平成２３年１２月２１日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　１２月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」としています。

　先行きについては、「各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としています。