| 事業名 | 評価報告書における指摘
（改善すべき点） | 評価を踏まえた対応方針 |
| インターネット・ソフトウェア分野 |
| 次世代インターネット通信方式高度化に関する研究開発 |
○研究成果の公表の計画を立てること。また研究目標の設定も大幅に改善され、具体性がみえるので、おおむね良好と評価できる。 |
本件については、これまでにも研究結果の公表（平成１４年２月、国際学会（ＩＣＯＩＮ−１６）、７月国内学会、６月日本経済新聞等）及び特許申請等を実施しているところであり、今後とも、研究の途中経過ならびに研究終了時に、適宜結果の公表を実施していく。
なお、本件で現在申請中の特許は「ネットワークを用いたＣＰＵ動作周波数期間安定度の精密評価方法及び精密評価システム」である。 |
| インターネット・ハードウェア分野 |
| 幹線系超高速フォトニックネットワーク技術（旧トータル光通信技術の研究開発） |
○数字目標について、より高い目標にできないか再検討頂きたい。特に波長多重数については一桁上を目指されたい。
○課題の特徴から多くの事が並行して行われているが、世界に十分貢献できるターゲットを明確に設定して、そのために必要な研究開発をスケジュールを明確にして推進しては如何でしょうか。 |
○本研究開発テーマでは、これまで、長距離・超高速伝送の実現に向け研究開発を進め、40Gb/sベースのテラビットWDM-9,000km伝送を初め、世界トップの成果を幾つも出してきているところ。また、波長多重数に関しては、メトロ系の幹線ネットワーク等、伝送距離を限定したシステムに求められる超高速大容量ネットワークの実現に向けた多波長化として、現状の一桁上である1000波長クラスのフォトニックネットワークの実現化を目標としており、十分ストレッチしたターゲットであると思慮。
○従来からの性能指標である「伝送容量（波長数）」と「伝送距離」だけでは光伝送システムの評価として不十分であり、「柔軟性」、「適応性」など、システムの魅力を訴求する新しい指標が必要になってきている。1000波長ネットワークの構成法など、一部は既に本研究開発テーマの中でも検討しており、今後、平成１７年度までにこのような超多波長化による有用性を明らかにし、要素技術の確立を目指し研究開発を進めていく予定である。 |
| アクセス系超高速フォトニックネットワーク技術（旧光ネットワーク技術の研究開発） |
○実力のあるNTTの研究機関として従来から自主的に行っている内容である。本研究助成を受けることで格段の進展が期待出来る内容（研究助成を受ける必要性）を明確にしてください。
○世界の本命になるシステムを明確にし、そのシステムに最適なハードウエアを実現する研究開発に集中してほしい。
○経済化にかかわる目標設定を明確とし、進捗を管理して頂きたい。 |
○本研究助成テーマは、NTTにおいて自ら進めてきた研究開発で得られた知見に基づいて、新たに将来技術として取り組む課題を設定したもので、大きなリスクを伴うが実現できればフォトニックネットワークの性能を飛躍的に革新できるテーマと考える。ネットワーク間協調動作最適化技術はこれまでにない新しい技術領域を開拓できる可能性があり、トランスペアレント広帯域伝送技術はλサービスの可能性、大幅な経済性発揮を追求する。広帯域波長変換技術は、次世代フォトニックネットワーク構築に必須の要素技術の研究開発を加速することができるものと考える。
○プロジェクト発足時からすると、アクセス系超高速ネットワークの適用分野がかなり明確になってきたと考えられる。本技術が最も活かせ、産業上のインパクトが大きいアプリケーションを抽出し、それに向けたハードウエアや制御技術の最適化を進めて行きたい。
○経済化に関わる目標としては、ダイナミック型ＯAＤＭ機能を固定波長型のＯＡＤＭ機能と同等のコストで実現すること、大規模メッシュネットワークにおける予備パスの収容効率を高めること等、低コスト化を踏まえた目標を定めているところ。なお、研究開発の推進にあたっては、今回のご指摘内容を踏まえ、ネットワーク全体の経済化を視点に定量的な検討等を踏まえ実施したい。 |
| インターネットノード全光化技術の研究開発（旧光ルーティング技術の研究開発＋超高速光ルータ技術の研究開発） |
○数値目標の精査と見直しが必要。根拠を明確に。 |
対応すべきトラフィック変動要因として、@昼/夜の違い, A人気ストリーミング配信、B大容量アクセス線(ギガイーサ等)を持つユーザの大容量ファイル転送（例:2時間のMPEG2画像=約43Gbit）, C偶然に起因するトラフィックの集中、等を考えている。これらの中で、@AB対応の動的パス配置は比較的高い効果が期待できる。AやBのバースト持続時間は数十秒〜1時間程度と予想され、収集・集計に許される時間を、500ミリ〜5秒程度と考えた。
パス配置計算の条件である計算時間は、網全体でのパス配置最適化と高精度が要求される@の場合で1000秒と考えた。従来は四半期程度毎の情報に基づく設備増設・移設での対応だったのを、数時間レベルでの対応により、網資源の利用効率を高める。またABに対応する、更に短時間でのパス配置検索方法も検討していく。
パス変更に許される時間もまた@〜Cにより異なるが、最短の場合、1+1障害回復で許される50ミリ秒を目指す。トラフィック情報に基づくパス切替は、障害回復と異なり、複雑なソフト処理が必要で、同時間での切替は挑戦的だが、同じ50ミリ秒とする事で影響を最小限に抑えることを狙った。また、更に短時間での切替方法も検討する。 |
| フェムト秒ナノテクノロジー |
○有力、魅力的応用事例を見出し、チューニングした研究に入るべき。 |
ユーザーであるシステム技術者との共同研究等によって、開発デバイスを活用したシステムの開発を促すとともに、その要請等を反映して開発デバイスごとの研究開発推進目標をチューニングするという進め方をＨ13年度からすでに開始しており、Ｈ１４年度中には、2回目の推進目標変更を予定している。今後、可能な限り、開発デバイスをモジュール形態でシステム技術者に提供し、さらに前進させていく方針である。 (H13〜15年度で対応) |
| 次世代ＬＥＯ |
○多くの組織が参加しており、その役割分担が明確でないので、組織別の貢献の度合いはばらつきがあると想定できる。
○技術要素別に詳細に実施内容が報告されており、総合的には、目標が順調に達成されていると判断できる。
○地上ファイバー網の進展が目ざましいので目標設定を基本的にやり直すべき。プロジェクトの必要性は明確なので、じっくりと腰を据えて検討して頂きたい。 |
○参加組織は多いものの、各組織の得意分野を考慮して、開発する要素技術毎に担当を割り振り、各組織の貢献度が一定となるよう配慮してきたところ。今後とも、とりまとめであるプロジェクトリーダー及びリサーチセンターが中心となって、合理的かつ明確な役割分担がなされるよう配慮したい。
○本年８月に第Iフェーズの評価を実施し、その内容及びプロジェクト開始当初からの社会環境の変化を踏まえ、また今後の社会環境の変化にも対応できるよう配慮しつつ、第IIフェーズの目標設定及び開発内容の絞り込みを行った。 |
| 映像相互利用技術の研究開発 |
○標準化作業から派生した技術開発要素は専門的な視点で評価すると意味が無いとは言えないが、大掴みにブレークスルーする技術目標を設定することが必要。
○応用を明確化することが必要。
○国際標準化への寄与なども考えられる。それらの外部活動も活発化すべき。 |
○ブロードバンド／モバイルなど更なるネットワークの多様化に対し、MPEGビデオのトランスコード技術は依然ニーズの高い研究分野である。これに応じて現在MPEG-21では適応化技術等も標準化されており、本研究成果は適応化のエンジンとしても応用可能なため、新たな標準の普及に寄与できる。
○本研究開発においては、ロスレス映像符号化技術と色再現管理技術を統合し、拡張色空間に基づく画像を圧縮比1/3以下でロスレス圧縮する技術を開発する。本技術の応用としては、正確な色再現を必要とする印刷製版、電子商取引等の産業分野、遠隔医療、遠隔教育等の分野での活用が期待されるところ。
○外部活動への寄与については、上記の研究開発の成果を、IEC/TC100/TA2、ISO/TC 42/WG 18、WG20等の標準化活動により広く公開するを想定。 |
| 映像メタデータ技術の研究開発 |
○目標設定を定量的にすることが必要。実用化レベルで考えた時、本方式をどのように普及させてゆくか検討する必要がある。 |
本課題はMPEG-7標準化との関わりが深いが、標準化が対象としていないメタデータ生成技術およびメタデータ応用技術について研究開発を行っており、これらの成果を例えばツール群として提供することによって、MPEG-7の普及に大きく貢献できると考えられる。実用化に関しては、これらのツール群をMPEG-7ベースのアーカイブシステムやコンテンツ制作へ応用したり、MPEG-7をサポートするSTB等への実装を通して、その成果を普及させることが可能である。本課題で扱うメタデータの抽象度は多岐に渡っているが、特徴情報のリアルタイム抽出を目指すと共に、例えばTVスポーツ映像からの要約抽出技術に関しては、実際にハイライトとして放映される映像との類似度が90%以上の精度を目指すなど、検索内容に応じた目標精度を明確に設定する。 |
| 超高精細静止画像入力技術の研究開発 |
○通信事業者としての開発目標をたて、システム体系のイメージを持ったビジネスモデルを明確にする必要がある。
○学術的、実用どちらかに特化すべき。学術ならば最低でも100,000×100,000画素程度を指向し、JPEG−2000タイル機能などを使わず独自アルゴリズムを検討するべきである。応用ならば、なぜ30,000×30,000画素なのか、アプリケーションが何であるのかについて説明が必要である。 |
○本課題では実用に特化した検討を行っており、通信事業者としてのビジネスモデルとして、ブロードバンドにおける電子美術館・博物館や、地図作成／電子地図に利用される超高解像度の航空写真を取扱うシステムを念頭に置いている。また、高品質画像を対象とする出版・印刷業界も対象としているところ。
○本課題目標設定時において、電子美術館・博物館では高い品質を実現するため30,000×30,000画素程度の解像度が、また、航空写真の分野では10,000×10,000画素を超える超高解像度画像を取扱っていたが、市場においてこれら超高解像度画像を高速かつ柔軟に取り扱いたいというニーズがあり、本研究開発期間中にさらなるニーズの拡大があることも想定し、目標を30,000×30,000に設定したところ。現在においても目標値の妥当性は失われていないものと考える。 |
| オブジェクト連動データ放送システムの研究開発 |
○技術要素としてブレイクスルーする目標の設定を明確にする必要がある。
○複数視聴者に対し、どのように動作するのか等も研究開発課題に含めてほしい。 |
○一画面上に表示される複数（3〜4PARTS）のオブジェクトをユーザーの指示により自由に選択をし、その情報を容易に取り出すことを可能（ワンクリック等）とする。また、編集・送出側としてはオブジェクトを容易に抽出が出来、情報の連携が可能となることを目指す。
○オブジェクトを指さす被験者が複数の場合の命令の切り分けを他技術より流用が可能とするための基礎技術及びインターフェースの開発などを含め、フレンドリーなユーザインターフェースを構築する。 |
| 次世代放送方式技術の研究開発 |
○成果の中間報告を公開することを期待する。
○ソフトウエア開発を急ぐとともに、外部発表、特許出願を増やす方向で動くべき。 |
○成果の中間報告の外部発表について、関連の映像情報メディア学会、電子情報通信学会、映像情報メディア学会研究会等で中間的な実験検証や考察の結果等について報告する。また、NAB２００３（15年4月）での発表申込を行うなど、海外発表についても積極的に取り組む。
○ソフトウエア開発については、受信ナビ技術ではデジタル放送ＳＩ情報受信処理部およびヒュ-マンインタ-フェイス部を、スケーラブル変換処理技術では入力画像の切出し位置指定およびスケール値指定可能なスケール変換処理部をそれぞれ中心としたシステム基本部の年内開発完了を目途に進めるなど、早期開発に取り組む。また、特許出願では昨年以上の出願件数を目標として準備を進める。 |
| ＩＳＤＢ技術の研究開発 |
○技術要素としてブレイクスルーする目標の設定を明確にする必要がある。 |
○本研究開発で開発する技術要素として、例えば、@階層化技術として、特殊な装置を用いることなく画像中からオブジェクトを抽出し、それぞれに対し品質の連続的制御、A統合化技術として、場所と端末に応じたコンテンツ配信を可能とするために階層化されたデータをその重要度に基づいた多重化、通常／補助伝送チャネルによる振り分け制御及びコンテンツ関係表現記述／表示制御、などの点をブレークスルーすべき目標の設定として明確にする。 |
| 高精細・立体・臨場感コンテント技術の研究開発 |
○処理時間なども含め、実用性に若干の疑問が残る。このあたりも解決して頂きたい。 |
○本研究開発は基礎的な技術の構築を進めてきたところであるが、今後、処理時間を短くし、実用性を高めるため、下記の課題に重点を置いて進めて行く。
@計算処理の高速化：形状計測における計算処理の冗長性排除、高速化に特化したプログラミング、複数ＣＰＵによる並列演算処理、ハードウェアエンジンの導入など。
A各種テクスチャの効率的作成：質感向上のためのテクスチャのモデルデータからの自動生成など。 |
| ユーザーオリエンテッドマルチメディア技術の研究開発 |
○技術要素としてブレイクスルーする目標の設定を明確にする必要がある。
○不快な映像をユーザから隠蔽するためには、より多様な手法が考えられるのではないか？本方式以外にも検討してほしい。 |
○本研究開発で開発する技術要素では、データ伝送、受信、処理（マッチング）、映像処理（局所的隠蔽）がストリーム映像と同期して行えることを保証する必要があり、その点をブレークスルーすべき目標の設定とし明確にする。
○ユーザの嗜好に応じて隠蔽対象を特定する方法として、提案手法のように隠蔽対象を表現する単語と嗜好項目の単語のマッチングで行う手法、シソーラスを用いた柔軟なマッチング手法やあらじめ厳密にカテゴリツリーを作成し、どのカテゴリーの属するかによって厳密にマッチングする手法があり、それらについても検討し、最適な方式を開発する。 |
| コンピューティング・ソフトウェア分野 |
| 未踏ソフトウェア開発事業 |
○本制度は今後も続けるべきである。 |
今後も継続予定（平成１５年度予算要求中）。 |
| インタラクティブ情報網基盤技術の研究開発 |
○目標のより技術ポイントに踏み込んだ明確化が望まれる。
○実際への応用を強く想定し、それに合った数値目標かどうか検討を深めて欲しい。 |
○世界10ヶ国以上に分散した20台以上のスパコンを高速ネットで結合したグローバルコンピューティングシステムを実現し、20TFlops以上の計算速度を実現する。
さらに、１０台以上のステレオカメラあるいはマイクロホンアレイを用いた人物追跡装置を接続し、ユーザの状況・意図を的確に理解し、安全監視・知的アシスタントの実現を目指す。 |
| 福祉支援情報通信システムの開発・展開 |
○目的・技術課題を明確化してほしい。 |
目的：高度な機能を持つ福祉支援情報通信システムの開発を行うことにより、障害者、高齢者の自立、社会参加を可能とするＩＴ利用環境の実現に資する。
技術課題：福祉分野におけるＩＴ技術の新たな応用方法を研究し、マンマシン・インターフェイスの開発、コンテンツの蓄積、配信技術等が一体となった福祉支援システムを開発する。 |
| 視聴覚障害向け放送ソフト制作技術の研究開発 |
○放送用途ならでは、あるいは文字認識と音声認識を組み合わせたことによる相乗効果を用いた技術開発が行われることが望ましい。 |
字幕番組は、放送番組本体の完成後に制作しなければならないが、番組本体完成から放送までの時間が短く、短時間での字幕番組制作技術が不可欠。完成した番組本体の台詞は、台本と一致する場合はほとんどないという状況において、短時間での 字幕番組制作に対応するため、台本を文字認識し、台詞の音声認識を高精度に実施したものを補完し合うことで、台詞に合った電子化原稿を素早く作成し、これに自動要約・自動整形・自動同期を施すことで、大幅な字幕番組の制作時間短縮を目指す。 |
| コンピューティング・ハードウェア分野 |
| 革新的電子材料技術（強相関エレクトロニクス）の研究開発 |
○種々の特性をどこまで向上させるとどういった機能を有する新機能素子実現につながるかを明確にすること。
○研究開発加速の見込みが出てきたらとあるが、人的体制は十分なのか。世界との競争で負けないように。 |
○磁気分解能5nmのスピンSEMを開発し50nm以下の領域で磁気相転移を実現させ超高密度磁気記憶デバイス素子を実現する。
また、巨大非線形応答の実現により、超高速光スイッチ素子を実現する。
さらに、数ミクロンレベル、サブミクロンレベルのプロセス技術の確立により機能調和及び集積化を行い、多機能強相関素子の実現を目指す。
○人的体制は、やや不足しているが、非常勤等により体制を増強する。 |
| クラスターイオンビームテクノロジー |
○まだ目標に遠い。それぞれの目標に至る具現化手段を明確にすること。同時に実用化を考えて、装置価格、処理価格の目標を明確にするべし。
○次代産業基盤の一翼に早く仕上げて欲しい。 |
ビーム発生技術については、ノズル形状の最適化や大電流に適したイオン化・引出構造の開発等を行っており、14年度中に目標の8割（ビーム電流0.8mA）を達成する予定。超平坦化については、14年度は実用化を考え大面積化に注力しているが、15年度は照射エネルギー及びクラスターサイズの最適化を行い平坦度の向上を図る。硬質膜形成については、14年度は硬度と成膜パラメータの関係を把握しており、15年度は成膜条件を高精度に制御して硬度の向上を図る。実用化に関しては、既に12年度の成果(ビーム電流0.5mA)を生かしたクラスターイオンビーム装置を実現しており、産業界への技術移転が進みつつある。今後、通常のイオンビーム装置並みの価格とプロセスコストを目指す。 |
| システムオンチップ先端設計技術の研究開発 |
（改善点）
○関係者にデモンストレーションできるようになった意義は大きい。重要性を認識している関係者に使ってもらってその重要性をよく受け入れること。
○年度計画をもう少しきめ細かく、管理して欲しい。 |
○デモ版を利用して半導体設計者やセットユーザに対して、計８回のデモンストレーションを実施し、本手法の設計への適合性について賛同を得た。今年度はより完成度を高めるため、多くの要望・課題を得、今年度はそうした課題等を効果的に取り入れていくため、多くの検討会を設けている。
○年度計画については、管理者であるＮＥＤＯと相談の上定めており、年度途中においても、ＮＥＤＯの運営委員会において進捗状況等を勘案し、計画の見直しを実施している。
○今後は９０nm標準ラインにおいて作られる標準設計資産という成果と融合させる形で設計ツールとし、設計環境の一部として発展させることとしたため、最先端システムLSI設計プロジェクトを立ち上げることとし、本プロジェクトは終了することとした。 |
| 次世代強誘電体メモリの研究開発 |
（改善点）
○もともときわめて難しい課題である。新しい材料、新しい製膜方法（装置）を積極的に活用すべき。
○読み書き速度に関する目標設定が必要。
○強誘電体を我々はCMOS上にのせられるという道が開けたということで、ものすごく期待している。 |
○新しい材料については、シリコン、ゲルマニウムなどの元素の添加を積極的に検討する。また、成膜方法に関しては、超臨界炭酸ガス中にゾルゲル溶液を溶かして、噴射させる方法を開発中である。 (平成14/15年度から対応 )
○単体デバイスを用いて、20 ns 以下の書き込み、読み出し速度を目標とする。 (平成14/15年度から対応) |
| 超高密度電子ＳＩ技術の研究開発 |
○超高性能システム実現に不可欠な技術開発である。難しさは十分理解するが、実用可能な技術への着実な開発を。
○特にないが、目標値の妥当性についてだめ押しされたい。
○新しいプラスチック材料が出ていますので、ぜひ入れて評価して頂きたい。低消費電力化の最大の障害であるプリント基板プラスチックボードの特性抵抗の低さを高い方、高い方へもっていって頂きたい。 |
○早期実用化に結びつけるため、技術移転可能な成果に関しては部分的にでも実施する。また、広範な企業での実用化を進めるための契約やＶＢ化の推進にも積極的に取り組む。
○電子SI技術において代表的な学会であるECTCやIMAPでの発表等を参考に、諸外国の状況を踏まえつつ達成目標の妥当性を確認している。
○感光性ポリイミドを用いた３次元ＬＳＩの配線技術の評価に着手しているが、特性抵抗の高インピーダンス化は適用機器により最適値がことなるために実施企業の選択に委ねている。 |