リサイクル・リユース等推進プロジェクト

リサイクル・リユース等推進評価・助言会議(第6回)議事概要


1.平成14年7月2日(火)16時00分〜18時00分

2.場所:内閣府3階特別会議室

3.出席者

・ 委員
平岡正勝議長、田中信壽委員、茅野充男委員、平野敏右委員、保科和宏委員、松田美夜子委員
・ 政府側
内閣官房副長官補室、経済産業省、総務省消防庁、文部科学省、農林水産省、国土交通省

4.議事
(1)ミレニアム・プロジェクト「リサイクル・リユース技術の開発・導入」平成13年度評価報告書(案)について
(2)評価・助言を踏まえた今後の事業の取組方針について
(3)意見交換

5.議事経過

(1) 各委員による評価・助言を基に作成した平成13年度評価報告書(案)について事務局より説明。
 各委員からの主な発言は以下のとおり。

(田中委員)
○このプロジェクトでは、基本的には革新的技術を開発するということであるが、技術の実用化等技術の周辺についてやりなさいという意見が非常に強く、私もそう思う。本プロジェクトの趣旨との関連でどういう扱いになるのか。
 これは全体に共通して言えることで、もちろん技術の課題はあるが、一方で、どう実用化できるか。社会のシステムにも絡むので、政策としてどうするつもりなのか。技術は技術として、内容がよくなるように見ていく必要があるが、実用化するための社会システムとしてどうあるべきか、あるいはルールなり、法制なりとしてどうあるべきか、政策当局として考えなければいけない。(経済産業省)

(平岡議長)
○本助言会議で、開発した技術を社会システムに組み入れるという議論まで行うのかどうかという点はあると思うが、プロジェクトは続くので、いつかの段階で技術の活用に関する政策側の意見を聞き、先生方の助言をいただけたらと思う。

(平野委員)
○政策として展開する前に、本助言者会議のメンバーがどういう役割かということを考えた場合に、技術に本当に整合性があるのか、合理的な技術開発かどうかを考える必要がある。技術というのは合理的でないとどこかで消えていってしまう。そこが、我々のチェックにかかるところで、政策的なことは、行政の方々がやってくだされば良いと考える。その意味で言うと、方向性は順調であるということを書いてあるが、本当に合理的かどうかは、いま一つわかりにくいところが多い。
○例えば、資料の中にも、太陽電池パネルを使ったエネルギー利用について書いてあるが、太陽電池パネルを使う人たちはエネルギーはただで、太陽電池パネルを使うと自分たちの利用できるエネルギーが入ってくると考えているかもしれないが、太陽電池パネルは、作る際に使う化石燃料をもととしたエネルギーは膨大なものである。それを回収できないことが、一般的にエネルギー問題を考えている人たちの常識ということになると、太陽電池パネルを使うとしたら、例えばここには配電設備を持ってくるのは大変だから太陽電池パネルを使うというようなエクスキューズが書いてなければならない。それを抜かして、風力は自然エネルギーで全部ただと言うが、ただではない。
○この会議の平均的な意見をうまく表現した報告書というのは、こんなものである。そういう意味では、特に変えるべきという訳ではないが、どちらかというと、少し辛口の批判をしておこうと考える。

(平岡議長)
○この助言会議の報告書ということで、後で御欠席の細田委員の確認をとった上で、原案どおり、この報告書を取りまとめるということでよいでしょうか。
 <一同異議なし>

(2) 「評価・助言会議を踏まえた今後の事業の取組方針」について、プロジェクト全体については内閣官房から、個別事業については関係省庁より説明。概要は以下のとおり。(「・」は、評価報告書における評価・助言の内容)

(内閣官房副長官補室)
<プロジェクト全体>
・ リサイクルを行った結果として生産されるものが社会に受け入れられるものか、真に環境の改善に寄与するものか、社会に負担をかけないか、という3項目については、今後も事業展開の中で常に意識すべきであり、また開発した技術を実用化した時にも、問題が顕在化しないかという点が気になる。
 各事業の実用化段階において、社会に適用し得ることは重要なポイントであり、今後、技術開発を進める中で今まで以上に意識するとともに、毎年度の評価の中でこれらの3点を含めて評価していくこととしていきたい。
・ リサイクル率の定義にリユースの概念が入っていないものが多い。
 リデュース、リユース、リサイクルという優先順位が掲げられているわけであるが、各事業の中でリユースの概念を取り入れる余地がないか、事業の推進の過程をよく検討したい。
・ 提案する技術や装置が完成に近づくにつれて、リサイクル・リユースの対象としていない資源を多量に消費する状況になってきており、全体として見たら、リサイクル・リユースの目標である、資源の消費を抑えるということが達成できないということにならないか心配である。
 全体としての資源の有効利用がなされなければ意味がないと考える。常にこの点を念頭に置いて技術の開発を推進してまいりたい。また、LCAの観点からの整理等、別の観点からの評価も今後の課題としてまいりたい。
・ 成果を社会に還元する立場から見ると、補助金や法律の支援なしには実現性しそうもない事業が多いことが気になる。
 本事業の目的は、リサイクル・リユースの技術の確立であるが、社会において実現可能な技術が重要であることは当然である。技術開発の進展に伴い、経済性の評価にも一層力を入れていく必要がある。
・ 可能な限り、事業化、実用化を目指してほしい。
 そういった方向で進めてまいりたい。
・ 開発された技術の社会システム導入の戦略について議論をする場を設けてはどうか。
 非常に重要な課題であり、どのような場において戦略的に議論してけば良いかということを含めて検討してまいりたい。
・ 評価・助言会議ばかりでなく、事業の中で他分野の有識者や実業界からの率直な意見を徴することを勧めたい。また、意見を徴する対象を事業の理解者ばかりでなく、批判的な人にも広げるべきである。
 各事業を実施する中で、できるだけ多様な意見を聞いてまいりたい。
・ 複数の研究課題が行われているものについては、最終的に総合化に配慮する必要がある。
 個別の研究の進捗状況を見つつ整理していきたい。
・ 中間的成果と今後の計画をできるだけわかりやすく公開して衆知を募ることを計画してほしい。
 具体的な方法について検討してまいりたい。
・ 臭気が漏れないプラント施設の開発が望まれる。また、サーマルリサイクルの評価、埋立量の半減などの方針についても評価しておく必要があるのではないか。さらに、各事業が、どのような課題に対応するのかをイラスト等でわかりやすく一般の方々にPRしていく必要がある。
 十分、心して検討してまいりたい。
・ 事業によっては、非常に価値が高いものと、継続しなくてよいと思われるテーマもある。テーマの見直し、入れ替え、評価指標を検討すべきである。
 各個別事業ごとの評価を徹底していくことが必要。また、本会議の中でも、これは意味がないということがあれば、積極的に議論いただきたい。

(経済産業省)
<2.建築廃材・ガラス等リサイクル技術開発(うち、建築廃材分野)>
○本研究開発は建築解体木材の品位に対応したリサイクル技術の研究開発(テーマ1)と建築解体木材を用いた木質ボード製造技術の研究開発(テーマ2)について実施。
○現状のところ、コストの問題を指摘されていると認識している。
・ プロセス設計、あるいは物質収支面から考えるところまで研究を進めるべきではないか。
 この辺も踏まえていかなければいけない。
・ 製品として普及させるための手法があるか解明してほしい。
 テーマ1は、湿度があってもボードの膨張率が少ないものができるということでの性能を高めることで、床材への使用になることを目指している。テーマ2は、木質ボードの廃プラスチックが熱可塑性の樹脂を接着剤としているということで、VOCが出ないという利点と、リブ付き外壁下地材成型において、出っ張り部分を後から物理的に作業をするよりも一体的な成型ができるということで、作業の効率が上がるというところを狙いとしている。
・ 戦略的なキーポイントは何か。
 トータルなコストダウンが鍵である。そのためには関係者の協力体制をつくっていくこと、ユーザーを確保していくこと、製品の規格を作り、それを取得していくことが重要である。事業連携ができるようになっている協力体制をつくっているので、十分な事業規模にしていきたい。
・ 品位の分類の基準についてガイダンスが与えられているのか。
 今のところ目視による分類であるが、事業化の際には何らかのガイドラインを作る必要がある。炭化物という面での需要は、現在、脱臭や吸出の用途としては8万トンである。収率を考えると、原料ベースでは、約50万トンと見積もっている。
・ サーマルの方が経済的ではないか。
 経済的にもマテリアルでいける再生資源利用の開発を目指している。それが無理なものについては、サーマルということは十分あり得る。
・ 検討評価を十分に行うことが重要。
 NEDOでの外部委員会で検討・助言を受けている。ユーザーとなる企業の参画が重点であり、そういう体制で行っているところ。
・ 需要の見込みを知りたい。
 解体・修繕関係で出てくるものが大体600 万トン強。それが高品位、中品位、低品位のものとあるが、高品位のもの200 万トン位のうち、フレーク化されて100 万トン位は、いわゆるMDF(中質繊維板)になる。50万トン位はプラスチックと混ぜることで廃プラボードになる。中品位のものは、液化をすることで接着剤が4万トン位。低品位のものは、炭化物として8万トン位。このような非常に大ざっぱなマクロのマーケットをにらんでやっているところ。
・ 臭いの問題とか、シックハウスの問題。
 今のこの中では特に臭いの問題というのはない。またホルムアルデヒドの問題については、熱化塑性樹脂を接着剤として使うことで、基準値を大幅に下回る。その他の接着剤についても、JISの最上位規格を満たすことができる開発を目指している。

<4.廃棄物の少ない循環型プラスチックの設計・製造技術の開発>
○本研究はペットボトルを例にした循環型プラスチックのシステムの評価をしている。
・ ペットボトルのリサイクル率を抜本的に上げるような社会提案を行うべき。
 まさに政策の運用の問題であり、環境企業に対する指導の方針ということである。今後、頭に入れていきたい。
・ 廃棄物の少ない循環型プラスチックとタイトルに書いてあるので、多少タイトルとして適当ではなかったと思っている。つまり、プラスチックという材料の開発ではなくて、全体のシステムの評価ができるようにするものなので、名称は誤解のないようにしていかなければならない。
・ ライフサイクルの中で輸送コスト、輸送段階での炭酸ガス発生について。
 これは一番のポイントであり、データ的には一番難しいところ。現在、容器包装リサイクル協会の協力なども得て、現実の静脈物流、そのケースもよく踏まえた上でCO2の発生量やコストをデータ整備して評価していきたい。
・ リサイクル率に、ボトル to ボトルのリユースが入っていないのは問題ではないか。
 現状ではリユースが行われていないため、リサイクルのみのデータをとって評価をしようとしている。ボトル to ボトルのリターナブルは、別途の政策課題であり、これはこれでまた、データを整備して評価は可能である。
・ 政策への活用方針が大事。
 データを整備して評価することで、政策的にどういう方向に誘導すべきか、また政策としての判断をして、必要に応じて法制面の対応等も含め検討していきたい。
・ 今までの取組方法の見直しなども必要ではないか。
 本プロジェクトは、廃棄物の25%削減という目標に向けて様々な手法を評価できるシステムの開発ということでやっている。
・ コンピュータプログラムのところが非常にわかりにくい。
 報告書の作成の際に気をつけたい。
・ ペットボトルの再利用は何回回転できるのか。
 ペット樹脂の品質はIV(溶液固有粘度)値で評価される。具体的には、炭酸飲料用は0.72から0.78。ペット樹脂の劣化の溶融工程を経ると8%位低下し、それを今度は210 ℃で15時間静置しておくと7%位上がる。つまり、IV値が0.78のペットボトルは、リサイクルされて溶融工程を経ると0.72になり、今度固相重合で回復すると0.77になるということ。0.77であれば、先ほどの炭酸飲料の利用範囲内にある。単純にリニアに考えると0.1 位ダウンしていくということであれば、あと5回位回転できるということになる。
・ コストの問題。
 現在の埋め立て処分費がトン当たり3万円とすると、8万円や10万円かかるようでは経済的でない。全体の評価をする中で、ガラス張りになることでコスト削減圧力になるのではないか。そのための評価システムでもあると言える。
・ 本システムは、ペットボトル以外のプラスチックでも活用可能なのか。
 材料ごとのデータの定義と、データの入手により、データベースを作成すれば基本的に他の素材にも応用は可能と考える。
・ プラスチック全体で業界の枠を越えた取組をしてほしい。
 業界を指導する政策当局の立場として今後気をつけていきたい。
・ 廃棄物の25%削減目標は妥当なのか。
 リサイクルされないで埋立てられるものを25%減らす目標を立てている。ペットボトルに関する限りは、恐らく十分達成可能だろうと考える。もっと上を目指していくべきだろう。
・ プラスチック処理の執務環境について。
 これは労働安全的な話であると思う。大丈夫なはずであるが、問題のないように気をつけていきたい。
○このプロジェクトでは客観的なデータの収集、評価を行い、ヨーロッパの先進的なものと比較した評価ができるようになっていくと考えている。

<6.電子・電機製品の部品等の再利用技術開発>
○ このプロジェクトは、RFIDに関するもの、データべースに関するもの、形状記憶合金に関するものがある。 (RFID…アンテナ、メモリー及び周辺回路により構成され、無線周波数利用によるデータ送受信を行うことが可能なタグまたはカード状の製品。)
・ RFIDについて、自動車業界との関係について。
 家電製品のリサイクル施設で実証試験などを予定していたが、自動車も大変重要なユーザーセクターであるので、今後自動車業界との連携も気をつけていきたい。
・ 設計支援のデータベースについて。
 現在公開を行っており、周知を図っているところ。
・ 形状記憶合金など、組立製品の何%位まで易解体や部品リユースの考えが適用できるか。
 形状記憶合金のプロジェクトについては、モデル製品の液晶テレビを試作しており、解体容易性の実証試験を行う予定。締結部品の機能や、導入の際のコストなども踏まえ、実際に使用される時の検討をしていきたい。

<7.建築廃材・ガラス等リサイクル技術開発(うち、ガラス分野)>
○一連のプロジェクトの中で、一番厳しい指摘をいただいている。実用化の壁は大きいのではないか、少し経済性を無視しているのではないかなど、大変厳しい指摘をいただいている。社会システムに導入しようとした時のコストが一番の問題であり、化粧品のびんなどのような、付加価値の高いものだと、コスト増分を吸収可能ではないかと思われるが、需要の母数が少ないため、ガラスびん全体で見なければならない。単価の安いびんも相当あるので、少し力を入れていかなければならない。具体的には、ガラスメーカー、ボトラー、各種の関連団体と連携していくことが不可欠。
○エネルギー消費を比較してみると、このプロセスを導入する時のエネルギー消費量の増加分は約0.3%位で、それほどは大きくない。またコスト的に見ても1本当たり0.5 ないし1円のコスト増となる位で、ガラスびん、ビールびんの大びんで言えば、1%ないし3%程度のコスト増。今後は、各種メーカー、ボトラー団体等との連携が重要である。このプロジェクトに関する技術審議会等において、これまで以上に、経済性やLCA的な評価に気をつけていきたい。
・ 紫外レーザーの問題。
 ガラスの全面着色というより、むしろ自動車用の板ガラスのシェードバンドのような部分着色が想定されている。こうした用途では、高効率の紫外レーザーが開発されている。
・ X線に関する装置の問題。
 いろいろな装置、管理区域内の対応をするということで、イニシャルコストが大体6,000 万円位と想定している。また、レーザーによる大面積の着色という問題も、炭酸ガスレーザーによる着色技術の開発に取り組み、本年度末までには実用性の可否を判断していきたい。
・ 熱あるいはレーザーで顔料を分解できないのか。
 このプロジェクト以外でも有機系の色素ということで、ポリマーコーティングやゾルーゲル法がある。一部実用化、研究が進んでいるところ。この方法の場合、まだ改善が必要な課題もある。有機物が炭化することでの溶融雰囲気の悪化という問題もある。本プロジェクトでは開発に努力しているところだが、顔料を加熱して無色化されることは共通の現象であり、両者のガラスとも共存可能でないかと考える。
・ 経済性をよく考え、基本に立ち返った議論が必要ではないか。
 関係者との連携を密にしながら、全体を判断していかなければならない。計画自体の見直しが必要ではないかというような議論もある。前半3か年を基盤技術、後半2か年を実用化と考えているが、2年経過したという現時点で、着色メカニズムの解明、紫外レーザーによる小型着色装置の開発は、概ね順調に推移している。これはサプライサイドの見方であり、実際に社会的に受け入れ可能かどうかは、社会情勢も見ながら柔軟に判断していかなければいけない。
・ ガラスのリサイクル全体についてよく研究すべきではないか。
 ガラスについては、包括的な取組が必要である。本プロジェクトでの技術審議の委員会の場、また、もう少し大きなガラス全体のリサイクルの問題を、政策当局として今後考えていかなければならない。

<9.革新的なリサイクル・リユース技術の開発導入>
○いわゆる秋田県のエコタウンプロジェクト。ASR(自動車由来のシュレッダーダスト)、シュレッダーダストの処理、リサイクルを行うプロジェクトである。
・ シュレッダーダストの集荷と輸送費という経済性の問題。
 大体でき上がったということで、今度事業者の方で施設稼働後、いわばビジネスの世界として、経済面は対応していくべき。
・ シュレッダー処理もさることながら、シュレッダーレス工法も考えるべきではないか。
 シュレッダーレスの自動車リサイクルについてエコタウンで応援をしたこともある。その他の支援策も活用しながら、引き続き支援をしていきたい。
・ 本プロジェクトの稼働状況や成果を広く公表すべき。
 秋田県でエコタウンの普及ということで、シンポジウムなども行っている。広く公表していくように指導していきたい。
・ 実証稼働研究に期待。
 まさに現在取り組んでいるところ。よく実証稼働を行うように指示してまいりたい。
・ ASRの集荷、輸送費について。
 ASRの発生業者とよく連携すべきであると考える。
・ 静脈系で付加価値の高い製品はあり得ない。巨大な施設投資を行うのは経済合理性に欠けるのではないか。
 本プロジェクトの場合、処理能力が年間5万トンに対し、設備投資約27億円ということで、最近のガス化溶融炉とか、新型の炉に比べると、単価的にはそれほど高くないと考える。
・ 全国で金属回収の処理困難物の施設建設を望みたい。
 経済産業省では、エコタウン事業として、香川県の直島で溶融飛灰から非鉄金属を回収するというリサイクル事業も支援をしているところ。その他にも、処理困難物のリサイクル施設の技術開発ということも、3R技術開発プロジェクトの中で重点的に対応しているところ。
・ コージェネへの期待がある。
 これについては、エコタウン制度、あるいは資源エネルギー庁の新エネルギー関係の助成制度なども活用しながら、この焼却熱を周辺地域に供給する形でのコージェネ、廃棄物の有効利用にも対応していきたい。

(国土交通省)
<3.循環型社会の形成に資する建築解体廃棄物等のリサイクル推進に関する調査・研究>
○解体の施工マニュアルについては、今年度も全国で10か所程度の講習会を実施し、1か所当たり100 人から200 名位の受講者があるのではないかと思う。引き続き、講習会を開き、裾野を広げていきたい。
○ 情報交換システムは4月から全国レベルで動き出しており、かなり引き合いがきている。民間からも使わせてほしいという話がきており、積極的にPR等をしながら、利用者の増加を進めていきたい。
○ リサイクル全体については、5月30日に建設リサイクル法が完全施行になり、この法律の運用を機に、一層の推進に努めていきたい。
・ もう少し高い観点から、よりよいリサイクルとは何かということを配慮すべきではないか。
 ライフサイクルアセスメント、あるいはコスト評価といった面から、どのようなリサイクルが最も望ましいかという調査を引き続き行っていきたい。
○ 事業自体は終わっているので、実施目標の達成については、状況を見ながら必要な処置を講じていきたい。
・ リサイクル率達成の戦略について。
 参考資料として「建設リサイクル推進計画2002の概要」をつけている。本文は、国土交通省のホームページ等に載っているが、これは法律の施行及びそれに基づく基本方針を受けた行動計画を分類し挙げているもの。本年5月30日に事務次官通達で関係機関等に流した。平成17年度を目標に、各品目ごとに、どの程度のリサイクル率、この場合、再資源化率と縮減率を合わせたものをリサイクル率と呼んでいるが、何%にするかということを挙げている。
○従来、混合廃棄物等は、リサイクル率で評価しようとしていたが、排出量で評価すべきではないか。また、木材についても、再資源化と縮減、単純に焼却することをあわせて90%と言っていたが、サーマルとマテリアルリサイクル、いわゆる再資源化しているものの目標値も設定すべきではないかということで、きめ細かに目標設定を行っている。
・ 将来予測等についても、調査をして見直すべきではないか。
 実態調査を毎年やっていこうと考えており、その動向を見極め、目標値、将来予測等を適宜見直していきたい。しかし、将来予測が難しい段階に来ており、修正はかなり頻繁に行う必要がある。
・ 2050年に埋立て廃棄物の半減について。
 2002年の目標値を達成すると、平成11年のダイオキシンの基本方針中の産業廃棄物の最終処分量を半分にする目標が、建設廃棄物に関しては達成できるのではと考えているところ。
・ 情報交換システムにおける他省庁との連携について。
 4月から運用しており、現在、国土交通省の中の旧建設系の工事事務所が240位、旧運輸系の港湾や空港の事務所が数十あるが、すべて本システムに加入している。農林水産省の出先の事務所も、本システムに入ることになり、公共事業を発注する立場からは、積極的に省庁の枠を越えて使っていこうとなっており、今後とも利用者を多くすることに努めていきたい。

<5.FRP廃船>
・ FRP(繊維強化プラスチック)船が本当に良いのか、またアルミや鉄などはどう考えるのか。またリユースの寿命、トータルコスト、船をつくる時から一番最後の処分、処理までの全体をどう評価するのか。
 基本的にはFRPは、軽量で非常に軽いため燃料消費量が極めて少ない。またメンテナンスも容易で、鉄などの場合には定期的にペンキを塗らなければ腐食してしまうので、FRPは小型船舶の構造部材として非常に進んだもの。今後、定量的な評価を進めたい。
・ リサイクル技術の一環で廃船の回収輸送の課題についてあまり研究が行われていないのではないか。
 FRP船の処理の半分が輸送コストと見ている。効率的な収集・運搬が必要で、廃船の発生場所に近い港などに水際の一次保管場所を設けて、そこで建機で解体し一片を50センチ位にすれば、容積が大体6分の1位になり、輸送コストを相当削減できると考える。FRPの廃船が多い瀬戸内、逆に少ない北海道などの地域についても、様々な社会設定を考えるという点でこの問題は非常に重要。今年度実施予定の総合実証試験で効率的な方法、船を使った運搬など、総合実証試験をして検証したい。
・ 実施目標でリサイクル率を設定しているが、その一方、放置されている廃船の何%をいつまでに処理するかという目標設定も必要ではないか。
 基本的には、不法投棄が進まないシステムをつくることが第一。放置されている船を何%にするということになると、自治体での取組、海上保安庁、警察などの取組で数字は非常に大きく変わり、技術目標や社会システムの目標と遊離するので、リサイクル率という格好で進めたい。

(文部科学省)
<10.高品質のリサイクル鉄製造技術>
○本研究は、リサイクル鉄の製造に当たり、鉄に含まれる不純物を除去せずに、逆に有効利用し、環境負荷を低減し、かつ高品質の鉄をつくるという、新しいコンセプトのもとに鉄鋼製造技術の研究を進めるもの。
○ 基礎的技術については、着実に成果を上げているという評価をいただいている。
・ 経済性、エネルギー収支を総合的に検討する必要がある。また、分離・分別プロセスについても検討する必要がある。
 既にCO2の発生量、設備コストについて、既存プロセスとの総量比較を行い、既存プロセスを大幅に環境負荷において下回ることを明らかにしているが、今後さらにデータの精度などを高め、見直しながら進めていきたい。また、既存プロセスとの比較については、別の調査・研究において、実施しているので、連携を図りながら双方を比較し、研究を進めていきたい。
・ 大変お金がかかるものと感じる。
 これまでにないコンセプトで、既存装置の適用、改善、新製造設備の提言までということで、若干お金がかることはある意味やむを得ないが、仮に今この技術が実用化すると、鉄鋼における環境負荷の低減効果というのは計り知れないものがあると考える。しかし、指摘の点は非常に重要であり、研究目標ごとの開発期間の設定、節目ごとの見直しをしながら研究を推進し、常に社会性、経済性を意識しながら進めていきたい。

<11.環境負荷評価技術の開発>
○本研究は、電子・電機製品のリサイクルによる環境負荷低減効果を予測する方法論を確立すること、生ゴミ起源の有機廃棄物の資源化による新たな都市システムの構築を目指す2つで成り立っている。
○ 目標については順調に達成してきているとの意見をいただいている。
・ 他の事例に普遍化する際の原理・原則についてさらに検討を進める必要がある。
 これまでは単一商品を対象に、あるいはモデル事業ということで研究開発に重点を置いてきたので、ある意味やむを得ない。限界があると思うが、今後はさらに普遍化を念頭におき、評価技術の開発について検討していきたい。
・ 生ゴミのディスポーザーによる回収方法について疑問。
 ディスポーザーということに限定をせず、研究を進めていきたいと考えている。
・ 有機性廃棄物に関しては、炭素のみではなく、窒素やリンのリサイクルについても考慮してほしい。
 考慮しているところであるが、若干、報告書の中できちんと記述ができていなかったのではないかと考えるので、検討していきたい。

(農林水産省)
<1.有機性廃棄物>
・ 研究成果を統合して、システムとして構築する方向を目指し、実用化した際の経費についてきちんと詰めるべき。また、処理技術をきちんと普及すること、リサイクル処理の過程で出来る様々な生産物を利用者へどう普及させるか検討すべき。
 引き続き実用化技術の開発を推進していきたい。まだ芽が出たばかりのものもあれば、ある程度実用化の目処が立つものもある。特に実用化の可能性の高い技術については実証プラントを用いて使える技術かどうか、つまり、経済収支、エネルギー収支、そして環境収支を詰めていきたい。研究においても、見直しも含めて、研究課題は中間評価を踏まえて、重点的な予算配分に反映させて、実証に向かうものについては集中的な投資をしていきたい。
○取組方針という意味では、農林水産省において、バイオマスの推進戦略、総合戦略を策定することを考えている。組織的にも省内に宮腰大臣政務官を筆頭に置くプロジェクトチームをつくり、バイオマスの利用の戦略について7月中に大綱などをつくって、年内には他省庁と打ち合わせをして、総合戦略までつくり上げようという動きがある。それをサポートする意味でも、技術開発は、やはり使える技術を現地で実証していく方向で、今年度、また来年度、予算を重点化して成果を上げて参りたい。

(消防庁)
<8.消火器・防炎物品のリサイクル推進>
・ 防炎物品について取り組めているのか。
 防炎物品については、年間約2万トンが廃棄されており、防炎薬剤によって処理しているということがあり、放置すると処理の困難性がある。防炎物品については、昨年度、リサイクル技術について実用化あるいは事業の可能性について調査を行い、また、リサイクル施設や回収システムについても検討し、リサイクルコストについても試算を行った。幾つかのものについて検討したが、結果として、コンクリート型枠へのリサイクル技術の確立を中心として、リサイクル技術の実用化や回収システムの構築に取り組みたい。
・ 防炎物品については、特殊な薬剤、特に臭素系の薬剤を用いているので、使用時の安全性だけではなく、火災時や廃棄時など種々な場合を想定して検討すべき。
 防炎物品の適正処理については、リサイクル製品の製造時における環境影響について、実験と検証を行って技術的な問題は解決されていると考えている。リサイクル工程時の環境衛生や毒性についても評価を行うなど、リサイクル品の安全性についても考慮し検討しているところ。
・ 生産者責任の考え方、効率的な回収システムの形などについて、消火器の場合も課題になるのではないか。
 関係者の役割分担のあり方について、汚染者負担の原則や、拡大製造者責任の考え方を踏まえながら、他の制度も参考にして検討を行っているところ。効率的な回収システムについても、現在でもかなり回っているが、さらによい回収促進が期待できるルートを検討しているところ。

(3) 質疑・応答。各委員からの主な発言は以下のとおり。

(田中委員)
○「4.廃棄物の少ない循環型プラスチックの設計・製造技術の開発」プロジェクトについて、地域間の輸送経路や、輸送に関するシステムは組み込んで終了している、という点に関してだが、こういうペットの場合、家庭を通じて市町村に出されて再商品化へ流れていくルート以外に、拠点回収や、事業系ごみを通じて流れていくものが随分あると思う。そういう部門のものは入っているのか。将来、容器包装リサイクルの見直しなどの議論をする時に、重要なポイントになると思う。もしも入っていないのなら、ぜひ入れていただきたい。
 現在、ペットボトルリサイクル推進協議会で、事業系のペットボトルの調査をしている。家庭から出るものは容器包装リサイクルの対象になっており、その分別収集なり、どこに中間保管されて、どこでリサイクルされているということはある程度流れがわかるようになっているが、事業用のものは把握されていないということで、様々な日本国内のリサイクル施設への搬入状況や、発生地点の推計なども含めて、そのフローがわかるように推計の調査をしているところ。その中からペットボトルのリサイクルの全貌、推定も含むが、流れが相当浮かび上がってくるだろうという段階である。そこで出てきたフローをデータベースにインプットしていくという作業が今後できるようになると考えている。(経済産業省)

(茅野委員)
○ 秋田にいると、木質系廃材を現場でどうするかという問題を抱えており、ある業者はダムをつくった時に伐採した木材、間伐材を抱え、また建築解体業も行っている。現場としては一括した統合的な処分方法がほしい。丸太をそのままチップにできる機械を持っているが、それを今度は炭にしようとすると、炭化の装置はかなり高いので、木材を燃やして電気にしている。しかし、秋田は電力が余っていることや、コストもかかることから、実質的に焼却して電力として売ることはかなり難しい。コンポストにしようとしても、装置を土の上でつくれず、コンクリートのたたきをつくるとなると、屋根をつけて結構なコストになる。結局、焼却が一番簡単となる。技術の開発とともに静脈産業を行う業者は、数億円のものを買うことは難しく、何千万円の機械しか買えず、実際にリサイクルを事業として進めていく場合はかなり考えていく必要がある。大企業が参入すれば簡単だろうが、秋田まで来るところは多分ないので、結局、静脈産業は小さな産業で行うことになる。
 木質資源は、総量で言えば膨大な量があるが、利用できる形態になっていない。それほど大量な資源を集積キープできない。集めても、おがくずボイラーなどで燃やして熱と電気にするのが現状である。バイオマスは、木質もあれば、草の関係もあれば、畜産廃棄物もある。バイオマスを使う時は、長距離を輸送すると、エネルギー収支が合わなくなる。ドイツの平野部でも、バイオマスを処理する施設は半径30キロが一番良いと言われている。日本だと木質系資源の多いところに行くほど、半径30キロという範囲で集めて処理することができないので、せいぜい半径10キロ位と考えている。処理するにしても日量が1万トン位だろう。1から5トンを処理できるようなものを数多く置いて、地域で発生するものが木材であれば、電力あるいはメタノールにする。できるだけ小さいうえに、材料に合わせたシステムをいろいろなところに置くことが良いのではないか。前回説明した処理日量240kg対応のC1(炭素が1つの化合物)のガス化メタノール製造装置を1トン位にする。現場で使うにはダウンサイジングをする。農家の人が材料を入れてボタン一つ押せばメタノールが出てくるサイズにまでなれば、かなり様々な面で普及できると考える。(農林水産省)

(平岡議長)
○来年度から省を挙げてバイオをやるというのは、分散型を目指すということか。
 省として決定された事項ではないが、技術開発の部署では、昭和53年位からいろいろバイオマスの変化の研究プロジェクトを行っており、様々な要素技術が幾つか出ている。しかし、その技術を実際に使おうとすると、その地域なり、その生産、消費の現場になじまないものになってしまうので、どんなに小さくても良いから、そのエリアに発生するすべての材料を使い、得られたものをそのエリアで消費するものを、一度完成させる必要があるのではないか。農林水産省全体で戦略を練ろうとしているところには、その考え方を伝えているところ。(農林水産省)

(茅野委員)
○中小企業は1億円位までのお金は出せるため、その範囲でできる技術を確立していく必要がある。あるいは、土地はたくさんあるが、国などの行政からの資金をもらうと膨大な、立派なものをつくらねばならけなくなるので、もらいたくないというところもある。それらを含めて考えていかなければならない。コンポスト位はやれたらやる方が良いと言うが、コンポスト舎をつくるだけでも大変である。臭いの問題も含め難しい。現在、焼却が一番簡単かと。それ以外のものを考えてほしい。
 補助制度の場合、技術の先進性が無いと補助する意味がないのではということで、技術の先進性を追求するため、装置がだんだん大がかりになりコストが高くなる傾向がないわけではない。しかし、地域の実情に合わせて、分散型の小型のシステムを普及していかなければならないので、様々な技術開発の応援をし、そういうタイプのものを想定して支援制度を行っている。例えば、3Rの技術実用化補助金という補助制度を持っており、数億円の予算であるが、公募制度で応募を受け付けると、何十件と非常におもしろい技術開発、そのシーズをそのまま実用化できる案がたくさん来る。それなりに制度があるので、全くそういうタイプの支援が不可能ではない体制になっている。(経済産業省)

(茅野委員)
○北部エコタウンプロジェクトで小坂に、コンポスト装置は大館に入っており、そことタイアップしたらと言ったが、なかなかうまくいかない。
 実は秋田県ではローカルの事業者から、廃木材を活用したマテリアルリサイクルの案件という話は来ている。そういうところとの連携など様々な可能性があり得ると思う。(経済産業省)

(平野委員)
○例えば、分散型を1億円かけて装置をつくると、燃焼系あるいはガス化系の装置がもつのは大体10年。年間1,000 万、その費用に相当するエネルギー発生あるいは有用物を半径数キロのバイオマスを持ってきて出すことはほとんど不可能。バイオマスをやるときの一番の基本は、いかに安くエネルギーの確保にかえるか。経済性とエネルギー収支は全然別のものということはなく、つくる時に必要な材料、材料をつくる時のエネルギーや輸送、建設、すべてエネルギーである。例えば燃料電池でもそうだが、分散型はそういう難しさがある。交通機関は輸送という役目を果たすもので、分散型エネルギー変換装置が必要であるが、装置まで含めたエネルギー収支を考えると、新しく提案されているものが良いとはいえない。装置まで含めたエネルギー変換効率を考えるための一例として、バイオマスの単純焼却とバイオマスオリジンの燃料を造るということを取り上げてみればわかりやすいと思うが、交通機関のエネルギー変換装置にはオプティマムなサイズがあるはずで、それが1億円とは思えない。

(茅野委員)
○バイオマスで燃やして発電するのはかなりお金がかかることと装置が問題。一清掃業組合でやれる問題ではない。

(平野委員)
○メタノール化も結構なお金がかかる。

(茅野委員)
○廃棄物が集まるのは中小企業。清掃業組合が何社か集まって実施しているところ。

(平岡議長)
○都市ごみ焼却炉で言えば、発電をして採算に乗っているのは、200 トン/日以上の大型のごみ焼却炉。それを熱分解してガス変換してガスエンジンでやる研究では、発電効率がガスエンジンで38%位出るので、50から100トン位でもいけるのではないかというところまできているが、バイオマスに当てはめると、発電して電力会社に売って成り立つのはその程度なので、分散型といってもなかなか難しい。

(茅野委員)
○燃やして電力にするのものが能代にあるが、発電の能力を維持するほど木材産業者からの廃木材を集めることが大変のようである。ローカルな廃材などを引き受ける業者になると、そのレベルになるのでそういうところで生きる技術が必要である。
○六、七千万の機械を入れて、業の許可を得るのに数年かかっている。結局、焼却に持っていかざるを得なかった。さらにあと1億円位はかけられるという状況なので、炭焼きにしたらということで、炭焼きがまをすぐつくれると思ったが、実際に売られている炭焼き機は、連続式で数億円かかるという状況である。

(平野委員)
○ 消防庁の消火器はどうなっているか。それから、今後の計画があったら教えていただきたい。
 消火器については、家庭用のものと業務用がある。業務用は、建物を取り壊したりする場合、あるいは失効というある程度の期限があるので、業者を通じて回収をして、新しいものを入れ、年間100 万本近くがうまいサイクルで回っている。一般住宅については、地域や消防が回収をしているが、古い消火器が家庭の中にたまっている。今のところ、廃棄業者は持っていかないので、買いかえる時に回収し、回っているというふうに考える。集めた消火器は、規格がそろっており、鉄については、ほとんど100 %に近い形で再利用されている。中に入っている薬剤は、今まで捨てていたが本プロジェクトもあり、もう一回再利用して、新しい消火器に詰め直すこととした。不良品であると困るので、チェックシステムを検討しているところ。回収をされる仕組みは比較的うまく回っているので、順調にいくと考えている。(総務省消防庁)

(松田委員)
○提案を取り入れていただき、さらによくなるという印象である。バイオマスの話が出ていたが、日本の森林産業とリサイクルを組み立てていく時に、やはりバイオマスが非常に大事な取り組みと思う。日本とヨーロッパを比べると気候が違うので、日本ではまだ蒸気利用ができていない。コストが合わないという話になるかもしれないが、蒸気利用を推進していくべき。森林保護を含めてバイオマスの技術は、ぜひ大成功させていただきたい。
○建設リサイクル法の中の縮減率は、焼却することであって、なぜ焼却することをわざわざ「縮減」という言葉に言いかえなければいけないのか。
 もう一つ「脱水」という行為があり、両方とも量を減らすという意味で、「焼却」と「脱水」という概念をまとめて、法律の中で「縮減」いう言葉を使っている。(国土交通省)

(松田委員)
○このキーワードが入ってくると、焼却の方が安易なので、そちらの方へと流れ、それでリサイクル率が上がったとされることは、マテリアルリサイクルを推進する者からすると、非常に困るという意見もある。脱水と焼却と2つあるのであれば、別々にデータをとらないと、リサイクル社会をつくる時のデータの読み取りの複雑さにつながり非常に困る。
 今回から木材については、縮減を入れた率と、それを省いた率と2本立てで数値を出していき、目標値も設定している。(国土交通省)

(4) 今後の進め方等

 関係府省は、13年度評価報告書及び本日の会議の意見を踏まえて、14年度事業を実施することとされた。また、今後の進め方として、年度終了後に事業の実施報告のための評価・助言会議を開催することとされた。
 本会議の議事概要については、官邸ホームページに掲載することとされた。