平成２４年２月２日、野田総理は総理大臣官邸で、大雪対策に関する関係閣僚会議を開催しました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、「昨年の１１月から日本海側を中心として、平年を上回る積雪があり、地域によっては平年の２倍以上の大雪となっています。この雪害により、死者５０名以上出すなど大規模な人的、物的被害が発生をしています。まずは、お亡くなりになられた皆様にご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われている皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　国民の皆様におかれましては、引き続き、気象情報等に留意をいただき、雪崩や激しい吹雪等に充分警戒をしていただきたいと思います。また、大雪による交通障害、電線、樹木への着雪、雪降ろし、除雪中の事故等にも注意をしていただき、とくに、中山間地域等では、高齢者の方々も多いことから、地域全体できめ細かい対応を改めてお願いしたいと思います。
　この大雪への対応にあたり、次の３点をお願いしたいと思います。第１に、被害情報の共有、集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に救出・救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。２つ目に、地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路、ライフラインの確保に万全を尽くすこと。３つ目に、地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって生活支援、復旧対策にあたることです。
　財政措置についても万全を期していきたいと思います。これより、各省庁においては政務三役のリーダーシップの下、地方自治体関係機関と協力しあいながら、緊張感を持って、大雪への対応にあたっていただきたいと思います。」と述べました。