まれ、若者定住対策として、若者
定住促進住宅を平成１６年度までに８棟（１００戸）建設しました。家賃は
２ＬＤＫ（６３．５８平方メートル）で３万６千円。民間アパートの約半額
です。

　また子育て支援対策として、中学生までの医療費を無料化しました。

　若者に定着してもらうには、どうしても文化的な魅力をもった村づくりを
しなくてはと、村立図書館、医療福祉保健総合健康センター、本格的文化ホ
ールの建設など、小さな村にはちょっと贅沢だと思う施設を整備しました。

　小さな村だからこそ、真の地域のコミュニティが保たれ、共通の目的に向
かって全住民が額に汗し地域を支えて頑張ることができると思っております。

※　首相官邸ホームページ（少子化対策）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syousi/syousika.html

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［小泉内閣の動き］
●　スペースシャトル「ディスカバリー」乗員の表敬(05/10/03)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/10/03discovery.html
　　８月に国際宇宙ステーションから小泉総理と交信した「ディスカバリー」
　のコリンズ船長、野口聡一さんら乗員６名の表敬を受け懇談

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［数字で見る日本］

●　199,979棟
　
　199,979棟とは、昭和28年６月の北九州を中心とした大雨により床上浸水
した住宅の数です。これは、昭和23年以降自然災害によってもたらされた最
も深刻な床上浸水被害です。

　昭和34年には伊勢湾台風（157,858棟）、昭和36年には第二室戸台風
（123,103棟）など深刻な水害を受けてきた日本では、堤防の整備など治水
事業が進展した結果、昭和52年以降10万棟を超える床上浸水被害は発生して
いません。

　しかし、今日でも毎年各地で多くの被害が報告されています。特に平成12
年は秋雨前線の影響で愛知県及びその近県で伊勢湾台風以来の浸水被害とな
るなど、床上浸水数は２万棟以上となりました。

　また、平成16年は、台風16号や台風23号などの大規模な災害が頻発したこ
とから、全国各地で床上浸水被害が起こり、その数は４万棟を超えています。

　平成17年に入っても、先日上陸した台風14号により全国各地で１万棟以上
の住宅が床上浸水被害にあうなど、その被害は深刻なものとなっています。

　平成17年４月に政府は対策を大きく転換し、新しい方針を打ち出しました。
これからは、堤防の整備などのハード整備と情報の提供などのソフト対策が
一体となった災害の被害を減らすことに重点をおいた体制の確立、河川の特
性や守るべき対象に応じた様々な手法への取組み、地域自身の防災力の再構
築を柱として施策を実施していきます。

　我が国は、河川が急勾配で、上流が急峻な山岳地で降った雨が短時間に流
れこむという地形的特性と、梅雨前線や台風（年平均26.7個発生、2.6個上
陸）によって激しい豪雨が発生するという気象的特性の相乗作用により、洪
水などの水害が起こりやすくなっていると言われています。

　台風などの自然現象そのものを避けることはできません。これまでの災害
の教訓に学び、国、地方公共団体はもちろんのこと、国民の一人ひとりまで、
あらゆる主体が「備え」を実践していき、災害による被害を最小限にとどめ
ていくことが重要です。

※　国土交通省ホームページ（総合的な豪雨災害対策の推進について）
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/05/050419/01.pdf

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［編集後記］

　今週号には下條村の伊藤村長にご寄稿いただきました。テレビの特集番組
を拝見し、ぜひともと思いご寄稿をお願いしたものです。トップが決断し、
揺るがずに改革を進めることによって、周りの意識も変わり、大きな成果が
上がったひとつのすばらしいケースだと思います。郵政事業や道路新会社も
同じです。「民営化すればＯＫ」「民営化して終わり」ではありません。経
営者が、そこで働く人たちが、心をひとつにして一生懸命国民のためになる
サービスを考えて実行して初めて成果が生まれるのです。それこそが小泉構
造改革が目指すものです。
　５人のクルーとともに官邸を訪れた野口聡一宇宙飛行士。来週ヒュースト
ンからご寄稿いただく予定です。どうぞお楽しみに。（せいけん）

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［ご意見、ご感想］

　おんらいん読者感想
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総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎
編集長：内閣官房副長官　杉浦正健
発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）