II.場 所：内閣府本府庁舎3階特別会議室
III.出席者：
長屋委員
○ 次年度以降の展望について、単に「教育の情報化」のみならず「教育環境」というようなことも含めた情報化全般を視野に入れて展開させていった方がいい。せっかく整備されたインフラは、地域と相互に連携することによって、もっと大きな効果が期待できるものである。子どもたちの生活の資質をよくするという観点を構想として盛り込んでいった方がいい。
吉田委員
○ この報告書（案）は、いろいろなことに配慮してよく書いてあるが、メリハリがやや消えてしまっている感じがする。ポイントはもう少し絞った方がわかりやすいかもしれない。
清水委員
○ 「モバイルインターネットの活用」については、教育・学習に活用するための開発・普及であるというところにポイントがあるので、そのように表現を変えていただいた方がいい。
○ 「マルチメディア型ヘルプディスク」を利用できる人は、ヘルプが必要ない人である場合が多い。ヘルプデスクで重要なことは、先生が何をヘルプとして必要としているのかということをまず明確にすること。
田村委員
○ アクセシビリティの問題に関して、ユニバーサル・デザインという方向性が社会全般に序々に浸透してきているが、どこが主体的にやっていくのかという問題は多く残っている。現状では、リハビリテーション工学や教育の分野の方々や我々現場の人間が細々と取り組んでいるところであり、この点についても何らかの将来的な方向性を示していただければ本当はありがたい。
○ 家庭との連携という点については、これからは学校も開かれていくという形で進んでいくわけであるが、何かしら地域や保護者や様々な立場の人たちとのコミュニケーションというようなことをどこかに書くことはできないだろうか。
大島委員
○ 教育情報ナショナルセンターと地域センターとの関係について、ある程度指針を示していくことが次年度以降必要。
吉田委員
○ 校内LANの整備について、モデルケースを示すことが必要。また、校内LANが実際にどのように整備され、どれぐらい使われているのか、データをとることも重要。校内LANの整備を進めようとする自治体に対しては、特に助成をするという考え方もある。
坂元座長
○ ミレニアム・プロジェクトの策定後に、世の中が急激に展開し、IT基本法、e-Japan戦略、e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムといったものがどんどん出てきている。ミレニアム・プロジェクト以外のこれらの動きと総合化した全体構想を明確化して、効果を上げるような前向きの対応をすることが必要。
清水委員
○ この報告書はこれでいいが、来年度の報告書のことを考えた場合、12年度に重点を置いた評価というものはなかなか見えにくいという面が若干あるのではないかと思われる。