電子政府の実現プロジェクト

ミレニアム・プロジェクト「電子政府の実現」
平成13年度評価報告書



1 ミレニアム・プロジェクト「電子政府の実現」の概要

 (1) ミレニアム・プロジェクト

 平成11年12月、夢と活力に満ちた新しい千年紀(ミレニアム)を迎えるため、今後の我が国経済社会にとって重要性や緊要性の高い情報化、高齢化、環境対応の3つの分野について、内閣総理大臣によりミレニアム・プロジェクトが決定された。

 (2)「電子政府の実現」の概要

 ミレニアム・プロジェクトの3分野のうち「情報化」については、「教育の情報化」、「IT-21(情報通信技術21世紀計画)」と並んで、「電子政府の実現」に取り組むこととされた。

ア 目標
 2003年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続きをインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築する。

イ プロジェクトの概要
 各省庁における手続の電子化のための基盤として政府認証基盤の構築、セキュリティ技術や汎用的情報通信システム等の共通基盤技術開発、申請・届出等手続の電子化についてアクション・プランの作成、先導的なオンライン申請・届出システムの実用化、政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化、及び地方公共団体の情報化を先導するための実証実験を行う。
 (3)電子政府評価・助言会議の経緯

 ミレニアム・プロジェクトについては、省庁横断的な取り組みと官民の十分な連携を図ることはもとより、明確な実現目標の設定、複数年度にわたる実施のための年次計画の明示のほか、有識者による評価・助言体制の確立を図るという、新しい試みが導入された。
 これを受けて「電子政府の実現」プロジェクトについても、平成12年5月22日第1回評価・助言会議が開催されたが、その構成員は、電子政府実現に向けた各プロジェクトにつき専門的見地から客観的・中立的な評価を行うため、別紙1のとおりとされた。平成13年度においては、同年度の事業実施報告書(別紙2)を基に評価報告書の作成方、要請を受けたところである。



2 平成13年度事業実施報告

 平成13年度に実施した事業については、別紙2の通り事業実施報告を添付するが、その概要は以下のとおりである。

 (1)総論

 当初の事業計画における本年度の目標をほぼ達成した。
 (2)各論

ア 認証基盤整備
 ブリッジ認証局の運用を開始し、各省認証局、商業登記認証局、民間認証局との相互認証を逐次実施した。
 電子署名・認証については関連法令が施行され、その普及啓発活動を実施したほか、商業登記に基礎を置く電子認証システムについて、利用環境の拡大を進めた。

イ 共通基盤技術開発
 セキュリティ技術開発を行い、暗号評価を実施するとともに、汎用的な電子システムに必要な技術開発等を行った。

ウ 申請・届出等手続の電子化
 先導的な取り組みにおいて、それぞれ所要のシステム開発、実証実験等を行った。総務省、経済産業省及び国土交通省の先行3省庁においては、計画を一部前倒ししつつ、行政手続きのオンライン化を開始した。

エ 総合行政ネットワーク、その他の関連施策
 すべての都道府県・政令指定都市においてLGPKIが構築され、総合行政ネットワークの運用が開始された。また、国税の還付金振込事務の電子化について振込処理が開始された。


3 平成13年度の事業実施に対する評価と助言

 (1)プロジェクト全体に対する評価と助言

ア 平成13年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画通り、あるいは前倒しの進捗がなされたことは評価できる。

イ 今後の取り組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。

  1.  電子政府は単なる文書の電子化ではなく、理想的な電子政府の形態についての議論は今後も継続して進めていく必要がある。具体的には、インフラ整備と並行して行政手続きそのものの削減・簡素化、国と地方及び官民の役割分担の見直しが必要である。
  2.  各府省で行われている電子政府の実現を通して得られた情報を積極的に交換し、知見を各府省が共有できるような仕組みが必要である。
     さらに、地方公共団体にも共通するテーマについて、地方公共団体との連携を一層緊密にするとともに非効率な二重投資は避けるべきである。
  3.  電子政府の実現が、わが国全体の電子化のトリガーとなるよう、積極的な情報公開と運用支援を通じて、利用者である国民はもとより、産業界の十分な理解を得ることが重要である。
  4.  デジタル署名を前提としたGPKIにとどまらず、今後の技術革新に対応して、最も安全で便利な電子政府を実現するための基礎研究を行うことが必要である。
  5.  電子政府は将来のわが国の重要インフラであり、情報システムの政府調達について安値受注問題の是正に努め、適正価格によるシステム整備を行うことが必要である。

ウ ミレニアム・プロジェクト自体の取組範囲を超えているが、次の点をも考慮すべきである。

  • 全ての国民がインターネットを利用できるようにすること
  • 携帯端末や海外からの利用が可能となるようにすること
  • 情報公開のためにITを積極的に活用すること
  • 国等の職員の意識改革
  • 個人情報保護措置
  • システムの企画・調達・開発・運用の在り方について、第3者のチェック体制等の検討  等

 (2)「政府認証基盤(GPKI)の整備」に対する評価と助言

ア 平成13年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画通りの進捗が見られたと評価できる。

イ 今後の取り組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。

  1. 府省間・地方公共団体との連携
     システム開発と実証実験による稼働確認にとどまらず、発生した障害、解決方法等の情報を関係府省が共有していくことが必要である。
     また、今後の各府省認証局の構築に当たっては、先行3省庁の経験を活かし、パッケージ型の開発を行う等、出来るだけ安価に構築することが望まれる。
     さらに、今後は地方公共団体への普及が重要であるため、費用効果・運用管理等の諸情報を含めて、各自治体と十分な連携を取ることも重要である。
     認証基盤は政府内だけでなく、地方自治体及び民間組織においても使われるものであり、開発で得られた知見をBCP(Best Current Practice)という形で文書化し、広く公開すべきである。

  2.  認証局の運用
     認証局運用費については、手続きそのものを減らす取り組みを行ったうえで、毎年度逓減させることを検討するとともに、先行3省認証局の運用費の差異について精査すべきである。
     また、オンライン化に伴い、あらゆる手続きに代表者の電子証明書を常に求められることになると、申請企業等の公印管理部門の負担が増大するおそれがあることから、個人の属性認証によって代表者以外の者による申請、届出を可能にするとともに、商業登記に基礎を置く電子認証システムについて、手数料を下げて利用しやすい制度にすべきである。
     さらに、各省認証局において、災害やテロに対応したバックアップシステムがどのように検討されているかについて情報の集約を行うとともに、認証局の開発に携わる企業、運用を委託されている組織等について、開発・運用体制の評価・監査を実施することが望まれる。

  3. セキュリティ
     セキュリティに関しては、総合的かつ継続的な評価が必要であり、民間認証局や外国の認証局との相互認証について、全体のセキュリティの整合性を評価できる体制づくりを整えるべきである。
     そのためには、政府が主体的にセキュリティ評価を進めることが重要であり、セキュリティ専門家を政府部内に育成する必要がある。
     また、開発されたシステムの性能評価、特に性能面での耐久試験の実施と問題点の発見、セキュリティ面での脆弱性評価を積極的に行っていくべきである。
     暗号技術評価委員会(CRYPTREC)の成果の活用は進んでいるようであるが、今後も政府全体で活用できるような施策をとることが望まれる。

  4. その他
     電子文書の保存システムは将来の技術進歩を視野に入れて検討すべきである。
     また、「電子署名及び認証業務に関する法律」について、シンガポール以外のIT先進国ともMRAを相互に結ぶことにより、社会経済の発展に資することが望まれる。

 (3)「共通基盤技術の開発」に対する評価と助言

ア 平成13年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画通りの進捗が見られたと評価できる。

イ 今後の取り組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。

  1.  府省間・地方公共団体との連携
     共通技術基盤は、汎用技術として全府省及び地方公共団体に移転・展開されるべきものであり、引き続き十分な配慮が必要である。
     なお、類似内容の技術開発については、早急に統合に向けたスケジュールを明確化するとともに、各府省の申請等手続の電子化システムの標準化を図る必要がある。

  2.  民間との連携
     共通技術基盤の内容については、積極的に公開し民間との技術交流を推進する等、共通基盤としての役割を明確に果たすべきである。
     また、電子政府の本運用に備えて、情報セキュリティの重要性に関する教育・啓蒙をより積極的に行っていく必要がある。

  3.  セキュリティ
     情報セキュリティについては、セキュリティポリシーの策定だけでなく、リスク管理、周知・トレーニング、監視・監査が必要であり、そのための体制づくりが必須である。
     CRYPTRECの活動をはじめとして精力的に進められているが、併せて、トータルセキュリティレベルを向上させるための体制づくりやe−ラーニング等を活用した人材育成が必要である。
     また、暗号手法の評価実施を継続的に行うとともに、開発された技術の実運用を目指した施策の実施が望まれる。

  4.  その他
     高齢者の個人認証の問題が、電子政府全体のセキュリティレベルを決定することとなるため、ヒューマンクリプトの観点をふまえた技術開発を急ぐべきである。

ウ ミレニアム・プロジェクト自体の取組範囲を超えているが、次の点をも考慮すべきである。

  • ユーザーの関心に基づく情報分類を行うなど、ユーザーの視点に立った情報提供等の促進

 (4)「申請・届出等手続の電子化」に対する評価と助言

ア 平成13年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画どおりの進捗が見られたと評価できる。

イ 今後の取り組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。

  1.  府省間・地方公共団体との連携
     先行3省庁システムの構築における技術基盤や課題等は、各府省の円滑な開発・立ち上げの糧として、確実に共有できる環境を整える必要がある。
     コストや業務プロセズの増加を防ぐためには、各府省・地方公共団体間の申請システムの仕様統一、ユーザーインターフェースの標準化が必要であり、まずは先行3省庁のシステム構築について、役割分担・他施策との整合性が確認されるべきである。

  2.  効率化効果
     手続きの電子化によるコスト削減等の効果について、出来るだけ数値目標を設定し、示していくことが必要である。

  3.  既存手続の見直し
     申請・届出にかかわる手続自体の簡素化・効率化等、手続そのものの抜本的見直しを実施すべきである。
     また、先行3省庁のペーパーレス申請システムについては、書類等の発生から保存までの一連の業務を、すべて電子的に処理する方針を明確にするとともに、納税申告の電子化について、税務関連書類全般の電子保存を可能とすべきである。

  4.  民間との連携
     手続の電子化に当たっては、具体的な実施時期、申請フォーマット等に関する情報を早期に公表するとともに、民間の意見を聴取するなど、利用者側の準備態勢に配意する必要がある。
     企業の公印管理部門の負担軽減のため、個人の属性認証によって法人の代表者以外の者による申請・届出を可能にすることが望まれる。
     また、電子的に手続を行った者へ、手数料の減額を取るなどインセンティブ措置を積極的に活用することも検討すべきである。

  5.  セキュリティ
     電子申請システム稼働当初のセキュリティホールの発覚を踏まえ、各省庁において、それぞれの体制の一層の点検と補強が強く望まれる。併せて、事故発生時の対応プランの検討、バックアップシステムの整備等を進めるべきである。

  6.  その他
     PKIをベースとした法人認証や公的個人認証が開始される状況を考えれば、パスワード・アカウント方式ではない、より確実な認証方式を検討すべきである。

ウ ミレニアム・プロジェクト自体の取組範囲を超えているが、次の点をも考慮すべきである。

  • 内部の不正行為に対してもセキュリティが保たれるシステムとすること
  • 大学等教育施設内及び本省との手続きの電子化への早急な取り組み

 (5)「総合行政ネットワーク、その他の関連施策」に対する評価と助言

ア 平成13年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画どおりの進捗が見られたと評価できる。

イ 今後の取り組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。

  1.  電子自治体
     国民に最も身近な地方自治体の電子化は電子政府の中核である。国は、地方自治体に共通して必要な基盤を明確化し、システム仕様の標準化、申請・届出等手続に関するシステムの一元化を推進するとともに、地方公共団体の電子化における認証基盤整備の具体的な指針の策定、先進的な取り組みの支援等を行うことで、電子化水準の引き上げと行政サービス面の競争を促すべきである。その際、各地方公共団体の規模・能力は様々であることに留意し、各自治体に応じた柔軟な対応が望まれる。
     なお、電子自治体の構築に当たっては、セキュリティ対策向上等の面で効果が高く、コスト削減にも寄与するASP等を利用した広域的な共同運営システムを整備すべきである。
     また、一部の自治体で行われているICカードを利用した行政サービスの実験について、その結果は長所・短所を含め、当該自治体以外の住民にも広く知らしめるべきである。

  2.  推進体制の整備
     電子政府と同様、地方公共団体のシステムにおいても、民間会社のCIOに相当する推進責任者の存在が重要であり、企画・立案・運用等に直接関わる組織と人材の整備を急ぐ必要がある。また、民間の大型プロジェクト管理の経験を活かしつつ推進体制を確立する必要がある。

  3.  その他
     自動車保有手続のワンストップサービス化の推進については、電子化施策の象徴的な意味を持ちうるので、関係機関のシステムとの連携を進め、実用実験の開始を早める努力が求められる。その際、サービスの利便性の増大のため、国・地方を通じて、税や手数料の納付の一元化が図られるべきである。
     また、国税還付金振込事務の電子化については、磁気以外の他の媒体の利用や将来のオンライン化も視野に入れるべきである。
     建築申請手続の電子化については、先行3省庁のペーパーレス申請システムでの経験も活かせるよう密接な相互協力が必要である。