平成十三年一月六日

　二十一世紀の幕開けを期して、本日、歴史的な改革である中央省庁改革がスタートします。

　戦後半世紀余りを経て、二十世紀の発展を支えてきた我が国の社会経済システムは、経済のグローバル化、世界規模で生じているＩＴ革命や少子高齢化等の内外の情勢変化に的確に対応することが困難になっており、今こそ、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の抜本的な改革が求められております。
　私は、こうした認識のもと、世紀の変わり目に国政を担う者として、「日本新生」を掲げ、我が国の経済社会全体の構造改革に取り組んでまいりました。中央省庁改革は、そのため、まず、国が自らを率先改革し、国政に国民の視点に立った総合性と機動性を取り戻し、国本来の役割を果たすことができるよう、「政府の新生」を図るものであります。

　今回の改革を真に意味あるものとするためには、改革の本旨である「国民本位の行政」について、一府十二省庁という新組織に魂を吹き込んでいかなければなりません。私は、経済財政諮問会議、総合科学技術会議等や民間からの人材登用により、行政内外の英知を結集し、新たに設置された内閣府の機能も十分活用し、国政の要諦について、内閣の首長として、確固たる指導性を発揮してまいります。
　また、今回の改革を機に、行政の大胆な減量・効率化を進めるとともに、「国民とともに歩み、国民から信頼される政府」を目指し、国民に対する説明責任を全うするため、情報公開、政策評価等を進め、行政の透明性を高めてまいります。さらに、改革の効果を確実にするため、今後、特殊法人改革、公務員制度改革、公益法人改革や、規制改革、地方分権などの行政改革を強力に推し進めてまいります。

　今回の改革の一環として、多くの政治家が、副大臣、大臣政務官として、行政府に入ることになります。本日、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」を決定いたしました。大臣を始めこれら要職にある者が、規範に則って自らを律し、「国民全体の奉仕者」として、その職責を十分果たすことにより、政治と行政に対する国民の信頼を確保してまいります。

　私は、二十一世紀が我が国にとって新たな発展の世紀となるよう、生まれ変わった政府を率い、「日本新生」に向け、経済構造改革、教育改革、社会保障制度改革、司法制度改革など、各種社会経済システムの改革に全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。

　国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いいたします。