平成２４年３月１４日、野田総理は総理大臣官邸で、第４０回となる男女共同参画会議に出席しました。

　今回の会議では、基本問題・影響調査専門調査会からの報告、各府省の「女性職員の採用・登用拡大計画」等について議論されました。

　野田総理は冒頭のあいさつで、「男女共同参画社会基本法施行より１３年が経ちます。政治、企業の管理職、研究者のいずれの分野でも、我が国は、依然として、女性に社会で活躍いただく面において先進国では最低のレベルです。
　逆に言えば、女性が活躍する、大きな伸びしろがあるということだと思います。１月の施政方針演説の中で、女性は日本の潜在力の最たるもので、フロンティアの筆頭として強調をさせていただきました。
　今般の専門調査会の提言を踏まえまして、目に見える成果につなげていけるよう、早期に具体化を図っていきたいと思います。
　先の大震災での教訓を踏まえ、中央防災会議の検討会議に、４人の女性識者を迎えたのは、ささやかな第一歩でございます。避難所で、女性専用の更衣室や授乳室の設置など、きめ細やかな配慮をするよう防災基本計画の見直しも行わさせていただきました。
　諸外国では、女性の登用拡大に向けて、野心的で大胆な措置も講じられております。報告書には、企業ごとに女性の登用率を公表するといった検討課題も盛り込んでおります。国家公務員の女性の登用拡大に引き続きしっかり取り組むとともに、これら課題の具体化に向けて、皆さんのお知恵をいただきながら、進めてまいりたいと思います。
　特に、働く女性、働く意欲のある女性にとっては、「子ども・子育て新システム」の具体化が待ち望まれていると思います。関連法案の早期成立を期してまいりたいと思います。」と述べました。