平成２３年１２月１６日、野田総理は総理大臣官邸で、第２２回となる原子力災害対策本部会合を開催しました。

　本日の会合では、東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋の進捗状況等について話し合われました。

　野田総理は、本日の議論を踏まえ、「被災地域には未だに事故の影響が大変強く残っております。本格的な除染の実施、仮置き場の設置、中間処分場、そして最終処分場等々の瓦礫の処理の問題、それから避難をされている皆様のご帰宅の実現の問題等々、課題は山積をしております。
　他方、原子炉は冷温停止状態に達し、不測の事態が発生した場合にも敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持できるようになりました。
　安定状態を達成し、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断されます。これもひとえに現場で働く作業員の皆様のご奮闘と、関係者の本当に多くのご努力の賜物であると、感謝の意を表したいと思います。
　これを以て事故収束に向けた道筋に定めたステップ２は完了をいたしますけれども、細野大臣をはじめ、関係者には本日設置した、政府・東京電力中長期対策会議を活用し、発電所の安全維持に万全を期するとともに、廃炉作業を着実に実施するようお願いしたいと思います。
　また、事故の影響により、依然多くの皆様が住み慣れた故郷を離れざるを得ない状況にあります。このような皆様ができる限り早く帰還し、生活を再建できるよう政府一丸となって取り組んでまいりたい。」と述べました。