平成２４年３月１３日、野田総理は国会内で、災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合を開催しました。

　本日の会合では、災害廃棄物の処理の推進に向けた取組について議論しました。

　野田総理は本日の議論を踏まえ、「復旧・復興の大前提である災害廃棄物の処理を進めるため、政府一丸となって取組を進めたいと思います。広域処理に関しましては、被災した地域だけでなく、受入れ側の自治体に対しても、今般、新たに支援措置を講ずることとしましたが、それに加えて、以下の４点を行いたいと思います。
　第１に、災害廃棄物を再生し、道路の路盤材や防潮林、高台の盛土材などに、今までの発想を超えて大胆に活用して欲しいということであります。関東大震災の時には、瓦礫で横浜に山下公園を造りましたが、今回は瓦礫を再生利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたいと思います。
　第２に、セメントや製紙など焼却設備を持つ民間企業の協力・拡大を要請したいと思います。
　第３に、広域処理の受入れについて、災害廃棄物処理特別措置法に基づき、都道府県等に文書で正式に要請するとともに、受入れ基準や処理方法を定めたいと思います。
　第４に、各閣僚及び各府省の政務三役におかれましては、機会を捉えて自治体への働きかけをお願いしたいと思います。
　関係閣僚においては、災害廃棄物について、広域処理と再生利用の普及・拡大が進むよう、より一層のご協力を改めてお願いいたします。」と述べました。