事業名：次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業（総務省との連携事業）
　予算額：合計３３１億円（文部科学省：２０２億円、総務省：１２９億円）

平成13年度所要経費

（具体的な事業実施内容）
１．新増改築事業と大規模改造事業で整備するものについて国庫補助を行った。
２．平成１２年度補正予算において，平成１２年度からの５箇年計画を，約２年程度の計画の前倒しを行った。
３．（社）日本教育工学振興会に「校内ＬＡＮの環境整備推進のための調査研究」を委嘱し，その成果として作成されたネットデイについてのＰＲ用パンフレットを全国の公立小中学校等へ配布した。
４．校内ＬＡＮの周辺のネットワーク環境の向上のため、通信・放送機構において、簡易型インターネットアクセス網構築技術やネットワークセキュリティ技術等の学校のインターネットアクセス機能の高度化を図る研究開発を実施した。

・通信・放送機構において、委託研究により学校のインターネットアクセス機能の高度化の研究開発を実施している。

平成13年度予算措置

（具体的な事業実施内容）
平成１２年度は、レンタル・リースについては３６都道府県、インターネット経費については３４都道府県が特別な助成を行い、国としてもこれに対し、合計８００百万円を一般補助の単価に上乗せする形で補助を行ったところ。

（具体的な事業実施内容）
平成13年度までに全ての公立学校教員がコンピュータ活用能力を身に付けられるよう，各都道府県における校内リーダーを養成するための研修推進講習会の開催や校内研修の実施を国として支援する。
　　・６月上旬　　　　各都道府県教育委員会に事業を委嘱
　　・６月中旬〜３月　研修事業の実施

各学校が行う校内研修を支援するため，効果的に活用できる校内研修カリキュラム・教材を開発

（具体的な事業実施内容）
・教育関係者，学識経験者，企業，経済産業省，総務省等で構成する企画会議を設置
・企画会議においては，開発するコンテンツのテーマ・内容を選定・評価
　　　５月　募集開始
　　　７月　委嘱先決定
・１０ティームにおいて開発

（具体的な事業実施内容）
・学識経験者等で構成される選定委員会を設置
・選定委員会において企画の選定を行い、委嘱先を決定
４月　公募開始
７月 委嘱先決定
・１７のコンソーシアムで研究開発

（具体的な事業実施内容）
本システムを構築するために必要な情報の収集・整理を行う調査研究を（財）日本体育協会に委嘱し、その調査研究結果を報告書としてまとめてもらう。（委嘱期間：平成１２年６月〜１０月）
文部科学省において、調査研究結果報告書に基づき仕様策定委員会を開催、本シテムの仕様書を作成・決定し、政府調達を行う。（平成１２年１２月）
政府調達により決定したコンテンツ制作業者（日立製作所）が文部科学省が委嘱した協力者会議の助言を受けながら、システム制作を行う。（平成１３年１月〜３月）

（具体的な事業実施内容）
・歌舞伎などの伝統芸能の公演等を最先端のデジタル技術を活用して記録、集積するシステムを構築した。
・コンテンツについては、歌舞伎などの伝統芸能の公演を素材として制作した。
平成１２年１２月　業者を決定
平成１３年　３月　システム納品、コンテンツ完成

（具体的な事業実施内容）
ＡＳＰシステムにて授業内容に応じてコンテンツを再構築するコンテント管理技術（自立成長技術、動的変換・再構築技術など）の研究開発を行った。

平成１２年度に引き続き、学習資源コンテンツのネットワーク上での円滑な流通を実現するための研究開発とその成果の普及を実施する。

平成13年度予算措置

（具体的な事業実施内容）
１．各種教育情報データベースをリンクして、有益な情報を検索できるようにするとともに、子どものインターネットを通じた学習に資するような教育情報検索システムの開発・運用等を行い、これらの情報を総合的に提供するためのポータルサイト（情報発信基地）を開設・運用する。
２．教育ポータルサイトでの情報流通を円滑化するため、コンテンツ配信プラットフォームの構築を行う。また、有害情報を遮断するフィルタリングソフトの開発を行う。
３．通信・放送機構において、モバイル等多様な伝送路や様々な機種の端末が併存する環境の中で、テキスト、静止画、画像、ＣＧ等の複合メディアコンテンツを閲覧可能とするプラグインソフトや、これらのコンテンツを簡易に制作し、かつ円滑・安全に流通させるシステムに関する研究開発を実施する。
４．教育情報ナショナルセンター機能の整備に資するため、高速ブラウジング技術及びトラブル解決の支援技術の研究開発を通信・放送機構において実施する。

平成13年度予算措置

（具体的な事業実施内容）
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