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平成24年1月28日ダボスTV会議

メイン画像:ダボス会議にTV会議形式で参加しあいさつする野田総理

ダボス会議にTV会議形式で参加しあいさつする野田総理

  • サムネイル:ダボス会議にTV会議形式で参加しあいさつする野田総理

 平成24年1月28日、野田総理は、スイス連邦のダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)2012年年次総会(ダボス会議)のセッション「危機の時代の困難な選択」に衛星回線を通じたテレビ会議で参加しました。

 テレビ会議の中で野田総理は、「ダボスから約1万キロ離れました東京から参加をさせていただきまして、光栄に思います。この後、「危機の時代の困難な選択」というテーマで議論があると承知しております。そのお役にたてるように、今日本が取り組んでいる復興の現状と、日本の挑戦と世界へのモデルの提示について、私から少しお話をさせていただきたいと思います。

 まず復興の現状ですが、被災地のインフラや経済は確実に立ち直りつつあります。多くの日本企業は驚異的なスピードで復旧をし、サプライチェーンは完全に復活いたしました。昨年末、東京電力福島第一原子力発電所原子炉の冷温停止状態を達成いたしました。日本でビジネスを行う大きな障害はございません。復興特区制度を実現し、法人税を5年間減免するといった措置も講じております。復興をともに担ってくれる海外からの投資を大いに歓迎いたします。開かれた復興をこれまで以上に加速していく決意でございます。

 その上で東日本大震災後の日本は今、人類最先端の課題に挑戦する歴史的な使命を担っております。
 第一の挑戦は、財政規律を維持しながら、持続可能な成長を目指すということであります。人類史に例を見ない長寿社会への挑戦に取り組みます。持続可能な社会保障制度の再構築が大きな課題です。私は、先の国会演説でも、決められない政治からの脱却を強く申し上げました。先送りしない政治を実践し、同じような政治情勢に悩む各国のフロントランナーになりたいと思います。そのために持続可能な社会保障制度を構築し、財政規律を維持するため、消費税率引き上げを含む改革を必ずや実現する決意であります。

 二つ目の挑戦は、イノベーションを推進し、エネルギー制約に対応するということであります。再生可能エネルギーの拡大、蓄電池やスマートグリッドといった効率的なエネルギー管理システムの推進、徹底した省エネ文化の推進等々によって、引き続き日本はこの分野で世界をリードし、世界のグリーン経済への移行に大きく貢献していく決意であります。

 三つ目の挑戦は、震災の教訓を共有して、防災面において国際社会に貢献することであります。昨年の東日本大震災は、大震災と津波と原子力災害という複合災害でありました。そして、サプライチェーンの寸断であるとか、原子力発電の安全性といった問題は国の内外に影響をもたらしました。正にリスクがグローバル化したと言っても過言ではないと思います。危機に直面した際に必要なことは、情報公開の迅速性とそして透明性と説明責任であることが我が国の教訓であります。把握している情報をわかりやすく、国の内外にしっかりと開示していくことが肝要だと思います。

 本年は我が国において大規模自然災害に関するハイレベルな国際会議を開催する予定であります。震災の教訓を国際社会と広く共有する姿勢を持っていきたいと考えております。また、複合的危機から大きく影響を受けるのは社会的な弱者です。人間の安全保障の観点が重要だと思います。我が国は引き続き、貧困や感染症といった国際社会が直面する諸課題にも積極的に取り組み、国際社会に貢献していきたいと思います。日本は、懸命に復興を果たさなければなりませんが、内向きにならずに、グローバルな課題にも積極的に貢献していく意思と能力を持っていると思います。私はその先頭に立って、「先送りしない政治」を通じて、世界に貢献していきたいと思います。」と述べました。

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