平成２３年１２月２４日、野田総理は総理大臣官邸で、沖縄政策協議会に出席しました。

　本日の会議では、仲井眞沖縄県知事、関係閣僚が出席して、沖縄振興策、沖縄の米軍基地負担軽減について政府側から説明が行われ、沖縄県知事からの要請等について話し合われました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、「沖縄振興策については、政府予算案（総額２，９３７億円、伸び率２７．６％）。その柱となるのが、より自由度の高い一括交付金です。全国レベルでは、５１２０億円を執行していますが、ここと違うところは、投資分だけでなく、経常経費部分、市町村事業も含めていることで、一括交付金特区のような制度設計になっていると思います。また、特区の拡充や使い勝手の改善など、沖縄振興策に係る平成２４年度の税制改正案についてのご説明もさせていただきたいと思います。
　沖縄の米軍基地負担軽減については、米軍属の裁判権や飲酒後の自動車通勤といった日米地位協定の刑事分野における運用改善、グアム等への航空機訓練移転などについて御報告申し上げた上で、県からの御意見を改めてお伺させていただきたいと思います。
　引き続き、この内閣においては、沖縄の振興及び沖縄の米軍基地負担の軽減は、内閣の最重要課題の１つとして認識しています。内閣を挙げて取り組んでいく決意であることを申し上げたいと思います。」と述べました。