IT21(情報通信21世紀計画)プロジェクト


第4回「IT21の推進」評価・助言会議 議事概要


○ 日 時 : 平成16年6月21日(月) 13:00〜16:10

○ 場 所 : 中央合同庁舎第4号館 共用743会議室

○ 出席者 : 大山永昭議長、大見忠弘委員、田中英彦委員、富永英義委員、安田浩委員

○議事概要

・ 大山議長挨拶

・ 総務省、経済産業省より平成15年度事業実施状況全般について説明。

・ 個別研究テーマの実施主体からのプレゼンテーション、その後質疑・応答。
(テーマについては、毎年度重点的に評価するテーマを選出。)


【オブジェクト連動データ放送システムの研究開発】

(平成15年度報告)NHKエンジニアリングサービス 金次氏

(意見)

富永委員:技術自体は大学でも研究されている。国が取り組む研究開発なので、実社会への展開などターゲットをきっちり絞って欲しい。


【次世代放送方式技術の研究開発】

(平成15年度報告)NHKエンジニアリングサービス 藤原氏

(意見)

安田委員:ナビゲーションについて、全部のチャンネルを一覧できるものを試行するなどさらに工夫して欲しい。


【ISDB技術の研究開発】

(平成15年度報告)KDDI研究所 小池氏

(意見) 質疑応答のみ。特になし。


【高精細・立体・臨場感コンテント技術の研究開発】

(平成15年度報告)NHKエンジニアリングサービス 小林氏

(意見)

田中委員:研究開発の達成度を定量的に示すことができると、より高度な発展につながるので工夫して欲しい。
大山議長:3次元のオブジェクト化されたものがオープンに利用可能となると良い。


【ユーザオリエンテッドマルチメディア技術の研究開発】

(平成15年度報告)東芝 井田氏

(意見)

大見委員:今後2年程度で大型ディスプレイの普及が進むが、ここまで説明を聞いた5件の研究開発成果をそれまでに是非実用化して欲しい。


【フェムト秒テクノロジーの研究開発】

(平成15年度報告)フェムト秒テクノロジー研究機構 桜井氏

(意見)

大見委員:大型ディスプレイの価格の低下により、一般家庭でも映像・画像等をリアルタイムに双方向に通信する時代がくると考えている。ぜひともこの技術をやり遂げて欲しい。
安田委員:本研究の技術面の成果には感心している。ただ、技術の独りよがりにならないよう、対抗馬とのベンチマーク比較を行うなど、市場を見通した取組をしてほしい。


【インタラクティブ情報網基盤技術の研究開発】

(平成15年度報告)産業技術総合研究所 大蒔氏

(意見)

富永委員:現状のアプリケーションであれば、グリッドを採用する理由はないのではないか。
安田委員:単体のコンピュータではできないアプリケーションの具体例を探してきて進めるべき。


【革新的電子材料技術(強相関エレクトロニクス)の研究開発】

(平成15年度報告)産業技術総合研究所 十倉氏

(意見)

大見委員:いくつかの要素技術のうち、実用化に結びつくものをなるべく早く見抜いた上で、その技術を生かすためにどういう技術・材料が必要になるかを提案して頂きたい。すばらしい研究をしている。


・総括質疑

大見委員: 良い成果が出てきている。特許を押さえて、世界が真似できないようにすることが望ましい。特許の件数が少なかった。
安田委員: 良い成果が出ている。外国特許申請の支援が必要かもしれない。
大山議長: 政府自らが研究成果のユーザになることは考えられないか。
経済産業省: バイドール条項により、実施者が特許を保有できるように制度が整備されたところ、ソフトウェア著作権もバイドール条項の適用が認められるようになり、国のプロジェクト全体として開発者が権利保有できるような方向に進んでいる。
 政府がユーザになることは、ミレニアムプロジェクトについては比較的難しい。一般論としては、国のプロジェクト全体はその方向である。
総務省: ユビキタスを社会システムとして実際に展開する上でどのような問題があるかを議論している中で、政府自らがユーザになることも議論している。
富永委員: 情報通信分野では実用化システムの研究も重要である。
田中委員: システムの研究について、デモで見せる成果イメージと、研究成果の中核とを明確に切り分けた形で外に示すことが重要だと思う。デモは大切であるが、それが成果の適応範囲を狭める結果になっては困るからだ。
安田委員: 最先端の成果をどうアピールするかが問題であり、ユーザとならなくても世界的に発表することが重要である。最先端のデモ環境の構築の支援が必要である。このミレニアムプロジェクトについては、最後にどのように広報するかの検討が必要である。
内閣府: 平成17年度の資源配分方針に、研究開発と共に実証実験を入れている。今後も、予算要求官庁に対して、こうしたメッセージを出していきたい。
大山議長: 一般に、実証実験で終わることが無いように、制度等の検討も必要である。