平成２３年１２月１３日、野田総理は総理大臣官邸で、第１回となるＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合に出席しました。

　本日の会合では、ＴＰＰ協定交渉に関するマレーシアからの情報収集の結果報告、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議のための体制等について話し合われました。

　野田総理は本日の議論を踏まえ、「ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議の中で、国益の視点に立って結論を得ていくためには、関係する全ての府省が政府一体となって検討を進めて、我が国全体の視点から国益を判断していく必要があると思います。
　外務省から９か国によるＴＰＰ交渉マレーシア中間会合についての報告がございましたが、こうした対応をさらに進めていくために、本日、省庁横断型の強力な体制を内閣官房に構築することで合意をしました。関係各大臣におかれましては、この体制を政府一体となって支え、ご協力をいただきたいと思います。
　こうした結論を得ていくためには国民に対する説明と情報提供が不足をしているという指摘も踏まえまして、政府を挙げて一層の説明や情報提供に取り組み、幅広い国民的な議論を行っていく必要があります。
　この情報提供の仕方とか説明会の在り方については、幅広く関係国と協議を行う中で、関係国が何を求めるか、我が国に求めるのか、それを明らかにするにつれて、きちっと情報提供を行って、十分な国民的な議論を行った上で、あくまで国益の視点に立って結論を得るというのが我々の合意事項だと思います。」と述べました。