教育の情報化評価・助言会議（第５回）議事概要

I.日　時：平成14年7月15日（月）14:00〜16:00

II.場　所：内閣府本府庁舎3階特別会議室

III.出席者：

坂元昂座長、大島克己委員、岡本敏雄委員、折田一人委員、佐伯胖委員、清水康敬委員、田村順一委員、長屋龍人委員、吉田千之輔委員
（政府側）
内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省

IV.議　題：

１．開会
２．ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」平成13年度評価報告書(案)について
３．質疑応答
４．閉会

V.議事経過：

１．議長挨拶
２．内閣官房よりミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」平成13年度評価報告書(案)について説明
３．委員との質疑応答
　　各委員の発言要旨は以下のとおり

田村委員
○　「バリアフリー化」と「デジタルデバイド」の概念の整理をすべき。障害がある人が、十分なバリアフリー化が講じられていないためにデジタルデバイドに陥るなど、「デジタルデバイド」には「バリアフリー化」にくらべ、もう少し広い意味があるのではないか。

清水委員
○　「整備コンピュータの質的改善」においては、全ての授業でコンピュータを使える環境を整備するということが最大のポイント。これまでのコンピュータ教室から普通教室へ積極的に整備を進め、日常の授業等で使用できる環境の整備の重要性について記述すべき。

長屋委員
○　教科書の情報化においては、教科書の電子化が最も重要。紙の教科書も必要だが電子化された教科書による教育効果は非常に高いと考えている。

長屋委員
○　プロジェクトの開始から２年が経過し、ハード面での整備は着実に進んでいる。今後はその利用状況や利用の内容などに力点を置いたプロジェクトの実施が必要。

折田委員
○　コンピュータの学校現場への導入により、校務の情報化が推進されると、先生方の事務負担が軽減され、子どもたちと触れ合う時間が増えることにつながる。これこそ学校にコンピュータを導入する大きな理由の一つ。

佐伯委員
○　現時点では、パソコンが使われているのは総合的学習がほとんどであり、日常の教科の授業における活用についても記述すべき。

長屋委員
○　経済格差とデジタルデバイドの関係を知る上で、家庭の所得水準と家庭のパソコン普及率との関係を示すデータは重要である。

大島委員
○　三鷹市の教育の情報化の取組においては、地域や家庭との間でパソコンを活用しており、パソコンを買えない家庭への援助は大きな課題。また、学校におけるパソコンの整備について、コンピュータ教室において42台(1人1台)が目標だが、これだと2クラス以上が同時に使うことはできず、パソコンを授業で使うという意味ではこれも大きな課題である。

清水委員
○　ネットデイ活動に対する行政の関わり方や支援のあり方について検討する必要がある。

吉田委員
○　見学に行った時、ネットディの実績がかなり上がっていると実感。一方で校内LANの整備が必要な学校はまだ数多くある。ネットディがこれまでの実績を踏まえて新しいものに変わっていこうという意味合いを何か出したらどうか。

岡本委員
○　教員研修について、これまで作成した校内研修用教材の活用の促進についても記述すべき。

折田委員
○　インターネットを活用したフェスティバルについて、その成果を単に一過性のものではなく、永続するようなものとすべき。また、これらの成果の普及には教育情報ナショナルセンターが重要な役割を果たすことを期待。

折田委員
○　文末表現については、「望まれる」「期待したい」「必要である｣「重要である」などとなっており、整理すべき。