平成１４年７月
ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」は、近年の著しい情報通信技術 （ＩＴ）の発展に伴い、社会のあらゆる分野で情報化が急速に進み、それが世界的な趨勢ともなりつつあることから、教育の情報化は日本の教育における最重要課題であるという認識の下、総理直属のバーチャル・エージェンシー「教育の情報化プロジェクト」の報告を踏まえて平成１１年１２月に策定されたものである。
同プロジェクトにおいては、情報化の推進を通じて、「子どもたちが変わる」（「子どもたち」の論理的な思考力・創造力・表現力などの向上）、「授業が変わる」（「授業」の形態の根本的な変革）、「学校が変わる」（学校・家庭・地域間の連携をはじめ「学校」運営の在り方そのものの変革）という状況をつくり出すことを目指し、各施策を講じることとされている。
本プロジェクトの推進に当たっては、当「教育の情報化」評価・助言会議が、プロジェクトの進捗状況等について毎年評価を行い、それを公表することとされており、昨年６月、平成１２年度における各事業の実施状況を当会議において評価したところである。
今般、平成１３年度における本プロジェクトの実施状況について以下のとおり評価を実施するとともに、今後のプロジェクトの実施に当たり留意すべき点等について助言を行うこととする。
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公立学校におけるコンピュータ・インターネット環境、校内ＬＡＮ、私立学校のコンピュータ整備等のインフラ面、教員研修の実施、学校教育用コンテンツの開発、教育情報ナショナルセンターの整備等のソフト面の双方において、概ね計画通り順調に進んできている。特に、公立学校の校内ＬＡＮの整備の前倒し実施など、インフラ整備においては積極的な取組が行われており、評価できる。
今後は、教育の情報化におけるデジタルデバイド（情報格差）の解消、国民全体への教育の情報化の広報・普及等に係る取組を一層強化することにより、本プロジェクトの全体的なレベルの向上を図っていく必要がある。
また、本年４月より学校設置基準において、学校情報の積極的な提供が学校の責務として明記されたことを踏まえ、学校情報の提供や家庭・地域との連絡の手段としてWebページやメーリングリストの活用が促進されることを期待する。
なお、プロジェクトの評価にあたっては、各事業の進捗状況を示す客観的なデータが不可欠であり、このようなデータを適時に提示していくことが強く望まれる。
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(１)実施状況の評価
公立小中高等学校、盲・聾・養護学校等のコンピュータ整備・インターネット接続については、平成１７年度までの目標達成に向けて、概ね順調に整備が進められている。また、ADSLや光ファイバー等の高速回線への切り替えが進められていることについては、ネットワークを活用した多様な教育用コンテンツの利用を可能とするものであり、評価できる。
本プロジェクトの実施状況をより適切に評価し、各自治体や各学校が教育の情報化の推進状況を自ら比較・評価し、今後の整備について検討できるような情報を提供するため、実施状況の調査報告を都道府県単位だけでなく市町村単位でも実施したことは評価できる。
ただし、予算措置は順調に行われているが、現実には自治体や学校種による取組みにはばらつきがあり、整備状況に格差が生じている。
(２)助言
@整備状況の把握及び趣旨の徹底
全国的な整備状況を適時的確に把握・公表するとともに、既設校での実践・実施により得られた教育の情報化のメリットやハード導入上の留意点などについて、関係者間での共有を促進することなどにより、情報環境の変化に対応した整備を推進する必要がある。
その際、地域の情報通信インフラの整備状況を踏まえ、インターネット接続回線の高速化に早期に取り組むよう推進していく必要がある。
また、授業等におけるコンピュータ・インターネットの活用や校務の情報化を進める観点から、特に教員用のパソコンの配備について配慮していくことが望まれる。
A整備コンピュータの質的改善
コンピュータの整備に当たっては、技術の進歩が急速であること等により、財政的な支援のみならず、必要に応じて具体的なＩＴ環境の整備等の在り方についての情報の提供を推進してくことが重要である。また、全ての授業等で使用できるような環境整備を進めていくとともに、その整備に当たっては、障害のある子どもたちや特別な支援を必要とする子どもたちのアクセシビリティの確保に十分配慮することが必要である。
近年、パソコン等の小型化、高性能化が進んだことに従い、学校現場における利用形態も広がりつつある。例えば、無線通信によるインターネット接続は、使用目的に応じたコンピュータの柔軟な配置を可能にするものであり、日常の授業等における活用に加えて、野外学習や総合的な学習の時間等における利用や、病気療養児等に対する学習等への利用に効果的と考えられる。このような、パソコン等の利用形態の広がりが期待される。
(１)実施状況の評価
平成１３年度第１次補正予算により、平成１６年度を目標に、公立小中高等学校等が校内ＬＡＮ機能の整備を行うこととする当初の整備目標を前倒しで達成したことは評価できる。しかし、公立学校全体を俯瞰した場合、普通教室へのＬＡＮ整備率は依然低く、結果として校内ＬＡＮを活用した教育の実践が活発には行われていない状況である。ネットワーク整備に伴い必要とされる技術やセキュリティについての知識や重要性の認識が教員に必ずしも伴っておらず、一部の教員が大きな負担を強いられるケースも見受けられる。
(２)助言
@校内ＬＡＮ構築の積極的推進
引き続き校内ＬＡＮの整備を着実に推進していくことが必要である。その際、ネットワーク接続構造やセキュリティ管理の在り方等を含めた校内ＬＡＮのモデルを提示することが必要である。
学校の教員と地域の人々や子どもたちが力を合わせて校内ＬＡＮ等を自分たちで構築するネットデイ活動については、これまでの相応の実績を踏まえ、教育の情報化のみならず開かれた学校づくり（学校・家庭・地域との連携）のためにも引き続き支援していくことが重要である。また、ネットデイ活動に対する行政の関わり方や支援の在り方について検討する必要があろう。
今後は、校内ＬＡＮ構築等に関する事例の研究を行い、校内ＬＡＮ構築の低コスト化、セキュリティ等技術・管理面での高度化、無線ＬＡＮ等への対応などについて取り組むことが必要と考えられる。
A校内ＬＡＮの活用促進のための啓発
整備された校内ＬＡＮを活用し、理解しやすい授業を実現していくため、校内ＬＡＮの有効な活用事例を示すなどその利便性をＰＲしていく必要がある。
(１)実施状況の評価
それぞれの私立学校が特色ある教育を展開できるよう、特別教室の情報化の推進のための補助と普通教室の情報化の推進のための補助を統合し、総合的な整備を可能とするとともに、より積極的な整備を促進するため、予算を増額したことは評価できる。しかし、実際上、学校の事情等により情報化を積極的に進めている学校とそうでない学校との間で整備状況に差が生じている。
(２)助言
@コンピュータの整備状況等の調査
引き続き私立学校における多様な情報教育を推進するためのコンピュータ整備に積極的に取り組むべきである。また、私立学校間の情報化に対する取組状況に大きな差が認められることから、コンピュータ等の整備状況や活用状況に関する調査の実施・公表、また、私立学校でのコンピュータ・インターネットの利用についての優れた事例の紹介等により、私立学校に対し、情報化に対するインセンティブを与えていくことも重要である。
A公立の教育用ネットワークへの接続
また、私立学校のインターネット接続をより一層効果的に推進する観点から、地域によっては、私立学校が公立の教育用ネットワークに接続を進めるなどの対応も考えられる。
(１)実施状況の評価
これまで実施してきたリーダー養成のための研修事業や校内研修は、全ての教員がコンピュータの活用能力を身に付ける上で必要であり、評価できる。また、平成１７年度までの新たな目標として、全ての教員の指導力向上を掲げたことは評価できる。これまでに実施された教員研修により、教員のコンピュータ・インターネット利用のすそ野は広がったと思われるが、現行の校内リーダーによる校内研修は校内リーダーへの負担が大きく、必ずしも効率的に実施されていないとの指摘もある。
(２)助言
@きめ細かな研修カリキュラムの構築
概ね全ての教員の指導力を向上させるためには、操作能力の習得を目的とした研修から、授業実践を目的とした教科別の内容や情報モラルに軸足をおいた研修を行っていくことが重要である。また、意欲的な教員に対する専門的分野の高度な研修、学校種毎の教員研修の実施など、きめ細かな研修カリキュラムの構築が必要である。
また、校内リーダーの負担を軽減し、研修内容を充実させる等の観点から、教育センター等が校内研修のためのカリキュラムやコンテンツの提供等の支援を行うとともに、これらのコンテンツ等を活用した校内研修の実施を推進する必要がある。
さらに、ＳＥや専門的知識を有する外部の人材を学校に派遣し、校内研修に積極的に活用すべきである。
Aヘルプデスク機能の整備
授業においてコンピュータ・インターネットを効率的・効果的に活用していくため、教員研修を着実に実施していくのみならず、ハード・ソフト両面にわたり教員が相談をすることが可能なヘルプデスク機能を教育委員会や教育センター等に整備することが大切である。
B研修成果の検証
今後の教員研修を効率的かつ効果的に実施するためには、これまで実施してきた教員研修の成果等について検証することが必要である。
(１)実施状況の評価
学校教育用コンテンツの開発事業については、計画通りに事業が遂行されていると考えられる。また、学校教育用コンテンツの質・量の充実に向けた取組は今後も積極的に行われることが必要である。しかし、これまでに開発されたコンテンツが実際に学校現場で十分に活用されているとはいえない。
(２)助言
@開発されたコンテンツの活用促進
学校等の教育現場において、開発されたコンテンツについて広く認知されているとは言い難く、関連情報の提供など広報活動を積極的に行う必要がある。また、これらのコンテンツが、例えば、教育情報ナショナルセンターを通じてダウンロードすることができるようにするなど、入手しやすい環境を整備することが必要である。
また、これらのコンテンツの高度化・改良を進めていくために、それぞれのコンテンツが、学校現場でどの程度、またはどのように活用され、教師の指導力の向上や生徒の学力の向上にどの程度寄与したのかについて調査等を行うことも有益であると考えられる。
Aコンテンツ配信のための研究開発成果の実用化
通信・放送機構が行っているネットワーク上の様々な学習資源コンテンツの円滑な流通のための研究開発について、開発成果を出来るだけ早く提示し、それを現場検証し、実用化を進めていくことが必要である。
(１)実施状況の評価
教育情報ナショナルセンターは、多様かつ有益な教育情報を全国各地に提供する中核的なシステムとして、その果たす役割は重要である。昨年８月に、国立教育政策研究所において基本となるサイトを開設し、運用を開始したことは今後の情報教育の進展について期待が膨らむものであり、評価できる。今後とも、機能の強化や障害のある人のアクセスへの配慮など、サイトの充実に向け積極的な取組が行われることを期待したい。 なお、教育情報ナショナルセンター機能の充実・強化に向けて、関係省庁間の更なる連携・協力が必要と考えられる。
(２)助言
@機能の充実・強化への積極的な取組
教育情報ナショナルセンター機能を充実させるため、情報提供手法の在り方等の各種研究開発を進め、その成果を活用していくとともに、提供する情報の充実等を図っていくことが必要である。その際、関係機関が開発・蓄積しているコンテンツ等について、出来るだけ取り込んでいくことが必要である。また、特別支援教育に関する情報が不足しがちであるという現状を踏まえ、既存の関係機関等との連携も視野に入れる等、特別支援教育に関する情報提供について配慮していく必要がある。併せて、障害のある人が教育情報ナショナルセンターにアクセスできるよう配慮する必要がある。
A関係機関との連携
教育情報ナショナルセンター機能の充実・強化に当たっては、関係省庁間の連携を密にするとともに、各地域のネットワークセンターや教育委員会、民間企業との連携を強化し、将来的には海外の教育機関等との連携も視野に入れていくことが重要である。
(１)実施状況の評価
本事業は、我が国の教育の情報化の進展状況を国際的な水準の視点から総合的に点検するとともに、その成果の国民への周知を図るため、国内外の子供たちの幅広い参加により、平成１４年１０月に開催される予定であり、多くの方々に注目される事業となることが期待される。
(２)今後の展望
本フェスティバルでは、コンピュータがどれだけ教育の場に浸透し、その活用がいかに便利かということを実感してもらうことが重要であり、世界中の教員や子どもたちにテレビ会議等によりイベントに参加してもらうことも必要である。そのため、教育の情報化に向けたこれまでの様々な取組を総結集することが必要となる。
このフェスティバルの実施にあたっては、インターネットのみならず、様々なメディアを駆使し、文化活動のネットワーク活用や様々な実践事例の紹介を通じ、教育の情報化の取組を積極的にＰＲする機会となることを期待したい。また、このフェスティバルの成果が、単に一過性のものではなく、永続するようなものであることを期待したい。
平成１１年１２月のミレニアム・プロジェクトの策定以後、ＩＴ基本法の成立をはじめ、「e-Japan戦略」や「e-Japan重点計画-2002」等が策定されるなどＩＴを巡る状況は大きく変わりつつある。
そのような中で、当評価・助言会議における議論の過程においては、本プロジェクトの範囲を越えるものではあるものの、デジタル・デバイドを解消していく観点から、学校教育のみならず、家庭におけるパソコンの普及の必要性の指摘など、教育の情報化全般にわたり幅広い意見交換が行われた。
今後も「教育の情報化」のさらなる推進に向けた一層の取組を期待したい。