電子政府の実現プロジェクト

ミレニアム・プロジェクト「電子政府の実現」評価報告書



1 ミレニアム・プロジェクト「電子政府の実現」の概要

(1) ミレニアム・プロジェクト
 平成11年12月、夢と活力に満ちた新しい千年紀(ミレニアム)を迎えるため、今後の我が国経済社会にとって重要性や緊要性の高い情報化、高齢化、環境対応の3つの分野について、内閣総理大臣によりミレニアム・プロジェクトが決定された。

(2)「電子政府の実現」の概要
 ミレニアム・プロジェクトの3分野のうち「情報化」については、「教育の情報化」、「IT-21(情報通信技術21世紀計画)」と並んで、「電子政府の実現」に取り組むこととされた。
ア 目標
 2003年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続きをインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築する。
イ プロジェクトの概要
 各省庁における手続の電子化のための基盤として政府認証基盤の構築、セキュリティ技術や汎用的情報通信システム等の共通基盤技術開発、申請・届出等手続の電子化についてアクション・プランの作成、先導的なオンライン申請・届出システムの実用化、政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化、及び地方公共団体の情報化を先導するための実証実験を行う。

(3)電子政府評価・助言会議の経緯
 ミレニアム・プロジェクトについては、省庁横断的な取り組みと官民の十分な連携を図ることはもとより、明確な実現目標の設定、複数年度にわたる実施のための年次計画の明示のほか、有識者による評価・助言体制の確立を図るという、新しい試みが導入された。
 これを受けて「電子政府の実現」プロジェクトについても、平成12年5月22日第1回評価・助言会議が開催されたが、その構成員は、電子政府実現に向けた各プロジェクトにつき専門的見地から客観的・中立的な評価を行うため、別紙1のとおりとされた。その後、同年12年11月21日の第2回会合において中間報告を受けるとともに、平成13年4月5日、平成12年度の事業実施報告書(別紙2)を基に評価報告書の作成方、要請を受けたところである。

2 平成12年度事業実施報告

 平成12年度に実施した事業については、別紙2の通り事業実施報告を添付するが、その概要は以下のとおりである。
(1)総論
 当初の事業計画における本年度の目標をほぼ達成した。

(2)各論
ア 認証基盤整備
 ブリッジ認証局、府省認証局を構築するとともに、ブリッジ認証局と各省認証局、商業登記に基礎を置く電子認証システムとの相互運用性確認のための実証実験等を行った。
 また、電子署名・認証に関する法整備を行うとともに、商業登記に基礎を置く電子認証システムの構築・運用を開始した。
イ 共通基盤技術開発
 セキュリティ技術開発を行い、暗号評価を実施するとともに、汎用的な電子システムに必要な技術開発等を行った。
ウ 申請・届出等手続の電子化
 先導的な取り組みにおいて、それぞれ所要のシステム開発、実証実験等を行った。また、政府調達(公共事業を除く)手続の電子化においては、政府調達情報の統合データベースを構築した。
エ 総合行政ネットワーク、その他の関連施策
 総合行政ネットワークの構築においては、地方公共団体間のネットワーク構築のための実証実験及び霞が関WANとの接続のための実証実験を行った。
 また、その他の関連施策においても、各々所要のシステム開発等を行った。

3 平成12年度の事業実施に対する評価と助言

(1)プロジェクト全体に対する評価と助言
 ア 平成12年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画通りの進捗がなされ、ほとんどのプロジェクトについて開発費・運用費別の所要経費見通しが示され、重要な前進が見られた。
 イ 今後の取り組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
  1.  電子政府の実現には、類似テーマ間の調整はもとより、先導的取り組み成果の活用が不可欠であるとともに、「紙情報と電子情報を同等に扱う」との目標を達成するため、共通課題を明確化して連携して取り組むことが必要である。
     また、各府省で行われている電子政府の実現を通して得られた情報を積極的に交換し、知見を各府省が共有できるような仕組みが必要である。
     さらに、納税申告等、地方公共団体にも共通するテーマについて、地方公共団体との連携を一層緊密にする必要がある。
  2. 各種手数料等の支払いシステムの構築に関し、定額制とするのか等方針の検討を開始するとともに、支払い事実の証明手段確立の観点からも、各種証明手段の実用化を推進すべきである。
  3. 電子政府の実現に当たっては、行政の効率化・簡素化を実現するとの観点及び複数年度の見通しをもとに投資効率の最大化を図るとの視点が重要であり、電子化によってもたらされた効果を数値等により明確化すべきである。これらの観点から、平成12年度に電子化された手続きにつき、その効果を明確化するとともに、平成13年度の事業実施報告書においても、同様の明確化に取り組む必要がある。
  4.  現在、電子政府の実現に向けて、各府省が個別にシステムの契約等をしているが、システムが正しく実装されているか、正しく運用されているか、電子政府が利便性の高いものとなっているかを検証・評価する省庁横断的なメカニズムが必要である。
  5.  電子政府の実現に当たっては、特定のデバイスに依存したシステムとするのではなく、将来の技術発展や社会の変化に対応できるようにプロジェクトを進めて行くべきである。
 ウ ミレニアム・プロジェクト自体の取組範囲を超えているが、次の点をも考慮すべきである。

(2)「政府認証基盤(GPKI)の整備」に対する評価と助言
 ア GPKIは電子政府の実現に不可欠な基盤であるが、着実に整備が進められており、本格実施に向け引き続き努力が望まれる。
 イ 今後の取り組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
  1. 府省間連携
     システム開発と実証実験による稼働確認にとどまらず、発生した障害、解決方法等の情報を関係府省が共有していくことが必要である。
     また、システムが全体として上手く機能するかどうかを確認できるよう、府省を跨った実証実験をするなど、連携の一層の緊密化が必要である。
  2. 認証局の運用
     現在のGPKIは、デジタル署名を前提に構築しているが、暗号手法の脆弱化対策等今後の技術革新等に柔軟に対応できるようにするとともに、官職証明を基盤としていることが今後のバイオメトリックス利用や省内の電子化に支障とならないよう、検討すべきである。
     また、ブリッジ認証局と先行3省認証局の最低限度の機能確認がなされた段階ではあるが、その成果等を公開・共有化するとともに、システム保守作業やトラブル対応等実運用を想定した管理体制を構築し、不具合時の代替手段等を提供するフォールバックプラン等を策定すべきである。
     さらに、民間を含めた種々の認証局とブリッジ認証局が効率的に相互接続することを確認する必要がある。また、地方自治体における個人認証システムとの関係なども検討すべきである。
     なお、認証局運用費については、毎年度逓減させることを検討するとともに、先行3省認証局の運用費の差異について精査すべきである。
  3. セキュリティ
     システムのアウトソーシング先の安全性、モラルなどを含めたセキュリティ確保に留意するとともに、セキュリティについては総合的かつ継続的評価が必要であるので、情報を一元的に管理し各府省の施策を支援するスキームを検討すべきである。
     また、暗号技術検討委員会(CRYPTREC)の成果等既存の貴重な資源は有効に活用すべきである。
  4. 認証の利用促進
     認証については、民間の標準的技術を活用するとともに、国際的なGPKIとの相互認証を展望しつつOECD等との連携を図るべきである。
     また、認証については、GtoB、BtoB等での積極的な利用スタイルの提起等のほか、民間の認証ビジネスの積極的な振興等に取り組むべきである。
     なお、商業登記に基礎を置く電子認証システムが先行稼働しているが、GPKIとの間の技術的整合性を報告するとともに、運用状況データ、問題点、将来展望等を明らかにするほか、現行手数料の引き下げを含めた普及促進策、商業登記自体の電子化の迅速化、商業登記情報の電子謄本等も検討すべきである。
  5. その他
     電子文書の保存システムは将来の技術進歩を視野に入れて検討すべきである。
     また、国土交通省のプロジェクトに関し、省内システムとの連携に関するセキュリティ保証や、地方支分部局との連携を検討すべきである。

(3)「共通基盤技術の開発」に対する評価と助言
 ア 平成12年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画通りの進捗が見られたと評価できる。
 イ 今後の取り組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
  1. 府省間連携
     類似内容の技術開発については、早急に統合に向けたスケジュールを明確化するとともに、各府省の申請等手続の電子化システムの標準化を図る必要がある。
     また、手数料の納付は、民間金融機関等も視野に入れ、ワンストップ化を図る等、各府省共通の課題として取り組む必要がある。
  2. 民間との連携
     セキュリティについては、民間における技術開発も活発であり進歩も早い分野であるため、広く海外や民間で開発される技術動向を注視し、運用も含め民間との連携を配慮する必要がある。
     また、開発中の共通基盤技術の内容を公開するとともに、民間との情報交流を一層密にすべきである。
     なお、技術評価基準体系の整備の成果については、国防上支障のない範囲で、他省庁、民間にも情報提供すべきである。
  3. セキュリティ
     情報セキュリティ技術に関する永続的な評価機関の設立などの体制を検討するとともに、技術開発の成果の実務への組み込みを目指すべきである。
  4. その他
     研究開発は、プロトタイプの開発にとどまらず電子政府での実利用を前提として進めることが必要である。また効率的な投資とともに人材育成が重要である。

(4)「申請・届出等手続の電子化」に対する評価と助言
 ア 平成12年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画どおりの進捗が見られたと評価できる。しかし、平成12年度にオンライン化された手続や競争契約参加資格審査等について、現時点でどの程度の効果が上がっているのか、また更なる効果をあげるための課題は何か等の情報を早急に国民に提供する必要がある。
 イ 今後の取り組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
  1. 府省間連携
     電子政府の全体像を明らかにした上で、各施策の位置づけを明確にすることが必要である。各府省の取り組みにより得られた知識・ノウハウを共有し、評価スキームを設定することが必要である。さらに、全体としてシステムの高度化を図る共通の技術リポジトリ(支援センター)の設置が望まれる。
     また、個別手続システムごとに特定のソフトウェアを用いなければならないという状況が発生しないようにすべきである。
     さらに、例えば、輸出入・港湾関連の防疫、通関などの各種システムのワンストップ化等、システム間の連携を図るべきである。
  2. 効率化効果
     各府省における手続きの電子化によるコスト削減等の効果を示していくことが必要である。
  3. 既存手続の見直し
     添付書類の見直し、電子化に即した事務の簡素化等、既存業務プロセスを見直すとともに、オンライン化された申請等の処理体制をレビューし、より効率的な業務プロセスの実現に向け、課題を整理する必要がある。
     経済産業省、総務省(電気通信関連)、国土交通省(旧運輸省関連)の申請等の電子化、及び納税申告の電子化については、インターネットで完結させるという目標を明確化する必要がある。
     また、税理士や行政書士等の任意代行業者が実際に手続を行っている実態を踏まえ、電子的な行政手続において任意代行業者の実務に支障が起きないよう配慮する必要がある。
  4. 民間・地方公共団体との連携
     システムの基本構造等は、民間や地方公共団体に与える影響が大きいため、開発資産や設計情報等の早期公開が必要である。
     また、納税申告等国・地方共通するテーマについて、地方公共団体との連携を一層緊密にする必要がある。
 ウ ミレニアム・プロジェクト自体の取組範囲を超えているが、次の点をも考慮すべきである。

(5)「総合行政ネットワーク、その他の関連施策」に対する評価と助言
 ア 平成12年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画どおりの進捗が見られたと評価できるが、電子自治体の必要性は明確であり、早期の実現が望まれる。
 イ 今後の取り組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
  1. 地方公共団体の参加
     地方公共団体のより積極的な参加と重複投資を回避するため、国による全体の総括、運用費等の地方財政措置の内容の明確化等、地方自治体との緊密な連携が必要である。その際、各地方公共団体の規模・能力は様々であることに留意し、財政面のみならず、技術面・人材面での支援等を行うとともに、各地方公共団体から実施計画の提出を求めることも必要である。
  2. 効率化効果
     行政事務の効率化、コスト削減等の効果を示していくことが必要である。
  3. 推進体制の整備
     国民に最も身近な地方公共団体の電子化は電子政府の中核であり、そのグランドデザインをオープンかつ慎重に決定した上でプロジェクトを進めていく必要がある。特に、国・地方を通じたシステムの基本的な機能仕様書を早急に決定し、共通プラットフォームの上で全ての行政主体の電子化が行われていくことを確保する必要がある。また、民間の大型プロジェクト管理の経験を生かしつつ推進体制を確立する必要がある。
  4. セキュリティ
     セキュリティ面での評価のための体制を検討する必要があるほか、人とネットワークの接点部分の情報セキュリティ技術に関する体系的な研究開発が望まれる。
  5. 個人認証手段の検討
     電子的な本人確認を効率的に実施することを可能にすべく、住民基本台帳ネットワークのデータの幅広い利用について、検討を行うべきである。
  6. その他
     自動車保有手続のワンストップサービス化の推進については、課題を整理するとともに、実施時期を前倒しするべきである。
     国税還付金振込事務等、歳出・歳入事務の電子化については、情報の提供手段を磁気テープに限定しないようにする必要がある。
     建築申請手続の電子化については、所要経費の見通しと実施スケジュールに係る精査が必要である。
 ウ ミレニアム・プロジェクト自体の取組範囲を超えているが、次の点をも考慮すべきである。