平成24年1月17日月例経済報告等に関する関係閣僚会議

　平成２４年１月１７日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　１月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」としています。

　先行きについては、「各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押されするリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としています。