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令和3年3月1日

お知らせ

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~法的トラブルでお困りの場合は「法テラス」をご利用ください~

「新型コロナウイルス感染症の影響で失業し、借金が返せない」
「配偶者からDV を受けており離婚をしたい」
法的トラブルを抱えてしまったときは、ぜひ法テラスまでご相談ください。

法テラスでは、収入や資産が一定額以下の方に、弁護士や司法書士との法律相談のサービスを無料でご提供しています。 面談以外に感染症対策として、電話などでの法律相談ができる場合もあります。

詳細はこちらをご覧ください。


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~お子さまの進学を「国の教育ローン」がサポートします!~

日本政策金融公庫は、「国の教育ローン」を通じてお子さまの進学を応援しています。
国内外の高校・大学等への入学や在学にかかる費用として幅広くご利用いただける融資制度となっておりますので、ぜひご検討ください。

詳細はこちらをご覧ください。


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~3月9日(火)に第5回「交通運輸技術フォーラム」を開催します~

コロナ禍における交通運輸技術をテーマに、交通運輸分野の課題解決やコロナ対策に資する新技術について幅広く共有し、普及・推進を図るためのフォーラムを3月9日(火)に開催します。
 第一部では、内閣官房副政府CIOの神成淳司氏をはじめ、3名の方に基調講演をいただくとともに、第二部では、交通運輸分野におけるコロナ対応新技術(車載用空気清浄機、自動搬送装置(AGV)等)について産業界の方からご講演いただきます。
 先着300名となりますが、WEB開催ですのでご興味のある方はぜひご参加いただければと思います。(参加費無料)

詳細はこちらをご覧ください。


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~誰でも無料で学べるオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」受講者募集中!~

総務省統計局は、誰でも無料で学べるオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を5月18日(火)に開講します。
本講座は、社会人や大学生を対象とした、データ分析の基本的な知識を学べる入門編講座です。

データ分析にご興味のある方は、ぜひご活用ください。

詳細・受講登録はこちらをご覧ください。


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菅総理からのメッセージ

2月26日(金)

「福島県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議」を開催しました。
先般の福島県沖を震源とする地震は、東日本大震災の発生から10年の節目を迎えようとしている被災地を襲いました。お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
今回の地震により、被災地は、一昨年の台風19号、昨年来の新型コロナに続き、いわば4重のご苦労に見舞われる中、極めて厳しい事態となっています。
被災地の方々の復興に向けた希望が失われないよう、今回の地震については、政府を挙げて、全速力で最大限の支援策を決定いたしました。
とりわけ被害の多かったホテル・旅館など、中小・小規模事業者の被害については、一昨年の台風19号と同様のグループ補助金の特例を設け、特に厳しい状況に置かれている事業者には最大5億円の定額補助を行い、事業の再開・継続を支援します。農業用ハウスや機械の修繕などのニーズに丁寧に対応し、1日も早い営農再開を支援します。住宅の被害については、損害が小さい場合でも改修工事を補助し、生活の再建を支援します。このほか、病院や体育館など、公共施設の復旧についても、被災地からの要望に沿って、国が前面に出て支援を行います。
この支援策を実施するため、今朝の閣議において、まずグループ補助金について予備費31億円の使用を決定しました。 今後も、政府として、被災地に寄り添い、皆様の声に耳を傾けながら、今回の支援策を迅速に実行します。そして、福島の本格的な復興・再生、東北の復興の総仕上げに、全力を尽くしてまいります。
また、このところ、各地で山火事等が発生しています。栃木県足利市などの林野火災については、地元の消防のほか、緊急消防援助隊や自衛隊などの応援も含め、懸命な消火活動が進められています。住民への被害が生じないよう、関係自治体とも連携し、対応に万全を期しております。
今後も、空気の乾燥した状態が続くため、国民の皆様におかれましては、火の取り扱いに十分注意してください。 [Facebook記事]

2月26日(金)

本日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
1月の緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数は目にみえて大きく減らすことができました。入院者や重症者の数も継続して少なくなっております。医療機関の厳しい状況は続いておりますが、現場の皆様のご負担も、一時に比べれば減ってきていると聞いています。
こうした状況を地域ごとに勘案し、緊急事態宣言の対象区域について、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の6府県を2月28日をもって解除することとしました。
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県については、宣言の期限である3月7日に向けて、飲食店の時間短縮をはじめとするこれまでの対策を徹底してまいります。
解除となる6府県においては、飲食店の営業時間短縮について、各府県の判断で段階的に緩和することとし、国として最大4万円の協力金の支援を行います。
飲食店では、アクリル板の設置や席と席の間隔を設けることなど、ガイドラインの遵守を徹底します。
年末には忘年会の影響で感染が拡大したという専門家の指摘があります。
今後も、大人数の会食については控えていただくようお願いします。
さらに、感染再拡大の防止に向けて、各地域において、国と都道府県が連携して、戦略的に検査を行うとともに、医療体制の強化を図っていただくようお願いします。
本日は、年末以来17都府県で確認されている変異株への対応策を決定いたしました。
来月から、変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化し、引き続き十分に警戒していきます。
まずは、最後まで気を緩めず、3月7日に予定どおり、全ての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事です。
都道府県と連携し、これまで以上に、飲食などの感染リスクについて注意を喚起し、マスクの着用などの基本的な感染対策を徹底していただくようお願いします。 [Facebook記事]

2月25日(木)

本日、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」を開催し、相談支援の最前線で活躍されております皆様方から、新型コロナの長期化する中にあって、改めて孤独を感じ、社会的に孤立している状況にある方々の厳しい状況をお伺いし、身に迫る思いとして受け止めさせていただきました。
様々な支援制度が用意されているものの、その制度の隙間に落ちている、あるいは制度があるのに知るすべを持たない、そのことが更に、孤独、孤立を高めているのではないかと思いました。私自身は絆のある社会の実現を目指しており、多様なつながりの中で、お互いが支えあい、助け合いながら生きていくことのできる社会を構築していくことが重要であると考えています。
厳しい状況にある今だからこそ、社会的に孤立し、不安を感じる方々に、官民や民間同士がそれぞれの垣根を越えてつながりを深め、社会全体で手を差し伸べていくことがより必要になっていると思います。
本日御参加の皆様方からは、「様々な支援がある」、「誰かが支えてくれることを知ってほしい」、そして「乗り越えていこう」。大変前向きな力強いメッセージをいただきました。このフォーラムをきっかけに、様々な支援が、孤独を感じ社会的に孤立する方々に行き届くよう、関係省庁における連絡調整会議を立ち上げ、政府としてもしっかり支援をしていきます。
御参加の皆様にも、それぞれの取り組みを通じて引き続きお力添えをいただきますよう、お願い申し上げました。 [Facebook記事]

先週の総理

2月26日(金)

写真:発言する菅総理1

福島県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議(第2回)
菅総理は、総理大臣官邸で第2回福島県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議を開催しました。

写真:発言する菅総理1

新型コロナウイルス感染症対策本部(第56回)
菅総理は、総理大臣官邸で第56回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

写真:会見する菅総理

緊急事態宣言の一部解除等についての会見
菅総理は、総理大臣官邸で緊急事態宣言の一部解除等について会見を行いました。

2月25日(木)

写真:挨拶する菅総理1

孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム
菅総理は、総理大臣官邸で、孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラムに出席しました。

2月24日(水)

写真:発言する菅総理1

経済財政諮問会議
菅総理は、総理大臣官邸で令和3年第2回経済財政諮問会議を開催しました。

写真:会見する菅総理

山田真貴子内閣広報官の任命責任等についての会見
菅総理は、総理大臣官邸で山田真貴子内閣広報官の任命責任等について会見を行いました。

総理の演説・記者会見など

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