平成２４年２月１４日、野田総理は総理大臣官邸で、第１回となる復興推進会議を開催しました。

　本日の会議では、復興推進会議運営要領、復興に向けた主な課題について話し合われました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、「福島と宮城と岩手、それぞれに復興局を置かせていただきました。支所は６か所、そして青森と茨城に事務所を置いて、という形で体制を整備をいたしました。
　復興庁の役割というのは、役所の縦割りを乗り越えるということ、被災地の要望はワンストップで受け止めて迅速に対応する、この２つだと思います。この２つの使命をしっかりやりぬいて、復興事業が加速するようにしなければいけないと思います。
　その際には、復興庁だけではなく、それぞれの省庁、全力を挙げてこの復興に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　昨年以来、復興のための予算措置、あるいは制度を新たに創設するなど、様々な取組を進めてまいりましたけれども、２月９日には、復興特区の第１号も認定をさせていただきました。こうした取組を、さらに強化していきたいと思います。
　なお、原子力災害からの福島の復興と再生については、２月１０日に閣議決定した福島の復興再生特別措置法、これを早期成立をさせるということが何よりも肝要だと思います。
　加えて、何よりも大事なことは、今、避難をされている皆さんの早期帰還に向けての支援を行うことでございます。」と述べました。