リサイクル・リユース等推進プロジェクト

リサイクル・リユース等推進評価・助言会議(第2回)議事概要



1.日時:平成13年4月24日(火)14時00分〜16時00分

2.場所:都道府県会館409会議室

3.出席者

委員
平岡正勝議長、田中信壽委員、茅野充男委員、平野敏右委員、保科和宏委員、細田衛士委員、
松田美夜子委員
政府側
内閣官房副長官補室、総務省消防庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

4.議事
(1)今後の進め方及び評価・助言の方法等について
(2)平成12年度までの事業報告及び平成13年度方針について
(3)質疑及び評価・助言

5.議事経過
内閣官房副長官補室及び各府省からの説明に引き続き、各委員からの主な発言は以下のとおり。

(平野委員)
○例えばコンクリート・アスファルトは道路の路盤材に用いる場合、道路が増え続けている間は良いが、あるところで需要が無くなるとリサイクルできなくなるのではないか。
 ←現状では路盤材の需要はかなりあるが、将来的にどうなるかという予測はまだ手をつけていない。将来的には路盤材以外の用途についても検討を進めていかなければならない。(国土交通省)
○前回の会議でも指摘した通り、地球温暖化問題に関する二酸化炭素の排出等も含めたライフサイクルアセスメントの観点からの検討、記述があまりなされていない。引き続き今後の検討課題としてほしい。
 ←ご指摘のように、リサイクルすることで余計にエネルギーを消費したり、廃棄物を余計に出したりしたのでは目的が達成されないので、ライフサイクルアセスメントの観点を技術開発に組み込んでいくことが必要。(経済産業省)

(細田委員)
○アスファルト・コンクリート塊(アス・コン)とコンクリート塊は分けて考えるべき。アス・コンは路盤材等に再利用することである程度リサイクルが進むと思うが、コンクリートも同じ用途に使用するとバッティングが生じる。現時点でリサイクル率が高くても、長期的に考えた場合問題が生じてくるのではないか。
○個別にコスト計算をして、どこでどの程度コストをかけても良いか、最終処分にかかる費用とも比較可能にしておくべき。

 (田中委員)
○水を含んでいる場合やサーマルリサイクルなどもあるので、リサイクル率という最終的な数字とともにその内訳を明確にし、場合によっては内訳ごとの目標値を設定すべき。リサイクル率の中身をなるべく統一させれば、共通の議論の基盤ができる。
○技術の開発プロセスを通じてコスト計算をするための基礎的なデータをとることが非常に大事。絶対値としていくらかかるかに加えて、処分した場合との比較が重要で、そういう情報を提供していただければ私たちも技術評価がしやすい。
○技術の開発だけでなく、技術をどういうシステムの中でどう使うか等、その活用方法についても言及してもらえると、非常に評価がしやすい。

(茅野委員)
○コスト計算というが、より大きな環境破壊を回避するには多少エネルギーやコストをかけてでもやる必要があることをリサイクル・リユース分野では考えていかなければならない。単一の技術でもそれが使える社会条件が来たときには生きてくるので、そのときそのときに必要と思われることを確立していくことも有意義。常に技術者が社会全体を考えて技術の開発をしていくことは困難。

(細田委員)
○全く下地のない所では茅野委員の意見も該当するが、リサイクル率が80%を越えているアス・コンなど既にリサイクルがある程度まで進んでいる状況にあるものについては、技術のみで更なる打開を図ろうとするのは不適当。両者を分けて評価することが必要。

(平岡議長)
○環境技術というものにITのようなブレークスルーは余り考えられない。ただ、他の分野で色々革命的な技術が生み出された場合に、それを積極的に取り入れるよう備えておくことが必要。

(保科委員)
○リユースにもう少し取り組む必要があり、まずは部品段階で中古部品がどこでどれだけ発生し、どこでどういう需要があるのかという各メーカー共通のデータベース、ネットワークを構築すべき。また、リサイクルでも同様で、どこでどのような素材がどれだけ発生し、それがどこでどういう技術によって処理でき、どれだけの需要があるのかという情報をIT的にうまくつなぎ合わせることができないかと考えている。今すぐ構築するのは困難であるとしても、将来的にどのようなプロセスで構築していくのか検討すべき。

(細田委員)
○焼却灰のリサイクルや生ごみのリサイクルなど、各プロジェクトがどの程度革新性あるものか、既存の技術との比較がなされるべき。

(平野委員)
○特定の技術を開発しても、実際には需要がなかった、ということのないよう、個々のプロジェクトというよりむしろ全体会議でどうすべきか考えるべき。

(田中委員)
○建設廃棄物の再資源化促進のための情報交換システムの構築事業に関して、実際にどういう処理業者や施設を登録するのか。いったん登録すると国が保証した等の難しいケースが生じることもよくあるがどうか。
 ←建設副産物実態調査の結果に基づき、同意手続きを経た上で施設の登録を行う予定であるが、掲載情報の内容まで、システムの主催者が責任を持つことは困難と考えている。(国土交通省)

(平岡議長)
○建設廃棄物の情報交換システムについては、廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度との連動はまだないとのことだが、マニフェスト制度にインターネットを活用し、本情報交換システムとも連動するのが望ましい。

(茅野委員)
○例えば木質廃材など、いくつかのプロジェクトで同じ品目のリサイクルを掲げているものがあるが、出てくるソース、リサイクルの仕方が違うにせよ、共通した部分もあるはずなので、各省庁ばらばらではなく、しっかりと連携して欲しい。

(平岡議長)
○例えば間伐材であれば、林道のように、間伐材を運び出すための環境整備を行えば、バイオマスの技術を更に活用できる。リサイクル技術はあっても運び出すコストが高くついてしまうのが現状。

(松田委員)
○循環型社会形成推進基本法に照らし良いプロジェクトが出そろった。今後に期待。達成する達成するといって達成できないことのないようにするとともに、成果は国民に示し、国民が負担すべきところは国民も負担する形で前向きに受けとめて頂きたい。
○また、日本は木材資源に恵まれており、木材資源の活用についても引き続き努力してほしい。

(田中委員)
○ペットボトルのリサイクルについてシミュレーションを行うというプロジェクトは世の中の要請からするとちょっと期間がかかりすぎ、予算規模の面でもそぐわないのではないか。
 ←本プロジェクトは少し進んだLCAということができ、原料から再生加工まで綿密な調査をしており、原料を変更すれば再生加工段階の製品にどのように影響するかという点なども分析可能なものとしているため、所要の時間と費用が必要。具体的な形が見えてくればご理解いただけるものと考えている。(経済産業省)

(細田委員)
○廃プラスチックのリサイクルプロジェクトについては、今後さらにプロジェクトが進んだ段階で具体性が見えてくると思う。
○例えば木材のプロジェクトでは、国土交通省のプロジェクトで如何に解体し、良い木質系のものを出す  か、経済産業省はそれを受けどう市場に良い品質のものを送り出すか、というように非常に密接に関連し  ている。このように現実を踏まえて取り組んでいく必要がある。
○河川の剪定ごみや道路の剪定等の処理が大きな課題と思われるが、バイオ技術で対応可能のはず。プロジ ェクトには盛り込まれていないが、是非取り組むべき。
 ←各地方にある技術事務所等と民間とのタイアップで技術開発をし、既に幾つかのところで堆肥化を進めている。(国土交通省)

(平岡議長)
○剪定ごみだけだと炭素分ばかりで窒素分が不足するので京都市などではビールかすを混ぜて堆肥化している。食品会社のメタン発酵では、炭素が足りないので剪定ごみを混ぜている。このようなシステムにすれば、各地方で堆肥化が進んでいくのではないか。

(茅野委員)
○剪定ごみのような廃棄物の堆肥としての利用を図るとすれば、窒素、リン、カリで計算すると我が国の需要よりも多くなってしまう。このため、堆肥化以外の用途拡大も行うべき。

(保科委員)
○リサイクル鉄については事業者による取組がなかなかクローズアップされにくいので、こうした会議の場を活用して是非活性化して欲しい。現状では鉄でもアルミでも質の悪い状態でリサイクルされ、それで終わっている状況にあるので、もっと質を上げて活路の高い形でリサイクルする技術は大いに推進しなければならない。

6.今後の進め方等
 本評価・助言会議の今後の進め方として、5月末位を目途に各委員が個別評価報告書を作成し、これをベースとして、6月26日(火)に会議を開催して全体評価報告書のとりまとめ(中間評価)を行うこととされた。また、本会議の議事概要については、官邸ホームページに掲載することとされた