教育の情報化プロジェクト

ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」
平成１５年度事業実施報告書


〜目　 次〜


（１）公立学校のコンピュータ整備・インターネット接続等

（３）私立学校のコンピュータの整備等

（５）学校教育用コンテンツの開発

1)ネットワーク提供型コンテンツ開発事業

3)学校スポーツ・健康教育用コンテンツの制作

4)文化デジタルライブラリーの構築

（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備



(２) 公立学校の校内ＬＡＮの整備、（４）教員研修の実施、

（５）学校教育コンテンツの開発（うち　2)学習資源デジタル化・ネットワーク化の推進および総務省による研究開発部分)、

（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備（うち総務省による研究開発部分）

（７）インターネットを活用したフェスティバルの開催
　　　については、既に前年度までに終了

平成１６年７月



（１）公立学校のコンピュータの整備・インターネット接続等

【府省名：文部科学省、総務省】

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2001年度までに，全ての公立小中高等学校，盲・聾・養護学校等（約39,700校）がインターネットに接続できるようにする。
・2005年度を目標に，全ての公立小中高等学校等が，各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境の整備を行えるようにする。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・2001年度までに、全ての公立小中高等学校、盲・ろう・養護学校等(約39,700校)がインターネットに接続できるようにするとともに、2005年度までに、全ての公立小中高等学校等が、各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境の整備を行えるようにする。
平成15年度の
事業実施状況		 　必要な所要経費について，地方財政計画に計上するとともに，所要額を普通交付税の基準財政需要額に参入している。教育用コンピュータについては，２００５年度を目標に，全ての公立小中高等学校等が，各学級の授業においてコンピュータを活用できるよう，次の整備水準に基づき，所要額を地方交付税措置。（周辺機器，ネットワーク化を含む）
　コンピュータ教室（小・中・高）４２台（児童生徒１人に１台，教員用２台）
　（盲・聾・養護）８台（児童生徒１人に１台，教員用２台）
　普通教室　各教室２台
　特別教室等　各学校６台
　インターネットへの接続については，ほぼ全ての公立学校が接続済である。うち高速インターネットの接続状況については，平成１４年度末現在，５７％にとどまっている。
平成16年度以降の
事業実施計画・方針		 　教育用コンピュータについては，上記の整備基準に基づき，所要額を措置。
　これにより，教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数は，２００５年度までに５．４人程度になると予想される。

　インターネットへの接続については，引き続き，必要な経費を地方交付税措置。なお，「e-Japan重点計画-2004」等を踏まえ，２００５年度までに，概ねすべての公立小中高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにするため，光ファイバーやＡＤＳＬ等の高速回線への切り替えを推進。

関係機関や民間
との連携の状況		 民間企業、教育関係者等で組織される「教育情報化推進協議会」が７月末に発足予定。この協議会と連携し、さらに教育の情報化を推進していく。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 　
平成15年度所要経費
平成16年度措置額		 （地方財政計画）
平成15年度措置額 ２，０１０億円
　教育用コンピュータの整備，学校インターネット接続，情報処理技術者委嘱
平成16年度予算措置　２，０５０億円
　教育用コンピュータの整備，学校インターネット接続，情報処理技術者委嘱


（３）私立学校のコンピュータの整備等

【府省名：文部科学省】

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2004年度を目標に，私立の小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続を行えるようにする。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・2000年度からの5カ年計画により、私立小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続を行えるようにする。
平成15年度の
事業実施状況		 　私立高等学校等経常費助成費補助金の一般補助（特別分）である「コンピュータ整備及びインターネット接続の推進」において、コンピュータのレンタル・リースやインターネット経費について特別な助成を行う都道府県に対し、重点的な補助を行った。
　15年度は14年度よりもインターネット経費に対する特別な助成を行った都道府県が増加しており、このことは私立学校のコンピュータ整備が進んでいることを示すものであるが、一層整備の促進を図るため、助成の実施を引き続き呼びかけていく必要がある。

　15年度は、レンタル・リースについては43都道府県、インターネット経費についても43都道府県（14年度はレンタル・リース39都道府県、インターネット経費41都道府県）が特別な助成を行い、国としてこれに対し、合計24億7,400万円（14年度は22億1,500万円）を一般補助の単価に上乗せする形で補助を行った。

平成16年度以降の
事業実施計画・方針		 　私立学校はそれぞれの建学の精神に基づく個性豊かな教育を展開しており、情報分野においても特色あるＩＴ教育を展開できるよう、1)私立高等学校等に対してコンピュータの整備を促進するため、コンピュータのレンタル・リースに係る経費、2)すべての私立高等学校等がインターネットを活用した教育活動が実践できるよう、インターネット経費に対して、それぞれより積極的な整備を促進するため、予算として24億7,400万円を計上し、普通教室及び特別教室のコンピュータのレンタル・リースやインターネット経費について特別な助成を行う都道府県に対して補助を行っていく。
関係機関や民間
との連携の状況		 16年度以降も、「（財）日本視聴覚教材センター」等、情報教育関係団体、企業等に対して交付要綱や補助金の概要などの情報提供を行い、教育用コンピュータ整備を促進するための協力を要請していく
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 特になし
平成15年度所要経費
平成16年度予算措置		 平成１５年度所要経費
　「コンピュータ整備及びインターネット接続の推進」　　２，４７４百万円
平成１６年度予算措置
　「コンピュータ整備及びインターネット接続の推進」　　２，４７４百万円


（５）学校教育用コンテンツの開発

【府省名：文部科学省、総務省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度までに、学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発、成果の普及を図る。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・社会の各分野に存在する学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発を進める。
　1)ネットワーク提供型コンテンツ開発事業
　2000年度からの２カ年計画により、民間企業等の協力を得つつ、各地域の教育委員会、教育センター等が所有する教育素材をデジタル化し、新しい教育課程の内容に即し、各教科で使えるコンテンツをモデル的に開発する
平成15年度の
事業実施状況		 平成１４年度に改善・充実を図った教育用コンテンツ（平成１２・１３年度開発）について、教育関係団体への委託により、コンテンツをまとめたポータルサイトの開発、普及用ポスター等の作成を行うとともに、研修でのコンテンツ活用を図った。また、高等学校の専門教科に関する教育用コンテンツ（農業、工業、水産、家庭）の開発及びネットワークでの提供を行った。
平成16年度以降の
事業実施計画・方針		 　ミレニアム・プロジェクト事業である「ネットワーク提供型コンテンツ開発事業」は終了。今後は、開発したコンテンツの普及を図っていく。
関係機関や民間
との連携の状況		 教育関係者等と連携のもとに、インターネットにより提供できる教育用コンテンツの開発を行った。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 　
平成15年度所要経費
平成16年度予算措置		 １２４百万円（ＩＴ教育深化・定着プロジェクト）
なし


（５）学校教育用コンテンツの開発

【府省名：文部科学省、総務省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度までに、学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発、成果の普及を図る。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・社会の各分野に存在する学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発を進める。
3)学校スポーツ・健康教育用コンテンツの制作
学校体育及び健康教育において、教員が授業で活用でき、また、子どもたちが興味や関心を持てるような情報を、ネットワークを通じて学校に提供するためのコンテンツを、2000年度中に制作する。
平成15年度の
事業実施状況		 （15年度の目標に対する達成状況、具体的な事業実施内容を記載）

　平成１２年度〜１３年度に作成したデータベースの更新を行うとともに、器械運動についての動きのポイントを分かりやすく示した動画コンテンツの作成を行った。

平成16年度以降の
事業実施計画・方針		 （16年度の事業実施計画、昨年度の結果を受けて改善する点などを記載）

　平成１２〜１５年度までは、主に、学校体育スポーツ分野のコンテンツ（サッカー、バスケットボール、器械運動の動画作成など）を行ってきた。　平成１６〜１７年度については、健康教育分野のコンテンツの充実を図り、スポーツ（学校体育）分野と健康教育分野を併せてWEBで一般公開する予定。

関係機関や民間
との連携の状況		 　器械運動の動画作成に当たって、筑波大学の協力を得てコンテンツの企画、撮影を行った。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 　
平成15年度所要経費
平成16年度予算措置		 平成１５年度予算措置　１４百万円
平成１６年度予算措置　１４百万円


（５）学校教育用コンテンツの開発

【府省名：文部科学省、総務省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度までに、学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発、成果の普及を図る。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・社会の各分野に存在する学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発を進める。
4)文化デジタルライブラリーの構築
学校教育に活用できる良質のコンテンツとして、優れたオペラやバレエなどの舞台芸術や、貴重な歌舞伎などの伝統芸能の公演等をデータベース化し、最先端のデジタル技術を活用した学校等における教育用コンテンツを、2000年度中に制作する。 │
平成15年度の
事業実施状況		 　15年度は、前年度に引き続き有名演目解説コンテンツを制作したほか、データベースの整備を行った。具体的には、動画、静止画像等を活用した舞台芸術教材として有名演目解説コンテンツの制作のほか、公演記録情報（テキスト、映像、写真）の登録、整備を行った。 │
　また、舞踊・邦楽及び能・狂言公演記録検索機能を追加整備するとともに、関東近県の学校向けにチラシ等の配布により周知を図った。
　15年度における文化デジタルライブラリー登載コンテンツへの総アクセス件数は、61,700件であった。なお、平成14年度よりNICERに登録している。
平成16年度以降の
事業実施計画・方針		 　引き続き学校教育用コンテンツとして舞台芸術教材の制作を行う。今後は歌舞伎以外の伝統芸能と並行して現代舞台芸術についてのコンテンツを制作していく。
　また、引き続き広報活動を通じて利用者の拡大を図るとともに、今後のコンテンツ制作に向けて学校教育の現場における意見、要望等を収集する。
関係機関や民間
との連携の状況		 　コンテンツ制作に当っては、提示した企画内容に基づいてプロポーザル方式により民間業者からの提案を募り、有識者選考委員会により決定した。その後は制作請負業者が編成した技術者等チームとの連携により制作を行った。
　舞台映像の配信に係る著作権処理に関して、民間団体の協力を得た。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 特になし。
平成15年度所要経費
平成16年度予算措置		 ・平成１５年度所要経費
　平成１５年　９月まで　７７百万円
　同年　　　１０月以降　独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金で措置
・平成１６年度予算措置　独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金で措置


（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備

【府省名：文部科学省、総務省、経済産業省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度を目標に全国的な視野から教育の情報化を推進する教育情報ナショナルセンター機能の整備を目指し、2000年度からポータルサイトの研究、コンテンツ流通・管理プラットフォーム等の各種開発を行い、サイトを開設する。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・民間団体や企業等と連携しつつ、全国的な視野から教育の情報化を推進するため、公的機関・民間企業・団体等のホームページ、データベースから有益な情報を検索でき、子どものインターネットを通じた学習に資する教育情報検索システム等、ポータルサイトの開発を行う。（以下略）
平成15年度の
事業実施状況		 　「e-Japan重点計画2003」等に基づき、毎年約２万件を目標に提供する情報の充実を図った。平成16年３月現在、約９万２千件の教育情報を提供している。　引き続き、国立教育政策研究所において教育情報ナショナルセンターの機能について、必要な研究開発とサイトのリニューアルを実施した。特に、サイト内のほとんど全ての情報を学習オブジェクトメタデータ（ＬＯＭ）により検索できるようにするとともに、漢字を習っていない児童生徒が、かな文字や漢字かな混じり文字でキーワード入力しても自動的に正しい漢字に変換して検索してくれ、１字や２字誤った文字入力しても正しい用語をアドバイスしてくれる用語支援システムを開発した。
　平成15年８月のサイトリニューアルの際、障害のある人のアクセスについて配慮し、「特別支援教育」のカテゴリを設け、特別支援教育へも配慮。
平成16年度以降の
事業実施計画・方針		 　引き続き、サイトの運用を実施しつつ、平成１７年度まで毎年約２万件を目標として、提供する情報の更なる充実を図る。
　教育情報ナショナルセンター機能の高度化を図るため研究開発を推進する。
　ユーザーや学校現場の教員からの意見等を反映し、定期的にサイトのリニューアルを行うなど、機能の見直し、追加等を行い、本サイトの機能の充実を図る。
関係機関や民間
との連携の状況		 　関係機関が保有する教育関連情報等を教育情報ナショナルセンターにおいて検索できるよう、関係機関との連携・協力を積極的に推進。また、教育委員会や教育センターとの連携強化のため、教育情報の提供に関する連絡会議を開催。（平成１５年２月）
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 　本事業の推進にあたっては、ＩＳＯ（国際標準化機構）や欧米を中心とした国際標準規格に関する取り組みの動向を踏まえ実施している。
　教育情報を検索するためのＬＯＭに関しては、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）において国際的な標準化の動きがあるため、教育情報ナショナルセンターにおけるＬＯＭも国際標準化に準拠して開発している。
平成15年度所要経費
平成16年度予算措置		 １１１百万円
１１８百万円


（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備

【府省名：文部科学省、総務省、経済産業省】（経済産業省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度を目標に全国的な視野から教育の情報化を推進する教育情報ナショナルセンター機能の整備を目指し、2000年度からポータルサイトの研究、コンテンツ流通
・管理プラットフォーム等の各種開発を行い、サイトを開設する。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・民間団体や企業等と連携しつつ、全国的な視野から教育の情報化を推進するため、公的機関・民間企業・団体等のホームページ、データベースから有益な情報を検索でき、子どものインターネットを通じた学習に資する教育情報検索システム等、ポ ータルサイトの開発を行う。（以下略）
平成15年度の
事業実施状況		 　教育情報ナショナルセンターとの連携について関係機関と協力し、必要な研究開発等を実施した。具体的には以下の通り。 │
　○平成１２〜１４年度に開発・改善を行った教育用画像素材の各教育機関等における活用動向調査及びニーズ調査を実施。 │

　※ＬＯＭ（Learning　Object　Metadata）
　＝学習オブジェクトメタデータ。教材の内容、形態、サイズ等の情報を言う。

平成16年度以降の
事業実施計画・方針		 　既にＬＯＭ付与済み・体系的に分類済みである授業実践事例約１０００件とＮＩＣＥＲとの連携を図る。
関係機関や民間
との連携の状況		 　提案公募により選定された教育関係機関及び民間企業等と連携し、事業を実施しているところ。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 　本事業の推進にあたっては、ＩＳＯ（国際標準化機構）や欧米を中心とした国際標準規格に関する取り組みの動向を踏まえ実施している。また、教育情報を検索するためのＬＯＭに関しては、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）において国際的な標準化の動きがあるため、教育情報ナショナルセンターにおけるＬＯＭも国際標準化に準拠して開発している。
平成15年度所要経費
平成16年度予算措置		 ７６９百万円（内数）
４５０百万円（内数）