| 大見委員: | 良い成果が出てきている。特許を押さえて、世界が真似できないようにすることが望ましい。特許の件数が少なかった。 |
| 安田委員: | 良い成果が出ている。外国特許申請の支援が必要かもしれない。 |
| 大山議長: | 政府自らが研究成果のユーザになることは考えられないか。 |
| 経済産業省: | バイドール条項により、実施者が特許を保有できるように制度が整備されたところ、ソフトウェア著作権もバイドール条項の適用が認められるようになり、国のプロジェクト全体として開発者が権利保有できるような方向に進んでいる。 |
| 政府がユーザになることは、ミレニアムプロジェクトについては比較的難しい。一般論としては、国のプロジェクト全体はその方向である。 |
| 総務省: | ユビキタスを社会システムとして実際に展開する上でどのような問題があるかを議論している中で、政府自らがユーザになることも議論している。 |
| 富永委員: | 情報通信分野では実用化システムの研究も重要である。 |
| 田中委員: | システムの研究について、デモで見せる成果イメージと、研究成果の中核とを明確に切り分けた形で外に示すことが重要だと思う。デモは大切であるが、それが成果の適応範囲を狭める結果になっては困るからだ。 |
| 安田委員: | 最先端の成果をどうアピールするかが問題であり、ユーザとならなくても世界的に発表することが重要である。最先端のデモ環境の構築の支援が必要である。このミレニアムプロジェクトについては、最後にどのように広報するかの検討が必要である。 |
| 内閣府: | 平成17年度の資源配分方針に、研究開発と共に実証実験を入れている。今後も、予算要求官庁に対して、こうしたメッセージを出していきたい。 |
| 大山議長: | 一般に、実証実験で終わることが無いように、制度等の検討も必要である。 |