電子政府の実現プロジェクト

ミレニアム・プロジェクト「電子政府の実現」
平成15年度評価報告書(最終評価報告書)

 ミレニアム・プロジェクト「電子政府の実現」の概要
(1) ミレニアム・プロジェクト
 平成11年12月、夢と活力に満ちた新しい千年紀(ミレニアム)を迎えるため、今後の我が国経済社会にとって重要性や緊要性の高い情報化、高齢化、環境対応の3つの分野について、内閣総理大臣によりミレニアム・プロジェクトが決定された。
(2) 「電子政府の実現」の概要
 ミレニアム・プロジェクトの3分野のうち「情報化」については、「教育の情報化」、「IT-21(情報通信技術21世紀計画)」と並んで、「電子政府の実現」に取組むこととされた。
 目標
 2003年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築する。
 プロジェクトの概要
 各省庁における手続の電子化のための基盤として政府認証基盤の構築、セキュリティ技術や汎用的情報通信システム等の共通基盤技術開発、申請・届出等手続の電子化についてアクション・プランの作成、先導的なオンライン申請・届出システムの実用化、政府調達(公共事業を除く)手続の電子化、及び地方公共団体の情報化を先導するための実証実験を行う。
(3) 電子政府評価・助言会議の経緯
 ミレニアム・プロジェクトについては、省庁横断的な取組みと官民の十分な連携を図ることはもとより、明確な実現目標の設定、複数年度にわたる実施のための年次計画の明示のほか、有識者による評価・助言体制の確立を図るという、新しい試みが導入された。
 本プロジェクトの評価・助言委員については、電子政府の実現に向けた各施策について専門的見地から客観的・中立的な評価を行うため、別紙1のとおりとされ、平成12年5月に第1回評価・助言会議が開催された。
 平成15年度は、本プロジェクトの最終年度であり、別紙2の事業実施報告書をもとに、評価報告書の作成方、要請を受けたところである。


 平成15年度事業実施報告
 平成15年度に実施した事業については、別紙2のとおり事業実施報告を添付するが、その概要は以下のとおりである。
(1) 総論
 当初の事業計画における目標をほぼ達成した。
(2) 各論
 認証基盤整備
 ブリッジ認証局を着実に運用し、各府省認証局及び民間認証局との相互認証を拡充するとともに、バックアップシステムの整備・運用を行った。
 商業登記に基礎を置く電子認証システムについて、平成15年度より手数料の引下げを実施した。また、電子署名・認証について、特定認証業務の認定を行うとともに、その普及啓発活動を実施した。
 共通基盤技術開発
 セキュリティ技術開発を進め、暗号評価を実施するとともに、汎用的な電子申請システムに必要な技術開発及び実証実験等を行った。
 また、地方税電子納税関連技術の研究開発を実施し、その成果を報告書に取りまとめた。
 申請・届出等手続の電子化
 総務省、経済産業省及び国土交通省の先行3府省において、電子申請システムの運用を開始するとともに、電子申請・届出が可能な手続数の追加及び機能拡充を進めた。
 また、原子力安全規制等に係る申請等の電子化及び有価証券届出書等の電子化を可能とするためのシステムの本格運用を開始した。
 国税の申告手続等では、名古屋国税局管内の納税者を対象に、平成16年2月から所得税等の申告手続を電子化するとともに、同年3月に電子納税等の運用が開始された。
 政府調達(公共事業を除く)の電子化については、総務省がプログラム開発を行うとともに、開発したシステムを他府省に配布した。これを受け、全府省が平成15年度中に電子入・開札システムの導入を完了した。
 総合行政ネットワーク、その他の関連施策
 昨年度に引き続き、全市町村へ総合行政ネットワーク(LGWAN)への参加を要請した。平成15年度末までに全市町村が参加することとなり、電子自治体の基盤としてのLGWANが本格的に運用を開始した。
 また、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」が完全施行され、地方公共団体による公的個人認証サービスの運用が開始された。
 国税の還付金振込事務の電子化について、本施策に参加する金融機関の増大等により、振込処理件数を大幅に増やした。
 自動車保有関係手続のワンストップサービス化については、東京都・神奈川県・警視庁・神奈川県警において試験運用を実施するとともに、ワンストップサービスを可能とするための関連法案を国会に提出した(平成16年5月に成立)。


 平成15年度の事業実施に対する評価と助言
(1) プロジェクト全体に対する評価と助言
 平成15年度における本プロジェクトの推進について、ほぼ計画どおりに進捗していることは評価できる。
 今後の取組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
 電子政府の実現は、政府内部の電子化・効率化だけが目標ではなく、それを通じた社会全体の電子化が最終目標である。
 電子政府を進めるに当たっては、既存業務の流れを単に電子化するのではなく、システム構築前に思い切った業務改革や行政手続そのものの見直し・削減を実施するとともに、システム構築後の維持管理コスト等を抑制する等、複数年度にわたる計画が必要である。
 電子化によるコスト削減等効果を出来るだけ数量的に把握することに努め、費用対効果を検証することが必要である。
 各府省に共通するシステムについては、政府全体で一元的なシステム構築を着実に進め、地方自治体等でも同様の取り組みを実施することが望まれる。
 先行府省のプロジェクトを通じて得られた成果及び知見は、他府省や地方自治体等に移転・供与するとともに、再利用することが重要であり、成果の再利用に関する評価も併せて行う必要がある。
 インターネットの安全性・信頼性を揺るがす事例が深刻化していることを踏まえ、セキュリティ技術開発、法制度の整備、システムの運用等あらゆる面において、国が中心となり、安全性・信頼性の確保に万全を期すことが必要である。
 国民のオンライン利用を促進させるため、周知・啓発活動の強化とともに、国民からの問い合わせに一元的に対応する「電子政府利用促進センター」等の取り組みが重要である。
 評価・助言会議の活動終了後も、学識経験者等の外部の専門家の知見をより有効に活用しつつ、電子政府の取り組みを加速化することが重要である。
 ミレニアム・プロジェクトの取組み範囲を超えるが、次の点も考慮すべきである。
 一定規模以上の大規模システムについて第三者による監査・レビューを導入するなど、外部の専門家を活用した客観的評価の制度化
 国際的視点も踏まえた情報セキュリティ分野等の人材育成への取り組み
 サイバー世界の拡大に対応した法体系の再構築
 国会及び裁判所における電子化の早急な取り組み
(2) 「政府認証基盤(GPKI)の整備」に対する評価と助言
 平成15年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画通りの進捗が見られたと評価できる。
 商業登記認証局について、各府省の電子申請システムの普及や手数料の引下げ効果により、利用が大幅に増えており、高く評価できる。
 今後の取組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
1) 認証局の運用
 今年度、各省認証局等においてCP/CPSへの準拠性監査を行ったことは評価できる。今後も政府全体で準拠性監査の実施を徹底すべきであり、実施に当たっては外部監査を行うことが重要である。
 今後の各府省認証局の構築・運用に当たっては、コスト面での改善が望まれ、投資効果や運用コスト等について逐次検証の必要がある。具体的には、電子署名を付した行政文書の利用を拡大し、システムの維持管理費用を下げる試みとともに、システムの統合一元化等も検討すべきである。
 実運用を通じて得られた各種の課題は、次期システムの導入時に解決できるよう、検討を開始すべきである。
2) 府省間・地方公共団体等との連携
 ブリッジ認証局や先行府省の認証局の運用経験は積極的に公開し、他府省や地方自治体、民間等への運用支援に役立てることが望まれる。
 商業登記に基礎を置く電子認証の利用数が急増したことに見られるように、認証基盤の活用が民間の中で広がることが、認証基盤そのものの有用性を画期的に増大させる。このため、認証基盤の利用の場が民間の中で拡大するよう、ソフト面での活用方策・アイデアを醸成する研究グループや各府省の連携した取り組みが望まれる。
3) セキュリティ
 各省認証局の運用体制については、運用組織の確立とともに、不慮の事故への対応体制やバックアップ等体制の検証を続ける必要がある。
 認証基盤のセキュリティは、個人認証のセキュリティに帰着する部分が大きいため、個人認証のセキュリティレベルを一定以上の水準とすることが重要であり、各府省及び地方自治体間での整合性も取る必要がある。その際、個人認証に関して国民の理解を得ることも極めて重要である。
 ICカードへの対応を含む情報セキュリティ評価の体制や、情報セキュリティ分野の人材育成については、セキュリティの根幹に関わることであり、国が中心となって取り組みを進めるべきである。
 なお、安全性を確保し、信頼性を高めるためには、OECDのガイドライン等、国際的な基準にも留意する必要がある。
(3) 「共通基盤技術の開発」に対する評価と助言
 平成15年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画通りの進捗が見られたと評価できる。
 今後の取組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
1) 府省間・地方公共団体等との連携
 共通技術基盤は、汎用技術として他府省及び地方公共団体等に移転し、再利用されるべきものである。成果の再利用の可否、再利用の実績等に関する検証・評価を行うとともに、民間に対する移転も推進することが望まれる。
 CRYPTREC(*)は世界にも誇るべき成果を出しているが、その成果が十分に活用されていないところもあり、各府省及び地方公共団体において更なる浸透を図ることが重要である。
2) セキュリティ
 情報セキュリティ技術は、情報システムに対する脅威に対処するためだけのものではなく、IT社会の繁栄をもたらす技術である。
 セキュリティ技術開発は、国民の電子政府に対する信頼を左右する重要課題であり、国が中心となって進めるべきである。より利用しやすい暗号技術の開発等に引き続き努めるとともに、技術者の育成強化、実用化するための具体策、成果を適切に利用できるような仕組みが望まれる。
 また、電子政府システムに組み込まれているセキュリティ機構及びその強度等について、全府省から報告を求め、脆弱性チェックを行っていくことが重要である。
 ミレニアム・プロジェクト自体の取組み範囲を超えているが、次の点も考慮すべきである。
 情報セキュリティ確保の観点を踏まえた、新しいOSのあり方の探求
 国税及び地方税について、特定の技術に限定されず、国民にとって利便性の高い納税方法の検討(クレジットカードの利用等)
 地方税手続の全般的な電子化を通じた業務の合理化
(*)CRYPTRECとは、暗号技術検討会、暗号技術監視委員会、暗号モジュール委員会、暗号技術調査WG等により構成される総体を意味する用語。なお、政府としては、総務省及び経済産業省が暗号技術検討会の事務局を運営している。
(4) 「申請・届出等手続の電子化」に対する評価と助言
 平成15年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画どおりの進捗が見られたと評価できる。
 政府調達(公共事業を除く)の電子化について、入札参加資格を全府省共通にしているほか、オンラインでの入札が全府省で可能になるなど、重要な取り組みが見られた。
 今後の取組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
1) 利便性の向上
 国民誰にでも受け入れられるよう、誰もが安心してかつ容易に使えるシステムにしていくための継続的改善が必要である
 また、申請等から手数料の支払いを含め、すべての行政手続が住民基本台帳カード1枚で完了するように利便性の向上を図ることが望まれる。
 国税の電子申告・電子納税のように構築規模が大きいシステムでは、その設計、構築過程、運用段階でさまざまな知見が得られ、特にトラブル対応などに資する知見やノウハウは、今後構築されるシステムにおいても学ぶべき点が数多くある。このような大規模なシステムの構築運用に資する知見を、政府内で共有・利用できるような取り組みの展開が期待される。
 なお、国税申告における税理士の電子証明書の添付の例に見られるように、電子申請には代行入力が不可避な面があることから、他のシステムにおいても代理人の代理権証明(属性証明)を制度一般に組み込むことが求められる。
2) 府省間・地方公共団体との連携
 先行府省システムにおける課題や失敗事例等は、省庁の枠組みを超えて情報共有し、その経験・知見等を今後に活かしていくことが重要である。また、先導的な取り組みの中から得た経験・知見等について、共通利用できるところをBCP(Best Current Practice)としてまとめることや、BCPを生み出すための組織的対応が望まれる。
 公的個人認証サービスや法人認証サービスが開始された今、各システムの認証方式については改善を図り、方式の統一を図るべきである。
3) 効率化効果
 民間を含めた利用率の向上は、システムの成果を高めるとともに、行政事務の改善や費用対効果の向上に必須の要件であり、重点的に取り組むべきである。
 政府調達(公共事業を除く)手続の電子化の一環として、契約手続の電子化が進められているが、この分野を契機に発注側(官庁)及び受注者(事業者)の内部処理手続の電子化が進めば、政府調達分野にとどまらない画期的な効率化の実現が期待されるので、この点を踏まえた取り組みが望まれる。
5) その他
 個人情報漏洩等、内部不正が心配される事態が発生しているが、今後はこのような不正が原理的に困難となるシステムを構築していくべきである。
(5) 「総合行政ネットワーク、その他の関連施策」に対する評価と助言
 平成15年度における本プロジェクトの推進については、ほぼ計画どおりの進捗が見られたと評価できる。
 今後の取組みに当たって留意すべき点は次のとおりである。
1) 電子自治体
 平成15年度末までに、全市町村が総合行政ネットワークに参加したことは大きな成果であり、今後、国と地方公共団体、または地方公共団体と民間との間で具体的な行政プロセスの改善と効率化が進展していくことが期待される。
 一方で、総合行政ネットワークについては、システム全体、特にセキュリティ管理全体の点検・見直しを行うなど、安全性について一層の努力が望まれる。
 電子自治体の推進に当たっては、国民との接点は地方自治体が多いことを踏まえ、システム化のレベルにばらつきが出ないよう、国が十分な支援を行うことが必要である。その際、各自治体の事情に応じて、きめ細かな対応をするとともに、トラブルの防止に資する活動を行うことが望まれる。
2) 公的個人認証
 公的個人認証サービスは、世界的に見ても貴重なインフラであり、今後極めて重要なサービスとなる可能性がある。総合行政ネットワークが整備された今、全地方自治体が電子認証システムを整備するための取り組みとともに、公的個人認証の意義と運用の重要性について、国民・各自治体に理解してもらうための啓蒙活動が必要である。
 すでに運用が始まっている国や民間の認証局に比べ、その広がりが大きい一方で、運用について経験が少ないことから、先行認証局の経験等を踏まえた万全の対応が望まれる。このため、運用の実態まで含め、セキュリティレベルを総合的に評価することが必要である。
 今後、民間との連携をさらに図ることにより、民間による付加価値サービスが拡大していくことが望まれる。
 また、将来的には国際的な整合性も考えていく必要がある。
3) その他
 国税還付金振込事務の電子化については、早期にオンライン化を図ることが望まれる。