循環型経済社会調査研究評価・助言会議（第３回）議事概要

１．日時：平成１３年６月２６日（火）１８時００分～２０時３０分 ２．場所：内閣府３階特別会議室 ３．出席者: ・委員
天野明弘議長、大塚直委員、庄子幹雄委員、渡部徳子委員
・政府側
内閣官房副長官補室、内閣府、環境省、経済産業省、文部科学省
４．議事: （１）ミレニアム・プロジェクト「循環型経済社会構築のための大規模な調査研究」
　　平成１２年度評価報告書（案）について
（２）評価・助言を踏まえた今後の事業の取組方針について
（３）質疑
５．議事経過: 　平成１２年度評価報告書については、原案どおり取りまとめられた。また、各委員からの評価・助言に対する各府省の対応方針が報告された。
　会議における各委員からの主な発言は以下のとおり。

（渡部委員）
○評価書に取りまとめられているところであるが、調査の実施に当たっては適切な解析を十分に行うとともに、調査事項に重複があるものについては重複を無くすこと。また、関係府省間の横断的連携を一層強化するとともに、各事業において責任者を委託先との間でより密接な議論を行うことを、本年度事業の実施にあたり重ねて要望しておきたい。

（天野議長）
○多くの委員から指摘されたとおり、関係府省の相互の連携が非常に重要であるので、対応をお願いする。
○欧米諸国の現状と日本の現状を対比して説明するとわかりやすいが、環境に関連する政策は様々な府省にまたがっており、ばらばらにあちこちで行われているものもあるので、それらをまとめて海外の事例と比較するという形に整理すると非常にわかりやすい。できれば、環境政策全般について今後一般国民に説明するような場合でも、関係各省だけということではなくて、全般的な取組をまとめて見られるような形とすべき。

○データを解析する専門のアナリストを養成する必要があるという意見があるが、海外の役所を見ると、Ph.D.を持っている人がいて、本格的に様々な解析の手法を駆使できるような人が政府内にいる形となっている。日本の場合も、それに匹敵するぐらいの能力を持った人が省庁内にいるということが大変大事ではないかと思う。

（庄子委員）
○この種の調査で一番問題なのは、こういうことを調べた、こういう現象があったということがずっと書かれていると、ポリシーはどこにあるのか分からないことである。いわゆるプロジェクトリーダーでもいいし、プロジェクトの総意でもいいが、それは将来を見据えた場合に良いことである、あるいは重要な意味合いをもつなどの考察等を一つ一つの調査ごとに付しておけばもっと生きたものになるのではないかと思う。

○環境に対し、良い面悪い面ともに企業は大きな役割を果たしてきたことから、企業にはかなりのノウハウが蓄積されている。それぞれの調査を見ると、この部分は企業に尋ねればもっとよくなったのではというものがあり、日本の企業の実態を調べてもらえるとよかった。全部の調査に必要ということではないが、企業の声もいくつかとり入れた方が生きた報告になるのではないかと思う。13年度に引き続くようなプロジェクトについては、ぜひ検討してもらいたい。
○再資源化を図るというときに、現実にはリサイクルしたものが使われないため、リサイクルをビジネスとして始めたけれども、資金ショートに陥り困るという状況がある。また、リサイクル材が高いので、一般に使いたがられない、東京と異なり地方ではリサイクルの原料が100%絶えず補給されず、ビジネスとしてやっていくのは非常に困難であるという判断が企業にはある。経団連では新資源産業センターという構想を出して、各省庁に説明をしたりしているが、地方ではリサイクルの素材が集まらないこともありうまくいかない状況にある。各府省の横の連携がとれるとかなりうまくいくところがあるので、経済産業省には旗振り役もやっていただければと思う。再生材についても一企業が使うだけでは普及しないことから、各産業界が一緒になって全体として普及が進むよう行政官庁が指導力を発揮してもらえればと思う。
○企業経営に対してムーディーズがいろいろな評価を与えている。それと同じように環境についても今後格付けを進めていこうという動きが幾つかある。そのような動きが促進されるよう、本ミレニアム・プロジェクトの環境会計に係る調査などを通じて、参考となる情報を公開してもらえると良い。

（天野議長）
○日本の場合はグリーン購入ネットワークに随分多くの企業が加入しているが、例えば、我々の企業では再生原料の使用割合が何割ぐらいあるというような情報を出すことが、そこから先のいろいろなチェーン（最終的には消費者）の選択を助けるようなシステムができ上がれば、自発的に再生使用原料を使った製品を使うようになる。そのような情報がたくさん流れるような形を作ることが一つのやり方であるので、工夫してもらえればと思う。また、環境報告書が比較できるようにし、川下の人まで情報が流れるシステム、最終的には消費者まで行くようなシステムができれば非常にすばらしい。グリーン購入のネットワークでは随分広がりが出てきているので、日本が他国に先駆けてポイントを稼げる政策と考える。
○本ミレニアム・プロジェクトは平成１３年度で終了するが、平成１４年度以降も本プロジェクトの資産を持ち越して経常的な活動に生かせるようにお願いしたい。我々評価・助言会議としても、プロジェクトの成果がその後の各府省の活動につながるように連携させるにはどうすればよいかを考えて行く必要があるのではないかと感じた。

（大塚委員）
○よくできているものが多いと思うが、本プロジェクトは事業番号１番から３番までのような制度面の問題を扱っているものと、４番以降に多い技術的な内容を中心としているものの２種類に大きく分かれていると思う。技術的な話の方はデータ分析の話が主でありアナリストにやってもらった方がいいなどの面があるのは確かだが、制度設計や、先進国の制度をどう分析するかについては、別にアナリストだからできるわけでもなく、かなり結論が出しにくい感じがするで、その２種類が大分違っているということは認識しておいた方がいい。各国の制度についての検討というのは、各国の制度の状況を踏まえ、この方式が日本でもいいんだというところまで持っていくのは相当大変なことで、そんなに簡単に言えることではないと思う。

（天野議長）
○アカデミックな形で政策を議論するのと、具体的にある政策を提言するのとは全然質の違った問題。アカデミックな議論とは、例えば、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）での議論であり、優良な政策の選択肢の範囲を示すもの。その上で、実際にどの政策を採用するかは、その国その国で決める。アナリストの力がいるというのは、ある制度手法がある国で採用され、他の国では採用されなかった理由などが選択肢とともに示されなければ、日本で政策を策定する際の参考とならず、選択肢として最終的に政策担当者が決定するために必要な情報が十分にサーベイされていないという点である。
　これからも、発展途上国での調査も含めて海外の事例研究は当然進められるだろうが、ぜひ集まった情報をそのまま並べるのではなくて、一度それを日本の状況の視点から分析をして、その分析結果をあわせて、私たちはこの政策についてこういう分析をしたということをペアにして出してもらえると、政策決定には非常に有益になる。

６．今後の進め方等
　本評価・助言会議の今後の進め方として、平成１３年度途中に一度中間報告を行い、平成１４年度の6月頃最終報告をとりまとめることとされた。また、本会議の議事概要については、官邸ホームページに掲載することとされた。