IT21(情報通信21世紀計画)プロジェクト


第6回「IT21の推進」評価・助言会議 議事概要


○ 日 時 : 平成18年7月3日(月) 16:30〜18:00

○ 場 所 : 中央合同庁舎第4号館 共用第2特別会議室

○ 出席者 : 大山永昭議長、青山友紀委員、大見忠弘委員、田中英彦委員、富永英義委員、安田浩委員

○議事概要

・ 大山議長挨拶

・ 総務省及び経済産業省より平成17年度事業実施状況及び「IT21の推進」全般について総括説明。

(質疑)

富永委員:経済産業省の説明は、産業界の様子をそれなりに掴んでいるが、日本よりも中国・台湾が力を持ってきているという空洞化現象に対して取り組んでほしい。また、エレクトロニクス分野は、10年前と同じように、国が産業育成をしなければならないのか。
経済産業省:空洞化現象に対しては、例えば組込みソフトでは、質の向上などに取り組んでいる。また、情報通信の分野は、先端的であるため研究リスクが大きく、技術力の共通基盤部分は国として支援していきたい。
空洞化現象については、生産、技術、人材の3つの空洞化が考えられるが、人材の空洞化が最も難しい問題。社会に出た後に産学連携プロジェクトへの参加の形で、産業人としての教育を大学で実施することも考えている。
田中委員:IT分野において重要とされる技術課題が示されたが、例えばアプリケーション類の育成など、新しい物の開発、新しい市場の創出などを活性化する仕組みが欲しい。技術課題の切り口が古い。
大見委員:人材の空洞化に対しては、責任ある立場の人が、産業分野の未来に明るい希望を灯すことが必要。
安田委員:人材が一番問題。総務省、経済産業省の施策の中で、人材育成を含めて考えることが必要。国としては、海外の状況を把握し、海外に対する方向性を施策の中に入れる必要がある。海外で経験してきた人の扱いも抜けている。経済的・産業的な教育は、両省がやらなければならない。
青山委員:総務省と経済産業省は、日本企業の技術を世界マーケットでシェアが取れるような施策・戦略・発想を産学官連携でやっていくべき。日本の大学よりも、中国の大学に多額の投資をしている日本企業もある。
大山議長:総務省と経済産業省の説明は、省の枠を越えていない。「IT21の推進」の予算は終了だが、IT新改革戦略に書いてある「ソリューション」のために、両省の協力関係を、今一度、強くお願いしたい。
青山委員:プロジェクトは終わるが、開発された要素技術はこれから実用化・商品化されるので、本当の成果が問われるのはこれから。様々なテストベッドを用意して、産学連携で実証できることを、今後も考えて頂きたい。
富永委員:ミレニアム・プロジェクトのテーマは、国としてやらなければならなかったテーマかどうかが、極めて疑問。今後は、外国と競争しなければならないところに、国が援助すべき。
安田委員:結局、ようやく5年経って、少しアセスメントができたということ。ミレニアム・プロジェクトは、バックグラウンドを出したという成果はあったという総括でよいのではないかと思う。

以上