| 事 項 | 説 明 |
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| 実施施策名 |
内外の専門家による高齢者の雇用・就労の促進のための経済的社会的対応に関する共同研究 |
| 実施目標 |
諸外国における高齢者雇用の制度と実態、企業の高齢者活用に係る先進事例等を収集、分析するとともに、内外の高齢者雇用・就業の専門家による研究成果の発表、討議を行うことにより、我が国の高齢者雇用・就業の促進のための方策を研究する。また、団塊の世代を中心として仕事と生活等のライフスタイルの実態を明らかにし、将来の引退過程におけるソフトランディングのあり方等を研究する。 |
| 平成13年度の事業実施状況・改善点 |
（総括：本年度の目標に対する達成状況）
(1)諸外国における高齢者の雇用・就業の実態に関する研究
諸外国の高齢者雇用の実態と政策についての情報を収集するとともに、専門家による研究成果の発表、討議を行うなど当初の目標を達成することができた。
(2)中高年労働者のライフスタイルと人事労務管理の課題に関する研究
団塊の世代のライフスタイルの実態の解明を行うとともに、６５歳現役社会の実現に向けた将来のソフトランディングのあり方等の研究を行うなど当初の目標を達成することができた。
（具体的な事業実施内容）
(1)諸外国における高齢者の雇用・就業の実態に関する研究
「諸外国の高齢者雇用の実態と政策」に関する調査研究成果をまとめ、ワークショップ・シンポジウムを開催した。
(2)中高年労働者のライフスタイルと人事労務管理の課題に関する研究
国内のアンケート調査を実施、その結果を分析
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| 事業全体の成果・自己評価 |
(1)諸外国における高齢者の雇用・就業の実態に関する研究
諸外国の専門家との連携の強化が図られるとともに、我が国高齢者雇用・就業の促進のための方策の検討に資することができた。
(2)中高年労働者のライフスタイルと人事労務管理の課題に関する研究
これまでの我が国の研究にはない、団塊の世代を対象としたライフスタイルに関する研究は、我が国の今後の中高年労働者施策に多大に寄与するものである。
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| 関連機関や民間との連携の状況 |
(1)研究のとりまとめは日本労働研究機構が行った。
(2)海外においては米国AARP、英国シェフィールド大学、仏国パリ第五大学、独国ドルトムント大学、蘭国トウェンテ大学、瑞国ベクシェ大学の研究者、国内においては佐藤博樹東京大学教授と協力して研究を推進した。
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| 当該テーマにかかる外的な研究環境（国際動向、研究動向等）など参考事項 |
(1)諸外国における高齢者の雇用・就業の実態に関する研究
海外の実態については、米国の雇用年齢差別禁止措置やAARP等の団体の活動の実態を把握するとともに、欧州における早期退職者制度の見直し、英国の「行動規範」やＥＵの雇用に係るガイドライン等の実態も把握するものである。
(2)中高年労働者のライフスタイルと人事労務管理の課題に関する研究
従来の国内における高齢者の雇用・就業に係る研究は６０歳以上の高齢者を対象にしたものが多かったが、この研究は調査対象を団塊の世代を中心とするものであり、新たな取組みである。
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| 平成13年度所要経費 |
１６百万円 |