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小泉内閣メールマガジン 第207号 ========================== 2005/10/20

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 郵政民営化法案の成立

[大臣のほんねとーく]
● 早急なアスベスト対策の実施に向けて(環境大臣 小池百合子)

[特別寄稿]
● 年金・健康保険福祉施設整理機構の発足
  (独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長 水島藤一郎)

[小泉内閣の動き]
● 食育推進会議の初会合 など

[キーワード解説]
● 国際緊急援助隊(JDR)

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール 英語版はこちらから
● 郵政民営化法案の成立

 小泉純一郎です。

 10月14日、郵政民営化法案が参議院本会議で可決され、成立しました。

 政界の奇跡ですね。

 国会の各政党は、私が総理大臣になる前は、郵政民営化は「暴論」だと言
っていました。私は、いつかこの郵政民営化は「暴論」ではなく「正論」に
なる、そういう時が必ず来ると思ってやってきました。

 山を越え、谷を越え、一度は谷底に突き落とされましたが、国民の皆さん
がうまく引き上げてくれました。一度死んだ法案を生き返らせてくれたのも、
法案成立という奇跡を起こしてくれたのも、小泉内閣の構造改革を支持して
くれた国民の皆さんのおかげだと思います。心から厚く御礼申し上げます。

 これから、いよいよ民営化の実現に向けて動き始めます。民間人の優秀な
経営者の力をかりて、三事業に限らず、国民の必要とするいろいろなサービ
スを提供していただき、汗を流して利益を上げていただきたいと思います。
収益が上がれば税金も納めてくれる、そういう立派な会社にして、国民の利
便を向上させていただきたい。

 先週、公邸前の植え込みの中で見つけたキノコのお話をしたところ、たく
さんのメールをいただきました。専門家の調査によると、公邸の庭には、写
真で紹介した2種類のキノコのほかにも6種類、全部で8種類のキノコが見
つかりました。写真にある大きいキノコはテングタケという毒キノコでした
が、ほかのキノコは無毒のようです。公邸から官邸まで、50メートルぐら
いですが、毎朝歩いていくのが楽しみになりました。

 改革に終わりはありません。議員年金も廃止します。郵政民営化法案とい
う「改革の本丸」の法案が成立したことで、改革に弾みをつけることができ
ると思います。改革を止めることなく、これからも「民間にできることは民
間に」「地方にできることは地方に」の基本方針の下、改革に突き進んでま
いります。

※ 公邸のキノコ
  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/1013b.html

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[大臣のほんねとーく]
小池大臣プロフィール
● 早急なアスベスト対策の実施に向けて(環境大臣 小池百合子)

 アスベストによる健康被害は政府にとってもっとも対応がいそがれる問題
です。皆さんの中にも、身の回りの建物や家庭用品にアスベストが使われて
いるのではないかと不安に感じられている方も多いのではないかと思います。

 アスベストは、細い天然の鉱物繊維であり、肺に吸い込まれると中皮腫
(肺を取り囲む胸膜等にできる悪性の腫瘍)などの病気を引き起こすおそれ
があります。中皮腫は潜伏期間が30年〜40年と長いことなどが特徴です。

 現在の課題は、第一に健康被害に遭った方の救済制度をどうするか。第二
に、建物に利用されている吹き付けアスベストへの対応と今後増えていくで
あろうアスベストを含んだ建材を使用した建物の解体における処理の問題で
す。

 まず、アスベストによる健康被害に遭われた方の救済についてですが、工
場で働いていた方の家族や工場の周辺に住んでいた方など労災の対象となら
ない方についても、漏れがないように救済することを目指し、次期通常国会
の早い時期に法案を提出すべくスピード感を持って準備を進めています。

 次に、現存するアスベストの処理についてですが、吹き付けアスベストの
解体工事を行うときは、周辺に飛び散ることのないよう対策をとることが法
律で義務づけられていますが、対象となる建物の範囲を広げるなど、この規
制の強化も検討します。

 また、解体後の廃棄物となったアスベストについては、二重に袋に包むな
ど、周りに漏れないよう厳重な管理のもとに処理することとしています。

 解体工事への財政的な支援の必要性も指摘されていますが、これについて
は政府系金融機関の融資制度の拡充などが必要だと考えています。

 最後に、アスベスト問題については、環境省を含めた関係府省が一丸とな
って取り組んでいく必要があります。縦割り行政では、対応策に隙間ができ
たり、スピード感が出ません。役所どうしが緊密に連携を取りながら、的確
な対応を進めてまいります。

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水島藤一郎氏
[特別寄稿]
● 年金・健康保険福祉施設整理機構の発足
  (独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長 水島藤一郎)

 このたび10月1日付けで設立された独立行政法人年金・健康保険福祉施
設整理機構の理事長に就任しました水島藤一郎です。

 年金福祉施設等につきましては、被保険者や受給者等の健康の増進、福祉
の向上を図る目的として設置され、これまで一定の役割を果たしてきたもの
と承知しています。

 しかし、近年の年金制度を取り巻く厳しい財政状況、施設を取り巻く社会
環境や国民のニーズの変化を踏まえ、今後は保険料をこれ以上投入しないこ
ととするとともに、年金資金等への損失を最小化するという考え方に立ち、
5年間でこれらの福祉施設を整理合理化するため、当機構が設立されました。

 機構といたしましては、こうした設立の趣旨を踏まえ、年金財政への損失
を最小化するため、300を超える施設はより高く譲渡するのが基本ですが、
施設の譲渡にあたっては、公共性への配慮や従業員の雇用にも配慮した譲渡
に最善の努力をしていきたいと考えています。

 具体的な施設の譲渡に当たっては、一般競争入札が原則ですが、これまで
の銀行での事業再生の経験を生かし、「官業」から「民業」への橋渡し役と
して民間の視点で新たなビジネスモデルを創造し、できるだけ事業再生を図
って譲渡することにより、より多くの人に夢と希望を与えられるような事業
にしていきたいと考えています。

 機構の英文名はReadjustment of Facilities for insured persons and
beneficiaries Organization(略称RFO)としましたが、これも事業の再
生・活性化に重点を置いていきたいと云う想いをこめたものです。

 機構は設立されたばかりですが、まずは、それぞれの施設の状況について
詳細な調査を行っていきます。そして、その調査結果に基づいて、早期に5
年間の譲渡計画をしっかり立て、中期目標を確実に達成できるように努めて
参りたいと考えています。

 皆様の特段のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

※ RFOホームページ
 http://www.rfo.go.jp/index.html

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[小泉内閣の動き]

● 食育推進会議の初会合(05/10/19)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/10/19syokuiku.html
  食育推進基本計画の策定・改定について意見を述べる25人の委員を前
 に小泉総理が「知育、徳育、体育も大事だが食育が基本です」と挨拶

● セントクリストファー・ネーヴィスとの首脳会談(05/10/18)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/10/18nevis.html
  デンジル・ダグラス首相と日・カリコム(カリブ共同体)協力、捕鯨問
 題、国連安保理改革などについて意見交換

● 小泉総理ラジオで語る 郵政民営化法案成立(05/10/15)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiradio/2005/1015.html

● 日独フォーラム両国出席者の表敬(05/10/14)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/10/14nitidoku.html
  日独両国の関係強化と相互理解の増進を目的とするフォーラムの出席者
 が小泉総理を表敬、懇談

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[キーワード解説]

● 国際緊急援助隊(JDR)

 10月8日、現地時間午前8時50分頃、マグニチュード7.7の地震が
パキスタンを襲いました。多くの人々ががれきの下じきになり、死者は4万
人を超え、負傷者は6万人を超えています。

 日本からは、直ちに警察、消防、海上保安庁、医師、看護師、薬剤師など
のメンバーからなる国際緊急援助隊が召集され、9日に救助チーム49名、
10日に医療チーム(一次隊)21名、12日に自衛隊部隊130名が派遣
されたほか、本20日には医療チーム(二次隊)21名が派遣されます。

 国際緊急援助隊とは昭和62年に発足したもので被災者の捜索、救出など
を行う救助チーム、被災者に対する診療などを行う医療チーム、災害の発生、
拡大の防止のための技術的助言を行う専門家チームからなっており、平成4
年からは自衛隊部隊も参加しています。

 昭和54年インドシナ戦争により大量に発生したカンボジア難民の救援活
動、さらに昭和60年のメキシコ地震、コロンビア火山噴火に対する援助な
どの経験から、医療要員や災害応急対策の専門家に加えて、救助要員の派遣
を含めたより総合的な形での国際緊急援助体制の整備を求める気運が高まり、
昭和62年「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が成立しました。

 昭和62年以降、これまでに救助チーム、医療チーム、専門家チーム、自
衛隊部隊併せて86チームが世界各地に派遣されました。

 特に昨年12月のスマトラ沖大地震の際には、インドネシア、スリランカ、
タイ、モルディブに、医療、救助、専門家チームが12チーム、約240名、
自衛隊部隊約1580名が派遣され、史上最大規模の派遣となりました。

 大規模な災害が発生したとき、開発途上国の多くは経済・社会基盤が不十
分であるため十分な救援活動を行えないのが現状です。地震や台風などの自
然災害が多い日本の豊富な経験を開発途上国の災害救援に活かすため、国際
緊急援助隊は世界の災害に対応する体制を整えています。

※ 国際協力機構ホームページ(国際緊急援助隊)
 http://www.jica.go.jp/activities/jdrt/

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[編集後記]

 読者の皆さんから「パキスタンへの自衛隊派遣が遅すぎではないか」とい
う意見をいただきました。自衛隊の派遣には相手国政府の要請が必要です。
パキスタン政府の要請を受けて直ちに検討を開始し12日に先遣隊、13日
に本隊が出発しました。現地では物資の輸送に大活躍しています。ただし、
災害時の支援は一刻を争います。自衛隊の派遣については、大型機材や大量
の物資を迅速に運べる装備の充実も含めまだまだ工夫しなければなりません。
 先週号で小泉総理が紹介した公邸のキノコについて「ほのぼのした」「季
節の移り変わりが感じられた」など、たくさんのご意見をいただきました。
官邸は「改革の秋」。あわただしい中にも心のゆとりを忘れず、改革に邁進
します。(せいけん)

杉浦内閣官房副長官プロフィール杉浦内閣官房副長官
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[ご意見、ご感想]

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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 杉浦正健
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)