本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成23年9月20日東日本大震災復興対策本部

メイン画像:東日本大震災復興対策本部であいさつする野田総理1

東日本大震災復興対策本部であいさつする野田総理1

  • サムネイル:東日本大震災復興対策本部であいさつする野田総理1
  • サムネイル:東日本大震災復興対策本部であいさつする野田総理2
  • サムネイル:東日本大震災復興対策本部であいさつする野田総理3

東日本大震災復興対策本部であいさつする野田総理2

東日本大震災復興対策本部であいさつする野田総理3

 平成23年9月20日、野田総理は総理大臣官邸で、第8回となる東日本大震災復興対策本部を開催しました。

 本日の会議では、復旧・復興に係る財源措置及び平成23年度第三次補正予算について話し合われました。

 野田総理は本日の議論を踏まえ、「東日本大震災からの復興は、我が内閣にとって最大かつ最優先の課題でございます。
 その課題を乗り越えていくための基本的な方針というのは、7月に閣議決定された復興の基本方針に基づいて具体的な作業を加速して行かなければなりません。
 当面、この5年間については、復興集中期間と位置付けて、少なくとも19兆円規模の対策が必要であるということでございました。この内、第1次補正予算と第2次補正予算で約6兆円分の予算措置を取らさせていただきました。まずは、この確実な執行が大事だと思います。
 その上で、本格的な復興予算は第3次補正予算でございます。その編成を急ピッチで是非進めていただきたいと思いますけれども、その具体的な歳出の骨格、項目についてご説明をいただきました。
 復興の財源については、将来の世代に先送りをするのではなく、今を生きる世代が連帯をして負担を分かち合うというのが、基本中の基本でございます。
 これまでの取組の中で、時限的な税制措置以外の部分、いわゆる歳出削減であるとか、税外収入の確保、仮置きで3兆円で進めてまいりましたけれども、努力によって5兆円までその規模をかさ上げをしていただきました。
 その後の時限的な税制措置については、基幹税をはじめとして検討し、複数の選択肢をご提示をいただきました。
 その中で私の方からは、社会保障と税の一体改革については、消費税を充てることになっていますので、消費税については、選択肢から外していただくようお願いをいたしました。
 また、償還の期限についてもこれは、復興期間と整合性がある方が望ましいということで10年間という形の指示をいたしました。
 今日、ご提示をいただいた案をベースに速やかに与党との調整をしていただき、そして与野党との協議に進んでいただきたいと思います。謙虚に、丁寧に、野党のご意見もよくお聞きをしながら成案をまとめていただき、第3次補正予算の国会提出が1日も早く可能となるように、そのことは1日も早く復興に向けた事業を開始できるということでございますので、関係閣僚の皆様の改めてのご協力をお願いします。」と述べました。 

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.