平成12年度予算における経済新生特別枠について

　今回、「平成12年度の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成11年７月30日閣議了解）に基づき、「情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠」及び「物流効率化、環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠」を設定することとしたが、これらの特別枠については、私が施策の優先度合いについて仕分けを行い、予算配分を行うこととしている。

　ついては、内閣内政審議室において、これらの「経済新生特別枠」が設定された趣旨を踏まえ、各省庁の要望内容を検討し、私が総合調整を行うために必要な作業を行ってもらいたい。

　その作業結果の報告を踏まえ、最終的に私が総合調整し、その配分について大蔵大臣に指示する。

　これらの「経済新生特別枠」に係る優先度合いは予算の増減に直結するため、関係省庁にとって大変関心の強いものとなろうから調整は大変だが、21世紀における我が国の発展に資するよう、立派なものをまとめたいと思っている。

　なお、要望に当たっては、各「経済新生特別枠」毎に、以下の基本的な考え方に沿ったものとするよう、各省庁に連絡してもらいたい。

○「情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠」の概算要求に当たっての基本的考え方

　「情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠」については、以下の点を踏まえ、戦略的・重点的なメリハリのあるものをまとめることとする。

１．ミレニアム・プロジェクト

　本特別枠においては、いわゆるミレニアム・プロジェクトに対し、特段の予算配分を行うこととし、その構築に当たっては、以下の点に留意しつつ、内閣内政審議室を中心にして関係省庁の協力の下、行うこと。

(1) 情報化、高齢化、環境対応の３つの分野において、戦略的かつ重点的なプロジェクトを構築すること。

(2) 今後の我が国の社会・経済の発展基盤を構築する上で、真にブレークスルーというに相応しいものとすること。

(3) ３〜５年程度の期間で、確実に成果が見込めるような技術的達成可能性の高いものであり、具体的な達成目標の設定や進行管理が行えるものとすること。

(4) 省庁横断的な取り組みと官民の十分な連携の下で、各々の責任分担を明確にすること。

２．その他の要望

(1) 本特別枠におけるその他の要望については、21世紀に向け、我が国経済を新生させるために特に資する施策に対して重点的な予算配分を行うこととし、以下のような観点を十分に精査すること。

�@ 情報通信

　情報通信基盤の強化や情報通信処理技術の高度化等により、経済・社会・行政等の効率性の向上、高付加価値化につながるものなのか、といった観点。

�A 科学技術

　中長期的観点を踏まえ、我が国が直面する諸課題等の解決に資する先端的・独創的・基礎的研究か、我が国の基礎科学研究分野の水準向上・強化につながる研究か、新規産業の創出や産業の高付加価値化につながる研究か、といった観点。

�B 環境等

　地球温暖化等の地球規模の環境問題、ダイオキシン・環境ホルモン等といった緊要性の高い環境保全や廃棄物処理の問題、リサイクル問題の解決に資するものか、省資源化社会の構築に資するものか、といった観点。

(2) 省庁間の連携協議を密にして、各省庁が共同・連携したプロジェクトを構築すること。なお、共同・連携プロジェクトとは単に同一テーマを複数官庁が実施するのではなく、例えば共同・連携して行う研究の成果を省庁間で相互利用するなど、省庁間の壁を超えた効果的な施策を構築することが望まれる。

３．その他の留意事項

　官と民、国と地方の役割分担等について十分検討するとともに、行政の効率化等と十分整合性のとれたものとすること。

○「物流効率化、環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠」の概算要求に当たっての基本的考え方

「物流効率化、環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠」については、以下の点を踏まえ、21世紀のあるべき経済社会に対応したインフラ整備の推進に向けて、事業の重点化・効率化を図ることとする。

１．物流効率化による経済構造改革対応分

(1) 物流効率化による経済構造改革対応分（総額1,500億円)については、平成９年６月３日の閣議決定等に基づき、以下の四分野を基本とした物流効率化による経済構造改革に真に資するものとすること。

�@ 高規格幹線道路等（アクセス道路を含む）

�A 拠点空港

�B 中枢・中核港湾

�C 中心市街地の整備

(2) 個々の事業については、核となる事業のプロジェクト性を踏まえ、省庁間の連絡協議を密にして十分に調整を図ることにより、関係省庁間、ハード・ソフトの施策間、関係者間など、様々なレベルでの相互連携・整合性を確保し、効率的・効果的な連携事業とすること。
　また、利便性が高く、低コストで魅力的な物流サービスの実現に資する事業かといった点について、費用対効果分析を活用して、事業効果を十分に確認するとともに、コスト計算に当たっては、「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を踏まえること。

２．環境・情報通信・街づくり等対応分

(1)環境・情報通信・街づくり等対応分(総額1,000億円)については、以下の三分野を基本とした、豊かで活力ある21世紀の経済社会の構築に向けて真に必要となる社会資本の整備に資するものとすること。

�@ 国民生活上緊急に取り組むべき環境対策事業

�A 高度情報通信社会の基盤作りに不可欠な事業

�B 生活空間拡大、市街地活性化に資する街づくり・地域づくり事業であって事業効果の高い緊要なもの

(2)個々の事業については、関係省庁間、ハード・ソフトの施策間、関係者間など、様々なレベルでの相互連携性・整合性などを確保すること。
　また、「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を踏まえるとともに、21世紀の経済社会を展望して真に意義ある社会資本の整備かといった点について、費用対効果分析等の客観的な評価により事業効果を十分に確認すること。