平成２３年１２月２６日、野田総理は総理大臣官邸で、第１５回となる地域主権戦略会議を開催しました。

　本日の会議では、出先機関の原則廃止、補助金等の一括交付金化等について話し合われました。

　野田総理は、本日の議論を踏まえ、「出先機関の原則廃止については、本日の戦略会議で方向性が定まりましたので、詳細な制度設計に入って、来年の通常国会への法案提出に向けて最大限の努力をしていきたいと思います。直轄道路、河川については、議論がしばらく止まってましたけれども、今後は具体的に動かしていきたいと思います。ハローワークについては、国・地方の一体的取組を全国に進めると同時に、ハローワーク特区のような特区制度も活用をしていくことになります。年明け以降、この取組を更に加速をしてまいります。これら出先機関の原則廃止に向けた取組が、更に進むように私からもしっかりと各閣僚に話をしていきたいと思います。
　補助金等の一括交付金化については、都道府県分の対象事業の拡大や、政令指定都市の導入により、平成２４年度の地域自主戦略交付金は６，７５４億円に大幅に拡充をされました。沖縄振興一括交付金と合わせますと、８，３２９億円となり、目標の８，０００億円を上回ることができました。総額の拡大とともに、メニューも増え、使い勝手も昨年より良くなると思います。
　以上によって、地域のことは地域が決める、地域主権改革を更に前進させることができると確信しております。
　今後も着実に地域主権改革を通じて、行政サービスの向上を推進していく決意でございますので、議員各位の一層のご協力をお願い申し上げます。」と述べました。