教育の情報化評価・助言会議（第６回）議事概要

I.日　時：平成15年7月17日（木）10:00〜12:00

II.場　所：内閣府本府庁舎3階特別会議室

III.出席者：

坂元昂座長、大島克己委員、岡本敏雄委員、折田一人委員、佐伯胖委員、清水康敬委員、田村順一委員、長屋龍人委員、吉田千之輔委員
（政府側）
内閣官房、文部科学省、総務省、経済産業省

IV.議　題：

１．開会
２．ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」平成14年度における実施状況について
３．質疑応答
４．個別評価書の作成及び今後の進め方について(案)
５．閉会

V.議事経過：

１．座長挨拶
２．内閣官房よりミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」の概要等について説明
３．関係省庁よりミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」の平成14年度における実施状況について説明
４．委員との質疑応答 （各委員の発言要旨は以下のとおり）
５．内閣官房より個別評価書の作成及び今後の進め方について説明

○折田委員
　　ここ１〜２年で教育用コンテンツが学校現場に普及してきた。特に、ショートコンテンツは非常に手軽で、色々な使い方ができるため、大きな可能性があると思う。
　　教育用コンテンツを有効に活用するためには校内LANの整備が不可欠。また、各教室でのコンテンツ活用を念頭に置き、電源の確保やプロジェクター等の使用を視野に入れた整備が必要。
　　コンピュータの利用度が向上し、ある程度の規模の学校ではコンピュータ室が思うように利用できない状況がある。第二コンピュータ室の設置など、整備の新たな考え方が必要。

○岡本委員
　　教育用コンテンツについて、どのようなコンテンツが利用頻度が高いのか等のデータがあると望ましい。
　　総務省において取り組んでいるコンテンツに関する技術開発について、実際に学校現場において利用（実用化）できるようになるのか。
　　現場の教員は大変忙しく、教育の情報化に係る補助員（助手）のような措置も必要。

○田村委員
　　特別支援教育に関する取り組みについては、それぞれの施策の中にごく自然に反映されるようになってきており、評価できる。特別支援教育に関する情報は、非常に広範囲にわたるものであることから、教育情報ナショナルセンターとは別の独立したポータルサイトを構築することが望ましい。その意味で、これまで学校インターネットのプロジェクトの中で行ってきた特別支援教育のポータルサイトの取り組みは継続してほしい。
　　所属している聾学校では、小学部・中学部・高等部と年齢幅の広い子どもたちが集まって１つの学校が構成されているので、コンピュータ室を２つに分け、子どもたちに合わせて効率よく利用している。

○清水委員
　　前年度に実施した事業に対する評価・助言ではなく、目標年次である２００５年の達成目標に対する到達度という視点で評価・助言すべき。

○吉田委員
　　「学校における情報教育の実態等に関する調査」は、教育の情報化の現状を知る上で非常に良くできた資料となっている。この調査に関し、学校現場が持っている教育の情報化に関する希望や今後の方向性、問題点など、もう少し踏み込んだ分析が行われることを望む。

○長屋委員
　　教育の情報化の核心は教科書を含めた教材の情報化であり、これらの教材を校内LANで活用できるようにすることが重要。
　　ハード整備がある程度進んできた今、授業や学校生活がより快適なものになるように、質の向上に繋がるように、そのために教育の情報化は何ができるのか、改めて考える必要がある。

○大島委員
　　教員用のコンピュータ整備を推進することが必要。習熟すべき教員にコンピュータが十分に配備されておらず、個人のパソコンを持ち込む場合はセキュリティー上も非常に危険。

○佐伯委員
　　教育の情報化により、実際に、子どもたち・授業・学校が変わってきている。良い方、悪い方へ変わった点を評価し、改めてこれからの授業、教師、教育はどうあるべきか、といった点について新しいビジョンを作っていく段階にきていると思う。

○坂元座長
　　全体的に、教育の情報化が進展し、これまでのインフラ整備から、ティーチングアシスタントなど授業での具体的な取り組み方法、教育の情報化の当初の目的に照らした評価、また２００５年度のゴールから見た評価の在り方などに、委員の関心が変化してきている。本プロジェクトも円熟期に入ってきたという印象を持った。