平成２４年３月１５日、野田総理は都内のホテルで開催された第１１５回日本商工会議所通常会員総会に出席しました。

 　野田総理は、「昨年の９月２日に、野田内閣がスタートしてから約半年余りを経過しましたが、我が内閣の最優先、最重要課題として位置付けているのが、１つは、大震災からの復旧・復興、２つ目は、原発事故との戦い、３つ目は、日本経済の再生。そして、社会保障と税の一体改革です。これらの大きな課題にきちんと立ち向かって、決断をする政治。前進をさせていく政治を心がけていきたいと思います。
　災害廃棄物、瓦礫の広域処理ですが、約２２００万トン発生しました。宮城県で１９年分、岩手県で１１年分です。とても、被災地だけで処理することは困難です。助け合い、支え合いは続けなければなりません。セメント、製紙、化学業界などの焼却施設の活用をお願いしたいと思います。
　貿易立国である日本が、さらに、日本の経済を発展させ、成長させていくためには、世界経済を活力を取り込んでいくことが大事です。中小企業におかれましても、海外需要、世界の需要を取り込んでいくために、積極的に海外展開をしていただければと思います。今年の夏までに、「日本再生戦略」をまとめる予定ですが、中小企業の活性化を一つの柱に位置付けて推進をさせていきたいと思います。
　社会保障と税の一体改革は待ったなしです。給付、社会保障の恩恵は高齢者が中心。負担は現役世代中心という構造では、持続可能な社会保障を組み立てることはできません。支える側の子育てなどの支援していかなければいけないという状況です。現役世代の所得税や保険料だけで賄っていくということではなく、オールジャパンで、すべての世代で助け合い、支え合うという消費税を社会保障に充てるというような改革をしていかなければならないと思います。
　先般、「小さな企業　応援会議」という会議が開催されました。中小企業、小規模企業を経営をされている皆様が、資金繰り等で困らないように累次の補正予算で約３０兆円を超える中小企業金融対策を講じてきています。年度末を乗り切ることができるよう、引き続き、きめ細やかなサポートを政府を挙げて、全力を尽くしてまいりたいと思います。」とあいさつを述べました。