教育の情報化プロジェクト

ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」
平成１６年度事業実施報告書


〜目　 次〜


（１）公立学校のコンピュータの整備・インターネット接続等

（３）私立学校のコンピュータの整備等

（５）学校教育用コンテンツの開発

3)学校スポーツ・健康教育用コンテンツの制作

4)文化デジタルライブラリーの構築

（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備

(２) 公立学校の校内ＬＡＮの整備、（４）教員研修の実施、

（５）学校教育コンテンツの開発
（うち　1)ネットワーク提供型コンテンツ開発事業、
　　　　2)学習資源デジタル化・ネットワーク化の推進及び総務省による研究開発部分)

（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備（うち総務省による研究開発部分）

（７）インターネットを活用したフェスティバルの開催
　　については、既に前年度までに終了

平成１７年８月



（１）公立学校のコンピュータの整備・インターネット接続等

【府省名：文部科学省、総務省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2001年度までに，全ての公立小中高等学校，盲・聾・養護学校等
　（約39,700校）がインターネットに接続できるようにする。
・2005年度を目標に，全ての公立小中高等学校等が，各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境の整備を行えるようにする。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・2001年度までに、全ての公立小中高等学校、盲・ろう・養護学校等(約39,700校)がインターネットに接続できるようにするとともに、2005年度までに、全ての公立小中高等学校等が、各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境の整備を行えるようにする。
・2005年度を目標に，全ての公立小中高等学校等が，各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境の整備を行えるようにする。
平成16年度の
事業実施状況		 　必要な所要経費について，地方財政計画に計上するとともに，所要額を普通交付税 の基準財政需要額に算入している。
　教育用コンピュータについては，２００５年度を目標に，全ての公立小中高等学校等が各学級の授業においてコンピュータを活用できるよう次の整備水準に基づき，所要額を地方交付税措置。（周辺機器，ネットワーク化を含む） 　　　
　コンピュータ教室（小・中・高）４２台（児童生徒１人に１台，教員用２台）
　（盲・聾・養護）８台（児童生徒１人に１台，教員用２台）
　普通教室　各教室２台
　特別教室等　各学校６台
　なお、インターネットへの接続については，ほぼ全ての公立学校が接続済である
平成17年度以降の
事業実施計画・方針		 　教育用コンピュータについては，上記の整備基準に基づき，所要額を措置。
　これにより，教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数は，２００５年度までに ５．４人程度を達成することを目指している。
関係機関や民間
との連携の状況		 　民間企業、教育関係者等で組織される「教育情報化推進協議会」が２００４年７月に発足。設立以降、教育情報化推進協議会は、平成１６年度において、各地の教育委員会・首長部局を直接訪問（３９回）し、各自治体における「教育の情報化」に関する取組強化を要請。文部科学省としては、関係省庁と連携して、引き続き、当協議会の活動を支援することとしている。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 −
平成16年度所要経費
平成17年度予算措置		 （地方財政計画）
平成16年度措置額　２，０５０億円
　教育用コンピュータの整備，学校インターネット接続，情報処理技術者委嘱
平成17年度措置額　２，１５０億円
　教育用コンピュータの整備，学校インターネット接続，情報処理技術者委嘱


（３）私立学校のコンピュータの整備等

【府省名：文部科学省】

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2004年度を目標に，私立の小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続を行えるようにする。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・2000年度からの5カ年計画により、私立小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続を行えるようにする。
平成16年度の
事業実施状況		 　私立高等学校等経常費助成費補助金の一般補助（特別分）である「コンピュータ整備及びインターネット接続の推進」において、コンピュータのレンタル・リースやインターネット経費について特別な助成を行う都道府県に対し、重点的な補助を行った。
　インターネット経費に対する特別な助成を行った都道府県が増加しており、このことは私立学校のコンピュータ整備が進んでいることを示すものであるが、一層整備の促進を図るため、助成の実施を引き続き呼びかけていく必要がある。

　16年度は、レンタル・リースについては44都道府県、インターネット経費についても43都道府県（15年度はレンタル・リース43都道府県、インターネット経費43都道府県）が特別な助成を行い、国としてこれに対し、合計24億7,400万円（15年度は24億7,400万円）を一般補助の単価に上乗せする形で補助を行った。
平成17年度以降の
事業実施計画・方針		 　私立学校はそれぞれの建学の精神に基づく個性豊かな教育を展開しており、情報分野においても特色あるＩＴ教育を展開できるよう、@私立高等学校等に対してコンピュータの整備を促進するため、コンピュータのレンタル・リースに係る経費、Aすべての私立高等学校等がインターネットを活用した教育活動が実践できるよう、インターネット経費に対して、それぞれより積極的な整備を促進するため、予算として24億7,400万円を計上し、普通教室及び特別教室のコンピュータのレンタル・リースやインターネット経費について特別な助成を行う都道府県に対して補助を行っていく。　
関係機関や民間
との連携の状況		 　17年度以降も、「（財）日本視聴覚教材センター」等、情報教育関係団体、企業等に対して交付要綱や補助金の概要などの情報提供を行い、教育用コンピュータ整備を促進するための協力を要請していく。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 　−
平成16年度所要経費
平成17年度予算措置		 平成１６年度所要経費
　「コンピュータ整備及びインターネット接続の推進」　　２，４７４百万円
平成１７年度予算措置
　「コンピュータ整備及びインターネット接続の推進」　　２，４７４百万円


（５）学校教育用コンテンツの開発

【府省名：文部科学省、総務省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度までに、学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発、成果の普及を図る。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・社会の各分野に存在する学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発を進める。
　3)学校スポーツ・健康教育用コンテンツの制作
　　学校体育及び健康教育において、教員が授業で活用でき、また、子どもたちが興味や関心を持てるような情報を、ネットワークを通じて学校に提供するためのコンテンツを、2000年度中に制作する。
平成16年度の
事業実施状況		 　１５年度までは体育分野のコンテンツを作成をしており、１６年度から保健分野（中学生用保健（ストレス））のコンテンツを作成予定であったが、コンテンツ作成に係る仕様策定に時間を要したことから、１６年度内に完成まで至らなかったところである。
　１７年１２月までに完成させ、１７年度内に（１８年３月）公開する予定である。
平成17年度以降の
事業実施計画・方針		 　中学生用保健（ストレス）のコンテンツを作成し、既存の体育分野のコンテンツを含めて、Ｗｅｂ上で一般公開する予定。
関係機関や民間
との連携の状況		 −
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 −
平成16年度所要経費
平成17年度予算措置		 平成16年度予算額　１４，３４０千円
平成17年度予算額　１４，３４０千円


（５）学校教育用コンテンツの開発

【府省名：文部科学省、総務省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度までに、学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発、成果の普及を図る。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・社会の各分野に存在する学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発を進める。
　4)文化デジタルライブラリーの構築
　　学校教育に活用できる良質のコンテンツとして、優れたオペラやバレエなどの舞台芸術や、貴重な歌舞伎などの伝統芸能の公演等をデータベース化し、最先端のデジタル技術を活用した学校等における教育用コンテンツを、2000年度中に制作する。
平成16年度の
事業実施状況		 16年度は、前年度に引き続き、動画、静止画像等を活用した舞台芸術教材として｢文楽編その１｣及び有名演目解説コンテンツ１本を制作したほか、公演記録情報（テキスト、映像、写真）及び収蔵資料情報（錦絵画像）等のデータベース整備を行った。
　また、教育関係の業界紙への広告掲載ならびに全国の小･中･高等学校（約15,000校）へのメール配信により、舞台芸術に関する教育用コンテンツのインターネット配信等を行っている文化デジタルライブラリーの周知を行った。
　16年度における文化デジタルライブラリーへの総アクセス件数は、44,438件であった。なお、平成１４年度より、文化デジタルライブラリーに掲載されている教育用コンテンツは、ＮＩＣＥＲにも登録されている。
平成17年度以降の
事業実施計画・方針		 　引き続き学校教育用コンテンツとして舞台芸術教材の制作を行う。17年度は「文楽編その２」、「日本の伝統音楽―楽器編―」及び「バレエ編」を制作する。
　また、引き続き広報活動を通じて利用者の拡大を図るとともに、今後のコンテンツ制作に向けて学校教育の現場における意見、要望等を収集する。
関係機関や民間
との連携の状況		 　コンテンツ制作に当っては、提示した企画内容に基づいてプロポーザル方式により民間業者からの提案を募り、有識者選考委員会により決定した。その後は制作請負業者が編成した技術者等チームとの連携により制作を行った。
　舞台映像の配信に係る著作権処理に関して、民間団体の協力を得た。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 −
平成16年度所要経費
平成17年度予算措置		 ・平成１６年度予算措置　独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金で措置
・平成１７年度予算措置　独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金で措置


（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備

【府省名：文部科学省、総務省、経済産業省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度を目標に全国的な視野から教育の情報化を推進する教育情報ナショナルセンター機能の整備を目指し、2000年度からポータルサイトの研究、コンテンツ流通
　・管理プラットフォーム等の各種開発を行い、サイトを開設する。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・民間団体や企業等と連携しつつ、全国的な視野から教育の情報化を推進するため、公的機関・民間企業・団体等のホームページ、データベースから有益な情報を検索でき、子どものインターネットを通じた学習に資する教育情報検索システム等、ポータルサイトの開発を行う。（以下略）
平成16年度の
事業実施状況		 　「e-Japan重点計画2004」等に基づき、毎年約２万件を目標に提供する情報の充実を図った。平成17年３月現在、約12万４千件の教育情報を提供している。
　平成16年度においては、引き続き、国立教育政策研究所において教育情報ナショナルセンターの機能について、ＬＯＭデータのメンテナンス機能の開発等の必要な研究開発を推進するとともに、16年７月にはサイトのリニューアルを実施した。
　また、現在学校で使用されている各教科書の目次から対応するコンテンツを検索できる機能等を追加し、検索機能の改善を図った。
平成17年度以降の
事業実施計画・方針		 引き続きサイトの運用を実施しつつ、毎年約２万件を目標に利用可能な情報数の整備を図る。
　教育情報ナショナルセンター機能の高度化を図るため研究開発を推進する。
　ユーザーや学校現場の教員からの意見等を反映し、定期的にサイトのリニューアルを行うなど、機能の見直し、追加等を行い、本サイトの機能の充実を図る。
　また、今後は利用者への広報と利用状況の把握にも努める。
関係機関や民間
との連携の状況		 　関係機関が保有する教育関連情報等を教育情報ナショナルセンターにおいて検索できるよう、関係機関との連携・協力を積極的に推進。また、平成１７年３月に教育委員会や教育センターとの連携強化のため、教育情報の提供に関する連絡協議会を開催した。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 　本事業の推進にあたっては、ＩＳＯ（国際標準化機構）や欧米を中心とした国際標準規格に関する取り組みの動向を踏まえ実施している。
　教育情報を検索するためのＬＯＭに関しては、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）において国際的な標準化の動きがあるため、教育情報ナショナルセンターにおけるＬＯＭも国際標準化に準拠して開発している。
平成16年度所要経費
平成17年度予算措置		 　１１８百万円
　１１１百万円


（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備

【府省名：文部科学省、総務省、経済産業省】（経済産業省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度を目標に全国的な視野から教育の情報化を推進する教育情報ナショナルセンター機能の整備を目指し、2000年度からポータルサイトの研究、コンテンツ流通・管理プラットフォーム等の各種開発を行い、サイトを開設する。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・民間団体や企業等と連携しつつ、全国的な視野から教育の情報化を推進するため、公的機関・民間企業・団体等のホームページ、データベースから有益な情報を検索でき、子どものインターネットを通じた学習に資する教育情報検索システム等、ポータルサイトの開発を行う。（以下略）
平成16年度の
事業実施状況		 　教育情報ナショナルセンターとの連携について関係機関と協力し、必要な研究開発等を実施した。具体的には以下の通り。

　○平成１２〜１４年度に開発・改善を行った教育用画像素材の各教育機関等におけ　　る活用動向調査及びニーズ調査を実施。

○平成１５年度にＬＯＭ付与済み・体系的に分類済みである授業実践事例約1,000　　件とＮＩＣＥＲとの連携を実施。

　※ＬＯＭ（Learning　Object　Metadata）

＝学習オブジェクトメタデータ。教材の内容、形態、サイズ等の情報を言う。

平成17年度以降の
事業実施計画・方針		 財団法人コンピュータ教育開発センターのホームページにて平成１５年度及び１６年度に実施した経済産業省受託事業の成果を公開しているが、今年度中にこれらの成果をＮＩＣＥＲから閲覧可能とするための登録を適宜行っていく。
関係機関や民間
との連携の状況		 提案公募により選定された教育関係機関及び民間企業等と連携し、事業を実施しているところ。
当該テーマにかかる外的な研究環境（国際動向、研究動向等）など参考事項 本事業の推進にあたっては、ＩＳＯ（国際標準化機構）や欧米を中心とした国際標準規格に関する取り組みの動向を踏まえ実施している。また、教育情報を検索するためのＬＯＭに関しては、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）において国際的な標準化の動きがあるため、教育情報ナショナルセンターにおけるＬＯＭも国際標準化に準拠して開発している。
平成16年度所要経費
平成17年度予算措置		 ４３５百万円（内数）
４００百万円（内数）