教育の情報化プロジェクト

ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」
平成１７年度事業実施報告書


〜目　 次〜


（１）公立学校のコンピュータ整備・インターネット接続等

（３）私立学校のコンピュータの整備等

（５）学校教育用コンテンツの開発

3)学校スポーツ・健康教育用コンテンツの制作

4)文化デジタルライブラリーの構築

（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備


(２) 公立学校の校内ＬＡＮの整備、（４）教員研修の実施、

（５）学校教育コンテンツの開発
（うち　1)ネットワーク提供型コンテンツ開発事業、
　　　　2)学習資源デジタル化・ネットワーク化の推進及び総務省による研究開発部分)

（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備（うち総務省による研究開発部分）

（７）インターネットを活用したフェスティバルの開催
については、既に終了

平成１８年８月



（１）公立学校のコンピュータの整備・インターネット接続等

【府省名：文部科学省、総務省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2001年度までに，全ての公立小中高等学校，盲・聾・養護学校等
　（約39,700校）がインターネットに接続できるようにする。
・2005年度を目標に，全ての公立小中高等学校等が，各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境の整備を行えるようにする。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・2001年度までに、全ての公立小中高等学校、盲・ろう・養護学校等(約39,700校)がインターネットに接続できるようにするとともに、2005年度までに、全ての公立小中高等学校等が、各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境の整備を行えるようにする。
平成17年度の
事業実施状況		 　必要な所要経費について，地方財政計画に計上するとともに，所要額を普通交付税 の基準財政需要額に算入している。
　教育用コンピュータについては，２００５年度を目標に，全ての公立小中高等学校等が各学級の授業においてコンピュータを活用できるよう次の整備水準に基づき，所要額を地方交付税措置。（周辺機器，ネットワーク化を含む） 　　　
　コンピュータ教室（小・中・高）４２台（児童生徒１人に１台，教員用２台）
　（盲・聾・養護）８台（児童生徒１人に１台，教員用２台）
　普通教室　各教室２台
　特別教室等　各学校６台
　なお、インターネットへの接続については，ほぼ全ての公立学校が接続済である
平成18年度以降の
事業実施計画・方針		 　平成18年1月に「ＩＴ新改革戦略」（ＩＴ戦略本部決定）が策定され、教育の情報化に関する様々な目標が掲げられた。
　その中で、インターネット接続を「光ファイバによる超高速インターネット接続」とすることとし、コンピュータ１台当たりの児童生徒数については、２０１０年度までに３．６人程度を達成すること等を目指している。
関係機関や民間
との連携の状況		 　民間企業、教育関係者等で組織される「教育情報化推進協議会」が２００４年７月に発足。設立以降、教育情報化推進協議会は、平成１７年度において、各地の教育委員会・首長部局を直接訪問（２１回）し、各自治体における「教育の情報化」に関する取組強化を要請。
　また、平成１７年度末には協議会、関係省庁と連携し、ＩＣＴを活用した模擬授業等を行う「ＩＣＴ利活用促進キャンペーン」を実行。全国５７箇所で開催し、約５，０００人の教員が参加した。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 −
平成17年度所要経費
平成18年度予算措置		 （地方財政計画）
平成17年度は以下の項目について、地方財政措置が講じられている。
　　　　教育用コンピュータの整備，学校インターネット接続，情報処理技術者委嘱
平成18年度は以下の項目について、地方財政措置が講じられている。
　　　　教育用コンピュータの整備，学校インターネット接続，情報処理技術者委嘱


（３）私立学校のコンピュータの整備等

【府省名：文部科学省】

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2004年度を目標に，私立の小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続を行えるようにする。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・2000年度からの5カ年計画により、私立小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続を行えるようにする。
平成17年度の
事業実施状況		 　私立高等学校等経常費助成費補助金の一般補助（特別分）である「コンピュータ整備及びインターネット接続の推進」において、コンピュータのレンタル・リースやインターネット経費について特別な助成を行う都道府県に対し、重点的な補助を行った。
　インターネット経費に対する特別な助成を行った都道府県が増加しており、このことは私立学校のコンピュータ整備が進んでいることを示すものであるが、一層整備の促進を図るため、助成の実施を引き続き呼びかけていく必要がある。

　17年度は、レンタル・リースについては43都道府県、インターネット経費についても43都道府県（16年度はレンタル・リース43都道府県、インターネット経費43都道府県）が特別な助成を行い、国としてこれに対し、合計24億7,400万円（16年度は24億7,400万円）を一般補助の単価に上乗せする形で補助を行った。
平成18年度以降の
事業実施計画・方針		 　私立学校はそれぞれの建学の精神に基づく個性豊かな教育を展開しており、情報分野においても特色あるＩＴ教育を展開できるよう、1)私立高等学校等に対してコンピュータの整備を促進するため、コンピュータのレンタル・リースに係る経費、2)すべての私立高等学校等がインターネットを活用した教育活動が実践できるよう、インターネット経費に対して、それぞれより積極的な整備を促進するため、予算として24億7,400万円を計上し、普通教室及び特別教室のコンピュータのレンタル・リースやインターネット経費について特別な助成を行う都道府県に対して補助を行っていく。
関係機関や民間
との連携の状況		 　18年度以降も、情報教育関係団体等に対して交付要綱や補助金の概要などの情報提供を行い、教育用コンピュータ整備を促進するための協力を要請していく。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 　−
平成17年度所要経費
平成18年度予算措置		 平成17年度所要経費
　「コンピュータ整備及びインターネット接続の推進」　　2,474百万円
平成18年度予算措置
　「コンピュータ整備及びインターネット接続の推進」　　2,474百万円


（５）学校教育用コンテンツの開発

【府省名：文部科学省、総務省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度までに、学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発、成果の普及を図る。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・社会の各分野に存在する学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発を進める。
　3)学校スポーツ・健康教育用コンテンツの制作
　　学校体育及び健康教育において、教員が授業で活用でき、また、子どもたちが興味や関心を持てるような情報を、ネットワークを通じて学校に提供するためのコンテンツを、2000年度中に制作する。
平成17年度の
事業実施状況		 　 （17年度の目標に対する達成状況、具体的な事業実施内容を記載）
　平成１７年度においては、中学校保健体育科保健分野「欲求やストレスへの対処と心の健康」の内容を学習するための学習用及び教師用コンテンツの作成を行った。
　また、作成した保健分野コンテンツについては、平成１７年度以前に作成した既存の体育分野（バスケットボールの学び方、器械運動（マット運動）の学び方）のコンテンツとともに、財団法人日本学校保健会の協力を得て、財団のＷＥＢサイトにて掲載することとした。
（http://www.hokenkai.or.jp/sports/index.html　にて掲載）
平成18年度以降の
事業実施計画・方針		 （18年度の事業実施計画、昨年度の結果を受けて改善する点などを記載）
　本事業については、平成１７年度をもってコンテンツ作成は終了したが、１８年度に教育情報ナショナルセンターへ登録を行うとともに、本コンテンツの公開について、行政担当者連絡協議会等の場を活用し、教育委員会に対して周知を図っている。
　今後も、教育委員会を通じて各学校に対して周知するとともに、積極的な活用の推進に向けて取り組むこととしている。
関係機関や民間
との連携の状況		 　本コンテンツは財団法人日本学校保健会の協力を得て、財団のＷＥＢサイトで公開しており、引き続き日本学校保健会と連携しコンテンツの普及啓発に努めていくこととしている。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 −
平成17年度所要経費
平成18年度予算措置		 １４，３４０千円
-千円


（５）学校教育用コンテンツの開発

【府省名：文部科学省、総務省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度までに、学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発、成果の普及を図る。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・社会の各分野に存在する学習資源を活用した学校教育用コンテンツの開発を進める。
　4)文化デジタルライブラリーの構築
　　学校教育に活用できる良質のコンテンツとして、優れたオペラやバレエなどの舞台芸術や、貴重な歌舞伎などの伝統芸能の公演等をデータベース化し、最先端のデジタル技術を活用した学校等における教育用コンテンツを、2000年度中に制作する。
平成17年度の
事業実施状況		 17年度は、前年度に引き続き、動画、静止画像等を活用した舞台芸術教材として「文楽編その２｣、「日本の伝統音楽〜楽器編〜」、「バレエ編」以上3本のコンテンツを制作したほか、公演記録情報（テキスト、写真）及び収蔵資料情報（能楽関係絵画及び文献画像）等のデータベース整備を行った。
　また、全国の小・中・高等学校（約15,000校）及び生涯学習関係機関（約280機関）へのメール配信により、舞台芸術に関する教育用コンテンツのインターネット配信等を行っている文化デジタルライブラリーの周知を行った。
　17年度における文化デジタルライブラリーへの総アクセス件数は、46,180件であった。なお、平成１４年度より、文化デジタルライブラリーに掲載されている教育用コンテンツは、ＮＩＣＥＲにも登録されている。
平成18年度以降の
事業実施計画・方針		 　引き続き学校教育用コンテンツとして舞台芸術教材の制作を行う。18年度は「日本の伝統音楽―歌唱編―」及び「演目解説　勧進帳」を制作する。
　また、引き続き広報活動を通じて利用者の拡大を図るとともに、今後のコンテンツ制作に向けて学校教育の現場における意見、要望等をアンケート方式により収集する。
関係機関や民間
との連携の状況		 　コンテンツ制作に当っては、提示した企画内容に基づいてプロポーザル方式により民間業者からの提案を募り、有識者選考委員会により決定した。その後は制作請負業者が編成した技術者等チームとの連携により制作を行った。
　舞台映像の配信に係る著作権処理に関して、民間団体の協力を得た。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 −
平成17年度所要経費
平成18年度予算措置		 ・平成１７年度予算措置　独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金で措置
・平成１８年度予算措置　独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金で措置


（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備

【府省名：文部科学省、総務省、経済産業省】（文部科学省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度を目標に全国的な視野から教育の情報化を推進する教育情報ナショナルセンター機能の整備を目指し、2000年度からポータルサイトの研究、コンテンツ流通
　・管理プラットフォーム等の各種開発を行い、サイトを開設する。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・民間団体や企業等と連携しつつ、全国的な視野から教育の情報化を推進するため、公的機関・民間企業・団体等のホームページ、データベースから有益な情報を検索でき、子どものインターネットを通じた学習に資する教育情報検索システム等、ポータルサイトの開発を行う。（以下略）
平成17年度の
事業実施状況		 　「IT政策パッケージ-2005」等に基づき、毎年約2万件を目標に提供する情報の充実を図った。平成18年3月現在、約27万件の教育情報を提供している。
　平成17年度においては、国立教育政策研究所において、教育情報ナショナルセンターの機能充実のため必要な研究開発を推進しており、平成17年11月には従来の「キッズ」「ティーンズ」の区分を目的の情報を検索しやすいよう利便性を配慮した各学校段階（小・中・高等学校）区分に修正し、平成18年3月には生涯学習情報約13万件を追加登録して生涯学習コンテンツの充実を図った。
平成18年度以降の
事業実施計画・方針		 　今後のさらなる利用促進と内容の充実のため、アクセス解析機能の開発・分析により利用者の利用状況を把握するとともに、教育情報ナショナルセンター運営会議において機能やコンテンツの充実を図るための方針を検討する。
　また、教育関係イベントへの参加及びパンフレット配布を増加し、利用者への積極的な広報に努める。
関係機関や民間
との連携の状況		 　関係機関が保有する教育関連情報等を教育情報ナショナルセンターにおいて検索できるよう、連携・協力を推進。また、平成17年12月には「教育情報の提供に関する連絡協議会」を開催し、アンケートを実施して教育委員会・教育センターより意見を求め、連携強化を図った。
当該テーマにかかる
外的な研究環境（国
際動向、研究動向等）
など参考事項		 　本事業の推進にあたっては、ＩＳＯ（国際標準化機構）や欧米を中心とした国際標準規格に関する取り組みの動向を踏まえ実施している。
　教育情報を検索するためのＬＯＭに関しては、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）において国際的な標準化の動きがあるため、教育情報ナショナルセンターにおけるＬＯＭも国際標準化に準拠して開発している。
平成17年度所要経費
平成18年度予算措置		 　１１１百万円
　１２３百万円


（６）教育情報ナショナルセンター機能の整備

【府省名：文部科学省、総務省、経済産業省】（経済産業省分）

事　項説　　　　　明
実施目標
（本文より抜粋）		 ・2005年度を目標に全国的な視野から教育の情報化を推進する教育情報ナショナルセンター機能の整備を目指し、2000年度からポータルサイトの研究、コンテンツ流通・管理プラットフォーム等の各種開発を行い、サイトを開設する。
事業概要
（本文より抜粋）		 ・民間団体や企業等と連携しつつ、全国的な視野から教育の情報化を推進するため、公的機関・民間企業・団体等のホームページ、データベースから有益な情報を検索でき、子どものインターネットを通じた学習に資する教育情報検索システム等、ポータルサイトの開発を行う。（以下略）
平成17年度の
事業実施状況		 （17年度の目標に対する達成状況、具体的な事業実施内容を記載）
　平成１５年度及び１６年度に実施したＩＴ活用実践事例及び調査研究報告等１７５件について、教育情報ナショナルセンターへ登録し、サイトの充実を図った。

　○ＩＴ活用実践事例及び調査研究報告等（一部抜粋）
　　・機動性を生かした無線ＬＡＮなどの情報機器の効果的な授業活用法
　　・「理科の不思議発見！」ディジタルコンテンツ掲示物
　　・次世代携帯端末の教育における利用
　　・商店街と学生の連携による地域産業の活性化
　　・平成１６年度校務ＩＴ化モデル要件調査
　　・電子情報ボードの有効な活用方法に関する調査研究報告書　　等

平成18年度以降の
事業実施計画・方針		 （18年度の事業実施計画、昨年度の結果を受けて改善する点などを記載）
　平成１７年度に実施した教育情報化促進基盤整備事業における「Open School Platform（OSS環境導入実証実験）」「学校情報セキュリティ」及びＩＴ活用実践事例等についても、教育情報ナショナルセンターへ登録を行い、教育情報の提供に努める。
関係機関や民間
との連携の状況		 提案公募により選定された教育関係機関及び民間企業等と連携し、事業を実施しているところ。
当該テーマにかかる外的な研究環境（国際動向、研究動向等）など参考事項 本事業の推進にあたっては、ＩＳＯ（国際標準化機構）や欧米を中心とした国際標準規格に関する取り組みの動向を踏まえ実施している。また、教育情報を検索するためのＬＯＭに関しては、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）において国際的な標準化の動きがあるため、教育情報ナショナルセンターにおけるＬＯＭも国際標準化に準拠して開発している。
平成17年度所要経費
平成18年度予算措置		 ４００百万円（内数）
４００百万円（内数）