（仁田委員）
○内閣府経済社会総合研究所で、インターネットでアンケート調査をしている研究があるが、インターネット経由のアンケートは回答者の偏りからデータのバイアスが大きくなる傾向がある。サンプル調査を行う場合、膨大なコストがかかるかもしれないが、必要に応じて、マンパワーで調査した方が正確なのではないか。
(谷井委員)
○厚生労働省の事業の中で、ＶＤＴ作業やＷｅｂの活用など安全関係の話があり、実際に事業所が使えるものを考えているとのことであったが、どのようにすればこの成果を使えるのか、もう少しわかりやすい形で最終報告書をまとめた方がよいのではないか。
(袖井委員)
○中間評価を実施するには情報が少ない。もう少しまとまった報告書はないか。結果発表も縦割りで発表されることもあり、縦割りでばらばらになっているようにみえる。最終的には、プロジェクトとして、もっと一体感をもたせた方がよいのではないか。
（清家議長）
○こういった研究は、それぞれのプロジェクトで進める必要もあるだろうし、また、研究成果もそれぞれの専門分野において、専門家同士で高く評価できる水準であるべきかと思うが、同時にこれは公費を使っているものなので、国民、研究費の負担者にどのように還元されるかという説明も必要である。成果は、具体的に個々人がこの結果をどのように使えるかという形もあるだろうし、直接的に一般市民ないし国民が利用できないとしても、行政施策等に反映される形で、最終的に国民の利益にかなうという形もあるだろうが、最終的に、取りまとめる際に、費用負担者に対する成果の説明をしてほしい。
（袖井委員）
○内閣府の研究所で、国際フォーラムを実施しているが、厚生労働省や経済産業省についても、フォーラムのようなものは開催できないか。途中で一度、実際に企業や研究者を会してのワークショップなどを開催することにより、より実務者に使い勝手のいいものができるのではないか。
（養老委員）
○何を目標としているのかわかりにくいところがあり、評価しにくい。研究目標というと、割合中立的にという風に考えられがちだが、今回の事業は応用研究ということもあるので、研究そのものは中立的である必要はあるが、目標などはむしろはっきりした方針をもって実施した方がよいと思う。
（谷井委員）
○袖井委員の話にもあったように、来年の3月位にでもフォーラム等を開催してみてはどうか。実際に企業の話を聞くことにより、何かすることが見つかるかもしれないし、新しい展開もあるのではないか。
（清家議長）
○可能であれば、難しい研究の成果を専門家でない人たちにもわかるように公表する、希望者が自由に参加できるような会合があってもよいのではないか。