電子政府の実現プロジェクト

ミレニアム・プロジェクト「電子政府の実現」
平成14年度評価報告書

ミレニアム・プロジェクト「電子政府の実現」の概要
(1)ミレニアム・プロジェクト
 平成11年12月、夢と活力に満ちた新しい千年紀(ミレニアム)を迎えるため、今後の我が国経済社会にとって重要性や緊要性の高い情報化、高齢化、環境対応の3つの分野について、内閣総理大臣によりミレニアム・プロジェクトが決定された。
(2)「電子政府の実現」の概要
 ミレニアム・プロジェクトの3分野のうち「情報化」については、「教育の情報化」、「IT-21(情報通信技術21世紀計画)」と並んで、「電子政府の実現」に取組むこととされた。
目標
 2003年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築する。
プロジェクトの概要
 各省庁における手続の電子化のための基盤として政府認証基盤の構築、セキュリティ技術や汎用的情報通信システム等の共通基盤技術開発、申請・届出等手続の電子化についてアクション・プランの作成、先導的なオンライン申請・届出システムの実用化、政府調達(公共事業を除く)手続の電子化、及び地方公共団体の情報化を先導するための実証実験を行う。
(3)電子政府評価・助言会議の経緯
 ミレニアム・プロジェクトについては、省庁横断的な取組みと官民の十分な連携を図ることはもとより、明確な実現目標の設定、複数年度にわたる実施のための年次計画の明示のほか、有識者による評価・助言体制の確立を図るという、新しい試みが導入された。
 これを受けて、本プロジェクトについても、平成12年5月に第1回評価・助言会議が開催されたが、その構成員は、電子政府実現に向けた各プロジェクトにつき専門的見地から客観的・中立的な評価を行うため、別紙1のとおりとされた。
 平成14年度においては、別紙2の事業実施報告書をもとに、評価報告書の作成方、要請を受けたところである。


平成14年度事業実施報告
 平成14年度に実施した事業については、別紙2のとおり事業実施報告を添付するが、その概要は以下のとおりである。
(1)総論
 当初の事業計画における本年度の目標をほぼ達成した。
(2)各論
認証基盤整備
 ブリッジ認証局を着実に運用し、各府省認証局及び民間認証局との相互認証を拡充するとともに、バックアップシステムの整備・運用を行った。
 商業登記に基礎を置く電子認証システムについて、手数料見直しの検討を進め、平成15年度より引下げを実施することとした。また、電子署名・認証については、特定認証業務の認定を行うとともに、その普及啓発活動を実施した。
共通基盤技術開発
 セキュリティ技術開発を進め、暗号評価を実施するとともに、汎用的な電子システムに必要な技術開発及び実証実験等を行った。
申請・届出等手続の電子化
 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」の施行を受け、総務省、経済産業省及び国土交通省の先行3省庁において、関係省令を整備し、計画を一部前倒ししつつ、行政手続のオンライン化を進めた。
 また、原子力安全規制等に係る申請等の電子化及び有価証券届出書等の電子化を可能とするためのシステム運用を開始した。
 政府調達(公共事業を除く)の電子化については、総務省がプログラム開発を行い、入札・開札の電子化の運用を開始するとともに、開発したシステムを他府省に配布した。
総合行政ネットワーク、その他の関連施策
 総合行政ネットワークと霞ヶ関WANとの相互接続が実施されたほか、全都道府県・政令指定都市が参加している同ネットワークへ、市町村の参加を引き続き要請し、14年度末までに450市町村が参加した。
 また、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」が成立し、地方公共団体による公的個人認証サービスに関する法制度が整備された。
 昨年度より開始された国税の還付金振込事務の電子化について、本施策に参加する金融機関の増大等により、振込処理件数を大幅に増やした。


平成14年度の事業実施に対する評価と助言
(1)プロジェクト全体に対する評価と助言
平成14年度における本プロジェクトの推進について、ほぼ計画どおりに進捗していることは評価できる。
今後の取組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
 平成15年度は、ほぼすべての行政手続がオンライン化されるなど電子政府が本格稼働することから、行政の業務改革とともに、手続そのものの削減・簡素化等の見直しが必要である。
 各府省のプロジェクトを通じて得られた情報を積極的に交換し、その知見を各府省が共有できるような仕組みが必要であり、情報システムの共通化・標準化、統一的なセキュリティ対策等を進める必要がある。
 また、申請・届出の特性に応じ、各府省ごとでなく政府として適切なサービス品質基準を設け、各プロジェクトはその達成が可能となるよう努力するとともに、その基準に応じたバックアップ機能の実現等が図られるべきである。
 さらに、地方公共団体にも共通するテーマについては、国と地方公共団体との連携を一層緊密にするとともに、非効率な多重投資は避けるべきである。
 電子政府のメリットを、国民が具体的かつ分かりやすく理解できるよう、周知・啓発活動を行うことが望まれる。その際、電子化によるコスト削減等効果を出来るだけ数量的に把握することに努め、費用対効果の事後評価を行うことが必要である。
 セキュリティについて民間事業者任せにすることは許されず、国が主体的かつ総合的に対策を講じる必要がある。また、ITがもたらす自由の拡大、効率性・利便性向上、プライバシー保護、監視社会懸念の払底などを調和統合し、これらを電子政府の様々なシステムに具現化するための総合的研究を進めることが望まれる。
 電子政府は将来の我が国の重要インフラであり、情報システムの政府調達について安値受注問題の是正に努め、ライフサイクルコストを踏まえた適正価格によるシステム整備等を行うことが必要である。
 また、システムの整備に当たっては、利用者予測及び提供されるサービスの特性変化等を勘案し、長期運用の視点から設計された運用・更新・増強計画が提示されるべきである。
 個人情報保護法制が整備された今、改めてネットワーク上に流れる個人情報保護のあり方について万全の対策を講じ、かつ、国民への周知・啓発等を行うことが必要である。
ミレニアム・プロジェクト自体の取組み範囲を超えているが、次の点をも考慮すべきである。
 システムの調達・開発・運用等について、外部の専門家を活用した客観的チェック・レビューの制度化
 政府が取り扱う情報すべてに適用可能な、情報管理の統一的フレームワークの実現
 情報セキュリティ分野等における各府省連携による人材育成
(2)「政府認証基盤(GPKI)の整備」に対する評価と助言
平成14年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画通りの進捗が見られたと評価できる。
今後の取組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
1)府省間・地方公共団体との連携
 今後の各府省認証局の構築・運用に当たっては、コスト面での改善が必要であり、各府省連携のもと、費用対効果を踏まえた十分合理性のある認証局を目指すべきであり、認証基盤の上に乗る各種のアプリケーションは、各府省連携による共通のプラットフォームが望まれる。
 また、代理人申請機能の拡充は、電子政府の実現に当たって重要なテーマであり、共通基盤の一つとして、各府省で整合性のあるシステムの整備が望まれる。
 一方、システム開発と実証実験による稼働確認にとどまらず、発生した障害、解決方法等の情報についても、各府省及び地方公共団体が共有していくことが必要である。
2)認証局の運用
 アウトソーシングの導入やメンテナンス・チューンアップの増加によるシステムの複雑化に対し、運用の責任体制やコスト管理に万全を期す必要がある。具体的には、外部監査、災害・突発事故に対応する運用体制等について、各省認証局共通の基準を設け、その基準を満たすよう実施していくこと等が望まれる。
 商業登記に基礎を置く電子認証システムについて手数料を見直し、利用しやすい水準に引き下げたことは評価できる。今後は利用者への啓発活動が重要である。
3)セキュリティ
 政府認証基盤は、IT社会を支える主要インフラであり、更なる信頼性の向上が望まれる。認証基盤のセキュリティは個人認証方式によって支えられていることから、個人認証のセキュリティを一様に確保していくことが極めて重要であり、各府省及び地方公共団体間の整合性も十分に検討評価する必要がある。
 ブリッジ認証局のバックアップシステムの整備が進められたことは高く評価できる。各認証局のバックアップ体制の整備とともに、鍵及び暗号アルゴリズムの危殆化の対策を検討すべきである。
 また、官職証明書は、セキュリティ上、その検証方法に万全を期す必要があり、長期間の安全性の保証等について今後十分検討することが望まれる。
 さらに、大規模地震やテロに対応できるセキュリティを実現できるよう、外部監査も含め、その評価を継続して着実に実施していくことが望まれる。
4)その他
 「電子署名及び認証業務に関する法律」について、国際相互承認の多国化を進め、社会経済の発展に資することが望まれる。
ミレニアム・プロジェクト自体の取組み範囲を超えているが、次の点をも考慮すべきである。
 医療の電子化、病院のネットワーク化に係る認証基盤整備
(3)「共通基盤技術の開発」に対する評価と助言
平成14年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画通りの進捗が見られたと評価できる。
今後の取組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
1)府省間・地方公共団体との連携
 共通技術基盤は、汎用技術として全府省及び地方公共団体等に移転・展開されるべきものであり、引き続き十分な配慮が必要である。
 また、多くのシステムに使われてこそ、開発コストの低減が可能となり、かつ共通基盤としての意味が出てくることから、その普及を図るとともに、各技術の利用方策を明確に立案する必要がある。その際、実際にどの程度利用されたかを踏まえた投資効果評価を行っていくことが重要である。
2)セキュリティ
 セキュリティ技術開発は、国民の電子政府に対する信頼を左右する重要課題であり、時間的な制約のある中でも技術水準に妥協の無いよう実施すべきである。
 また、電子政府を安全に運用するためには、セキュリティ技術の利用が必須であるため、複数の暗号システムが実利用できる環境を整備すべきである。我が国における暗号施策・方針を戦略的に策定するとともに、暗号技術の監視、暗号実装の評価、暗号プロトコルの評価等を継続していく必要があり、CRYPTREC(*)の体制をさらに整備していくこと等が望まれる。
 また、電子署名等の長期間にわたる安全性確保の問題、内部不正対策技術の開発・体系化等も、急ぐべき重要課題である。
3)その他
 高齢者の個人認証の問題が、電子政府全体のセキュリティレベルを決定することとなるため、ヒューマンクリプトの観点をふまえた技術開発を急ぐべきである。
ミレニアム・プロジェクト自体の取組み範囲を超えているが、次の点をも考慮すべきである。
 共通技術基盤を広義にとらえ、電子投票のプロトコル、ネットワーク流通を前提とする原本性の確認等の実現
 医療関連システムにおけるセキュリティ基準を国として明確化すること
(*)CRYPTRECとは、暗号技術検討会、暗号技術監視委員会、暗号モジュール委員会、暗号技術調査WG等により構成される総体を意味する用語。なお、政府としては、総務省及び経済産業省が暗号技術検討会の事務局を運営している。
(4)「申請・届出等手続の電子化」に対する評価と助言
平成14年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画どおりの進捗が見られたと評価できる。
今後の取組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
1)府省間・地方公共団体との連携
 先行3省庁システムの構築における技術基盤や課題等は、各府省の円滑な開発・立ち上げの糧として、確実に共有できる環境を整える必要があり、省庁の壁を取り払い、二重投資等が起こらないよう配意すべきである。
 また、申請・申告システムの共通化を図る観点から、これらの開発・運用に当たっては、公的個人認証や法人認証サービスが開始されることを踏まえる必要がある。
2)効率化効果
 手続の電子化によるコスト削減等の効果について、出来るだけ数値目標を設定し、国民に示していくことが必要である。
 有価証券報告書等の提出・情報公開システムや政府調達の電子化システムは順調に進捗しており評価できるが、コスト削減の成果を示すことで国民の理解がより一層深まることが期待できる。
 先行3省庁のペーパレス申請システム、国税の電子申告システムについては、利用を高めるための広報・啓発活動の充実、あるいはコスト削減のための取組み等を進めることが求められる。
 今後、開発・運用を通した費用対効果、運用体制の確立、行政プロセスの改善効果の評価等を行っていくことが望まれる
3)既存手続の見直し
 申請・届出にかかわる手続自体の簡素化・効率化等、手続そのものの抜本的見直しを実施すべきである。
 また、システムの運用を通じて、膨大かつ有用なデータの蓄積が予想されることから、これらを行政プロセスの改善などに積極的に有効活用すべきである。
4)民間との連携
 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」に基づく電子縦覧・電子処分通知が円滑に行われるよう、その環境整備に配意するとともに、利用者側からの要望・評価等を踏まえ、使いやすいシステム、優れたインターフェースの提供に努めることが望まれる。
 また、手続の電子化に当たっては、具体的な実施時期、申請フォーマット等に関する情報を早期に公表するとともに、民間の意見を聴取するなど、利用者側の準備態勢に配意する必要がある。
 特に、国税の電子申告については、一般国民に直接影響を与える重要な手続であり、納税者側に十分な準備期間を与えるためにも、できるだけ早期に詳細なスケジュール・手続規定等を明らかにすることが望まれる。
5)セキュリティ
 個人認証は非常に難しい問題を含むが、啓発活動も含め、政府全体として取組むべき課題である。また、複数の電子署名方式が開発されているが、今後さらに様々な方式が必要になることから、長期的な展望を持ったうえで、最適なシステムを開発していく必要がある。
 有価証券報告書の提出等の電子化、国税の電子申告などは国民の注目度も高いため、セキュリティ面への配慮が今後一層重要となる。
ミレニアム・プロジェクト自体の取組み範囲を超えているが、次の点をも考慮すべきである。
 ICカードを適切に評価認証するための仕組みの整備
 ICカードに問題が生じた際の対策をあらかじめ策定しておくこと
(5)「総合行政ネットワーク、その他の関連施策」に対する評価と助言
平成14年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画どおりの進捗が見られたと評価できる。
今後の取組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
1)電子自治体
 国民との接点が圧倒的に多い地方自治体の電子化は電子政府の中核といえる。総合行政ネットワークの構築は予定どおり進捗しており、早期にすべての自治体の参加が望まれる。
 国は、地方自治体に共通して必要な基盤を明確化し、システム仕様の標準化、申請・届出等手続に関するシステムの一元化の推進、先進的な自治体の情報の集約・発信を行うなど、各自治体に対し、きめ細かな対応をすることが望まれる。その際、各自治体の規模・能力は様々であることに留意し、それぞれに応じた柔軟な対応が必要である。
 なお、電子自治体の構築に当たっては、セキュリティ対策向上等の面で効果が高く、コスト削減にも寄与するASP等を利用した広域的な共同運営システムを整備し、多重投資を防ぐものとすべきである。
 また、ASPを含めアウトソーシングの活用に当たっては、責任の所在、受注事業者に対する要求定義など受発注者間のルールを明確化するとともに、監査体制の整備などセキュリティ面での検討も必要である。
2)公的個人認証
 公的個人認証はインフラであり、整備した後にどのような新サービスが提供されるかが重要である。国民に利便性を実感させるようなサービスが積極的に展開できるよう、国及び各自治体は必要な制度改正等に取組むべきである。この際、既存の電子認証事業者との間で、民業圧迫の問題を発生させないよう、十分配意することが望まれる。
 また、この制度を国民が安心して利用できるよう、行政窓口での最初の本人性確認の段階も含めて、今後とも情報の改ざん・なりすまし対策等に万全の対策を講じることが必要である。
3)その他
 自動車保有手続のワンストップサービス化の推進については、具体的実施の見通しが示されており、評価できる。
 国税還付金振込事務の電子化については、早期にオンライン化を図ることが望まれる。専用回線とともに、十分なセキュリティが確保できる技術を先導的に導入することも考慮すべきである。