森総理は、平成１３年２月７日、平成１３年度北方領土返還要求全国大会に出席しました。総理は、あいさつで「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することは、日露両国の利益にかなうのみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定に大きく寄与するものであり、国政上の最重要課題の一つであると認識しております。」と北方領土問題解決の必要性を強調し、本問題に取り組む政府の姿勢を説明しました。また「交渉を推進するには、国民の皆様の一致した世論の力が不可欠であります。」と国民的な支持を訴えました。政府は２月７日を「北方領土の日」と位置付け、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るためさまざまな行事を行っています。２月７日は、安政元年（１８５５年）伊豆の下田において日露通好条約が調印され、日本とロシアの国境が択捉島とウルップ島の間に確定した日にあたります。