平成１３年４月６日、総理官邸で、経済対策閣僚会議及び政府・与党緊急経済対策本部の合同会議が開催され、「緊急経済対策」を決定しました。
森総理は、「景気の改善に足踏みが見られるなど、民間需要を中心とする本格的な景気回復への移行が遅れておりますが、こうした景気動向が示す脆弱性の背景には、我が国経済が抱える構造的な問題があり、これらの問題の根本的な解決が喫緊の課題となっております。今回の『緊急経済対策』は、@不良債権処理に具体的な目処をつける等、金融機関の不良債権と企業の過剰債務問題との一体的解決を図ること、A銀行の株式保有に新たに制限を加えるとともに、銀行の株式放出が株式市場に不測の混乱をもたらすことのないよう、一時的な株式買取りの制度を創造することにより、金融システムの安定性への信頼を高めること、B証券市場の構造改革を図ること、C都市再生本部（仮称）を設置し、広域循環都市プロジェクト等の２１世紀型都市再生プロジェクトを具体的に選定する等、都市再生を図ること、D構造改革に伴う雇用情勢の変化に機動的・弾力的に対応するため雇用の創出とセーフティーネットの整備を内容としております。こうした施策の着実な実施を通じて、今後の経済成長の礎を築くことができると考えております。」と述べ、対策の効果が着実に、かつ早期に現れるよう関係大臣に精力的な取り組みを指示しました。