高齢者調査研究
ミレニアム・プロジェクト
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| 事 項 | 説 明 |
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| 実施施策名 | 高齢者対応機器の設計のための高齢者特性の解明に関する調査研究 |
| 実施目標 | 2001年度までに高齢者の作業適性や高齢者の就労に適した産業技術、高齢者対応機器等の技術面での環境整備について調査研究を行い、将来の勤務・作業形態、高齢者対応機器等のあるべき姿及びその実現へ向けての課題を明らかにする。 |
| 平成13年度の事業実施状況 | （総括：本年度の目標に対する達成状況） １２年度確立した計測手法に基づき、計測を継続し、データベースの増強を図った（動態計測の一部・視聴覚計測については、１２年度の静止状態での人間特性計測に対し、１３年度は動きを伴う計測を実施）。また、これら計測データを基に、年齢・性別等高齢者の属性別、作業対象別、操作機能別の特徴を分析・抽出し、高齢者の作業適性や高齢者の就労に適した、生産設備・生産機器、作業環境等の設計に必要な要素を把握した。 同時に、高齢者の人体の寸法・形態、動態、視・聴覚機能等について相当規模のデータベースを構築し、インターネットアクセス可能なシステム化を図ると同時に、それを基に高齢者が使用しやすく安全な製品等の開発を促進するための設計ガイドライン等の作成を行った。
（具体的な事業実施内容） |
| 事業全体の成果・自己評価 | 高齢者の人間特性データベースを構築し、若年者との比較を通じて、高齢者の身体特性の傾向が把握できた。そのデータを解析し、生産現場への適用例について検討し、生産現場における高齢者のための機器・設備ガイドライン等を作成した。データベース、ガイドラインともにインターネットによる一般公開を実施する。これらにより、高齢者が生産現場で使う機器・設備の設計を改善することで、安全で使いやすい私設を設計することができる。計画どおりに実施できた。 |
| 関係機関や民間との連携の状況 | 本事業は、産業技術総合研究所（デジタルヒューマン研究ラボ、ヒューマンストレスシグナル研究センター）、製品評価技術基盤機構、社団法人人間生活工学研究センターと連携して実施しており、推進委員会にて定期的に情報交換などを行っている。各研究機関とも計画どおり実施している。なお、高齢者特性の計測手法、データ分析手法等基礎的手法の確立に関しては、大学・民間企業等の有識者との協力を得て専門家委員会の開催等を通じて実施。産業界への成果普及についてはインターネットによる一般公開、事業説明会、関係民間団体等を通じて実施する予定。 |
| 当該テーマにかかる外的な研究環境（国際動向、研究動向等）など参考事項 | ・欧米では、ＮＡＴＯ主導で、米空軍、自動車関連企業等が推進する2001年までの４カ年計画で、米蘭伊の欧米人の8000人規模の人体３Ｄ形状データベースの構築とデータの統合処理の研究開発を行う CAESARプロジェクトが実施された。収集したデータは有償で提供され、主としてコンピュータ・マネキンの体型生成に利用される予定である。 ・米国NIA(National Institute on Aging) ではBLSA プログラムを実施している。 高齢者を含む2,200人規模の運動能力、視覚・聴覚等感覚機能、認知機能などを含む身体諸機能に係るデータ計測を実施している。とりわけ、同一人の追跡的調査を実施しており、こうした追跡的機能計測を行っている例は世界的にも少ない。 ・ISO TC159(人間工学)においては、作業の安全・効率化のための規格として、14738（機械の作業場設計のための人体測定学的要求事項）、11228(マニュアルハンドリングの許容限界)の規格化が検討中であり、さらに職場での作業中局所筋負担を適正化するための活動を効果的に展開するための指針として20646（作業中局所筋負担軽減のための人間工学基本指針）も検討中である。人体計測については、15535（人体測定データベース構築のための一般要求事項）、20685（国際的互換性を有する人体計測データベースのための３次元計測手法）の規格化が検討中である。また、20282 (一般製品のユーザビリティ評価法)など機器及び一般消費製品の使い勝手に係る国際標準化も欧州を中心に進められている。 なお、ISO全体として、国際規格を作成する際に高齢者や障害者のニーズをどのように考慮すべきかについて、国際規格作成者のためのガイド(ISO/IECガイド71)も発行された。 |
| 平成13年度所要経費 | ２０３百万円 |
＜関連サイトへのリンク＞
○ 高齢者対応機器の設計のための高齢者特性の解明に関する調査研究の報告について
(経済産業省ホームページ：http://www.meti.go.jp/policy/human-design/index.html）