平成２３年１２月５日、野田総理は総理大臣官邸で、政府・与党社会保障改革本部を開催しました。

　本日の会議では、「社会保障・税一体改革成案」の具体化について話し合われました。
　野田総理は本日の議論を踏まえ、「３次補正と財源確保法が国会で成立をした今、これから取り組むべき大きな課題が社会保障の機能を強化して、そして安定財源を確保し、社会保障制度を持続可能なものにしていくという一体改革でございます。
　我が内閣として、一体改革については、この必要性・重要性をずっと訴えてまいりました。
　この背景は、３つございます。第一には団塊の世代が順次６５歳を迎えて、これまでの支える側から、支えられる側になり始めてきているということで、その結果、一般歳出に占める社会保障関係費は半分を超えて、しかも毎年自然増で１兆円を超えるという状況の中で、持続可能な社会保障制度を構築することは、待ったなしの状況であるということが１点です。
　それから二つ目は、今の社会保障のセーフティネットは決して十分ではないということ。先ほど、支える側が少なくなってきていると申しましたけれども、だからこそ支える側の人生の社会保障も必要でございます。子ども・子育てであるとか、あるいは若者の就労支援であるとか、こういうことも待ったなしの状況が来ているということ。
　それから、今の欧州の危機の問題をどう捉えるかだと思っております。これは、対岸の火事ではございません。財政規律を守る国かどうか、世界が見ている、市場が見ているということを強く意識した対応もしていかなければいけない。
　こういう三つの観点からしますと、これは際限なく先送りできるテーマではないということを、是非皆さんと共通認識として持ちたいと思っております。
　いよいよその本格的な議論を進めて行きたいと思いますが、指示を３点ほど書かせていただきました。
　第一に、年内を目途に政府部内・与党内それぞれでさらに議論を深掘りして６月の成案を具体化して、超党派での議論に付す素案をお取りまとめいただきたいと考えております。
　二つ目は、そのために政府・与党は十分に調整をし、政府部内は官房長官、一体改革担当大臣、厚労大臣、財務大臣、総務大臣の関係５大臣を中心に取りまとめいただきたいと考えております。　
　第三に、国民の皆様に自らの問題として、正しくご理解をいただき、幅広い議論が必要なことから、社会保障の機能強化の内容などを、国民向けに分かりやすく丁寧に情報発信・説明をする努力を、それぞれのお立場でしていただきたいと思います。
　私は、この改革に不退転の決意で臨みます。」と述べました。