高度海洋監視システム(ARGO計画)の構築
ミレニアム・プロジェクト「高度海洋監視システム(ARGO計画)の構築」
平成12年度評価報告書
1.ミレニアム・プロジェクト「高度海洋監視システム(ARGO計画)の構築」の概要
(1)ミレニアム・プロジェクト
平成11年12月、夢と活力に満ちた新しいミレニアム(千年紀)を迎えるため、今後の我が国経済社会にとって重要性や緊要性の高い情報化、高齢化、環境対応の3つの分野について、技術革新を中心とした産官学共同プロジェクト(ミレニアム・プロジェクト)が内閣総理大臣により決定された。
(2)「高度海洋監視システム(ARGO計画)の構築」の概要
- 目標
2004年度までに、地球規模の高度海洋監視システム(ARGO計画)を構築し、長期予報の精度を飛躍的に向上(70%以上)させる。
- プロジェクトの概要
<観測システムの構築>
- 中層フロート展開技術研究開発、国際協力体制の構築を実施する。
- 中層フロートのデータを検証・補完する観測システムを整備する。
- 国際協力体制を維持しつつ、各国による貢献とあわせて中層フロートの展開を達成し、地球規模の海洋観測システムを実現する。
<観測データ処理・管理>
- 観測システムから得られる全球の海洋データをリアルタイムに収集・解析・提供するシステム及びデータベース・システムを整備し、運用する。
- データ品質管理手法の開発、高品質なデータセットの作成を開始する。
<モデルの高度化・研究開発>
- 全球の海洋データの高精度な同化を行う手法を開発する。
- 海面水温の予測精度を0.5℃まで引き上げる。
- 気候変動予測モデルの高度化を図る。
(3)ARGO計画評価・助言会議の経緯
ミレニアム・プロジェクトについては、有識者による評価・助言体制の確立を図るという新しい試みが取り入れられた。これを受けて、「高度海洋監視システム(ARGO計画)の構築」プロジェクトについても、専門的見地から客観的・中立的な評価を行うため、有識者で構成される「ARGO計画評価・助言会議」(別紙1)が設置され、平成12年5月に第1回評価・助言会議が開催された。その後、平成12年12月の第2回評価・助言会議において、平成12年度事業についての中間報告を受けるとともに、平成13年4月の第3回評価・助言会議において、平成12年度事業実施報告書(参考資料1)を基に、平成12年度実施事業を中心に本プロジェクトの評価を行うこととしたところである。
2.平成12年度評価・助言
プロジェクト全体及び各事業について、現状分析、実施目標の達成度、具体的改善点 を中心に検討を行ったところ、その概要は以下(詳細は別紙2)のとおり。
(1)プロジェクト全体
推進体制に問題はなく、概ね年次計画に沿って順調に事業が進められているが、各 事業を統合するシナリオの明確化、プロジェクトの期待される成果を具体的に示す方 策の検討、他の研究機関で行われている研究との連携等を図るべきである。
(2)観測システムの構築
- 国際協力体制の構築
活発な努力がなされ、計画どおり順調に進められている。今後は、個別課題の実 施内容についての国際協力、国際会議形式以外の協力、国際協力の有効性の明確化 等も含めて継続的に実施していくべきである。
- 中層フロートの展開
適切な推進体制のもと、計画どおり順調に進められているが、今後のフロート及 びセンサーの研究開発についての基本方針の提示、フロートの展開計画と考え方の 提示、フロートの展開に当たってのボランティア船その他の船舶の有効利用等を実 施するべきである。
- アルゴフロート以外の観測システム
適切な推進体制のもと、計画どおり順調に進められている。平成13年度から運用が開始される係留式測流システム及び海洋短波レーダーについて、機能の評価を早期に実施するとともに、得られた結果の活用方法の検討等を実施するべきである。
(3)観測データ処理・管理
- 海洋データシステム
適切な推進体制のもと、計画どおり順調に進められている。
- データ品質管理
適切な推進体制のもと、計画どおり順調に進められている。今後、なるべく早い時期に較正・品質管理手法を確立し、国際標準化を図るべきである。
- データベース
適切な推進体制のもと、計画どおり順調に進められている。今後、データベースの具体的内容を早めに報告、公開するべきである。
(4)モデルの高度化
- データ同化
適切な推進体制のもと、計画どおり順調に進められているが、データ同化手法の開発及び格子点データセット作成の準備は同時並行で行うべきであり、また、研究内容の具体的な目標を明確化すべきである。
- 気候変動予測モデル
本事業の開始は平成15年度とされているが、当初から実施するか、又は同様の事業を行っている機関との協力体制を明確にすることが必要であり、また、研究内容の具体的な目標及びその成果を明確化すべきである。
- 海水温予測モデル
本事業の開始は平成13年度とされているが、今後具体的な報告に留意し、また、海面水温予測の目標精度の定義を明確にすべきである。